◇ 全難連/弁護団等 
  ◇ 日弁連/弁護士会の意見等
  ◇ 国際機関の意見等(UNHCR)
  ◇ 国際機関の意見等(人権条約機関)
① 拷問禁止委員会 ② 自由権規約委員会 ③ 社会権規約委員会
④ 人種差別撤廃委員会 ⑤ 子どもの権利委員会 ⑥ 国連人権理事会
  ◇ その他
全難連/弁護団等
日付 団体 標目
2019年7月24日 全件収容主義と闘う弁護士の会 ハマースミスの誓い、全難連 再収容に関する緊急共同声明[PDF形式]
2019年6月27日 福岡難民弁護団 大村入国管理センターでのナイジェリア人の死亡事故についての声明[PDF形式]
2019年6月18日 全難連 スリランカ出身庇護希望者の港湾等における取扱いに関する要望書[PDF形式]
《参考》 平成30年11月16日付け東京入国管理局成田空港支局第一審判部門首席審査官事務連絡「セカンダリ審査又は口頭審理において「短期滞在」の在留資格を決定して上陸許可を行うことなったスリランカ人に対する取扱いについて(依頼)」[開示行政文書]
《参考》 平成30年8月10日付け東京入国管理局成田空港支局審査監理官事務連絡「●●●●について(指示)」(内容は不開示)[開示行政文書]
2019年4月12日   全難連 出入国在留管理基本計画案に対する全難連からの意見[PDF形式]
移住連 パブリックコメント(出入国在留管理基本計画案について)(外部リンク)
2019年3月27日 全難連 法務省発表「平成30年における難民認定数等について」を受けての声明〜濫用防止の名のもとに真に庇護を必要とする者の保護をないがしろにしてはならない〜[PDF形式]
 表A:難民認定数等の推移(1978年~2018年)[PDF形式]
 表B:出身国別の難民認定数等2018年[PDF形式]
 表C:案件振分けの運用[PDF形式]
 表D:港湾での庇護申請[PDF形式]
2019年3月13日 入管問題調査会、全件収容主義と闘う弁護士の会 ハマースミスの誓い、カメルーン人男性入管死亡事件弁護団 チョラク・メメット氏の解放を求める緊急共同声明(外部リンク)
2018年12月12日 全能神弁護団  東京入国管理局における難民審査請求手続の運用に係る申入書[PDF形式]
 資料1:供述録取書
 資料2:供述録取書
 資料3:報告書
 資料4:申出書(別記第7号の2様式)
 資料5:申出書(別記第7号の2様式)
2018年11月14日 全難連 第三国定住による難民の受入れの拡大に対する意見[PDF形式]
2018年10月10日 全難連 法務省発表「難民認定制度の運用の更なる見直し後の状況について」に対する抗議声明[PDF形式]
2018年10月10日 全難連 入管法改正及び法務省設置法改正に当たっての要望書[PDF形式]
2018年2月28日 全難連、ほか7団体 チャーター機によるベトナムへの一斉送還(2018年2月8日)に対する抗議声明[PDF形式]
2018年1月12日 全難連 法務省発表「難民認定制度の適正化のための更なる運用の見直し」に対する声明[PDF形式]
2017年12月28日 全難連  難民申請者等への生活状況の捜索に関する要望書について[PDF形式]
2017年9月25日 全難連  麻生太郎副総理の発言に対する抗議声明[PDF形式]
2017年9月12日 全難連  難民審査参与員の問題発言・行動に対する申入書[PDF形式]
 資料:難民審査参与員 問題のある言動 実例集
 資料:2017年9月1日付け申入書
2017年3月30日 全難連  法務省発表「平成28年における難民認定数等について」を受けてのコメント~制度の歪みのコストを難民に負わせてはならない~[PDF形式]
2017年3月15日 全難連、ほか6団体 タイへの一斉送還(2017年2月20日)に対する抗議声明(移住連ウェブ)
2017年3月2日  全難連  出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案に対するコメント[PDF形式]
2016年10月5日  全難連  申入書(名古屋高裁判決を受けての難民認定実務の向上について)[PDF形式]
2016年9月5日  全難連  難民審査参与員の問題行動に係る抗議声明[PDF形式]
難民審査参与員の問題行動に係る報告書[PDF形式]
2016年8月18日 全難連、名古屋難民支援室 ウガンダ人女性に係る迅速な難民認定及び在留資格の付与を求める申入れ[PDF形式]
2016年4月15日 全難連 「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」に関する全国難民弁護団連絡会議緊急声明[PDF形式]
2016年3月28日 全難連 難民認定手続迅速化のための提案[PDF形式]
2016年3月28日  全難連   法務省発表「平成27年における難民認定数等について」を受けてのコメント[PDF形式]
資料1:難民認定数等の推移 資料2:出身国別の申請・認定数  資料3:海外メディアの報道 
2015年9月28日 全難連、ほか13団体 申入書「日本へのシリア難民受入れについて」(難民支援協会ウェブ)
2015年9月28日 全難連 難民の危機的状況におけるアピール[PDF形式]
2015年9月17日 全難連 「出入国管理基本計画」および「難民認定制度の運用の見直し」に関する声明[PDF形式]
2015年7月25日 全難連 第5次出入国管理基本計画案に対するコメント[PDF形式]
2015年6月20日 全難連 UNHCRグローバル・トレンド2014の発表に関連した全難連声明[PDF形式]
2015年5月29日 全難連、FRJ 「難民認定制度の見直しの方向性に関する検討結果(報告)」の具体的施策に関する市民社会の提言[PDF形式] / 概要[PDF形式]
2015年3月11日 全難連 2014年の日本の難民認定状況に関する声明[PDF形式]
2015年3月3日  全難連 難民申請の「偽装」報道に関する論点整理[PDF形式]
2014年12月5日  全難連、ビル弁 難民認定申請中の者の収容への抗議書[PDF形式]
2014年10月31日  全難連 2014年10月26日付け朝日新聞記事への抗議書[PDF形式]
2014年10月31日 全難連 2014年10月18日付け読売新聞記事への抗議書[PDF形式]
2014年4月 全難連  2013年の日本の難民認定状況に関する声明[PDF形式]
2013年3月31日 FRJ  平成25年における難民認定者数等について(外部リンク:FRJ)
2014年2月18日 FRJ  日本における第三国定住難民受入れの更なる発展に向けた提言(外部リンク:FRJ)
2013年12月 全難連  近時の難民審査参与員の意見と異なる法務大臣の決定に関する声明[PDF形式]
2013年6月24日 76団体 One Year after the Violence Began: Civil Society Organisations Deeply Concerned by the Human Rights and Humanitarian Situation of Stateless Rohingya[PDF形式]
2013年6月20日 FRJ 難民保護法検討のための論点整理(外部リンク:FRJ)
2013年4月 全難連 2012年の日本における難民認定数等に関する声明[PDF形式] / Statement on asylum trends and level in 2012 in Japan[PDF形式]
2012年4月6日 全難連 2011年の難民統計に関する全難連声明
2012年2月12日 FRJ 国内での難民認定手続等改善に向けた法務省入国管理局、なんみんフォーラム、日本弁護士連合会の覚書締結にあたって(外部リンク:FRJ)
2012年1月19日 FRJ 第三国定住難民受け入れから見える難民政策の課題と提案(外部リンク:JAR)
2011年10月31日 FRJ NGOステートメント 日本政府による誓約検討のために[PDF形式]
2010年9月7日 全難連、ほか7団体 難民申請者の生活保障のための措置を求める申し入れ[PDF形式]
2010年5月18日 全難連 難民申請中の者の収容に関する声明
2010年4月5日 ビル弁 在留資格「特定活動」で人道配慮により在留する外国人に関する厚生労働省への申入れ
在留資格「特定活動」で人道配慮により在留する外国人に関する法務省への申入れ
2009年11月4日 ビル弁 訴訟準備中のビルマ出身難民申請者の送還への抗議声明
2009年10月13日 全難連、JAR 難民認定及び支援に関する要望書
2009年8月28日 全難連 ビルマ籍Mの収容への抗議
2009年5月12日 全難連、ほか4団体 難民申請者の生活保障のための措置を求める申入れ(2)
2009年2月13日 全難連 裁判中の庇護希望者の取り扱いについてのUNHCRへの質問
2008年12月11日 全難連、ほか4団体 難民申請者の生活保障のための措置を求める申入れ(1)
2008年1月16日 ビル弁 ビルマ人難民K&K事件・東京地裁判決を受けての声明
2007年12月27日 ビル弁 ビルマ人難民N事件・東京高裁判決を受けての声明
2007年10月1日 ビル弁 ビルマ情勢の変化に基づく申し入れ
2007年5月22日 ビル弁 ロヒンギャ難民申請者の通訳に関する申入れ
2006年10月 全難連 仮滞在に関するブリーフィング・ノート
2006年10月27日 ビル弁 難民認定調査官への抗議声明
2006年10月10日 ビル弁 難民申請者の大村移送への抗議声明
2006年10月4日 全難連 レストハウス留置きに関する意見書
2006年9月8日 全難連 仮滞在制度運用についての声明
2006年6月30日 クル弁 トルコ籍クルド人M氏の名古屋高裁勝訴に関する声明
2005年7月11日 全難連 異議申立手続での情報開示の申入れ
2005年6月29日 全難連 適正な難民認定手続に関する申入れ(3)
2005年6月24日 全難連 適正な難民認定手続に関する申入れ(2)
2005年6月22日 全難連 参与員制度の導入に伴う問題点について
2005年6月14日 全難連 適正な難民認定手続に関する申入れ(1)
2005年2月 全難連 UNHCRマンデート難民の取り扱いに関する申入れ
2005年2月22日 クル弁 トルコ籍クルド人難民申請者への退令発付への抗議声明
2005年2月8日 ビル弁 ビルマ少数民族出身者の適正な難民認定手続に関する申入れ
2005年2月7日 クル弁 トルコ籍クルド人Yの送還未遂への抗議声明
2005年1月19日 全難連 トルコ籍クルド人難民申請者父子の強制送還への抗議声明
2004年10月18日 アフ弁 アフガニスタン籍Aに関する入管調査活動への抗議声明
2004年8月13日 全難連、AI RHQ調査に関する質問・申入れ
2004年8月4日 全難連 トルコ籍クルド人に関する入管調査活動への抗議声明
2004年3月19日 全難連 難民申請者の摘発への抗議声明
2004年3月4日 全難連 難民申請者Aの収容等に関する抗議声明・申入れ
2003年10月24日 ビル弁 訴訟準備中の難民申請者の強制送還への抗議声明
2003年3月24日 全難連 適正な難民認定手続きに関する申入れ
2002年11月 全難連 難民関連制度改革のための提言
2001年10月19日 全難連 アフガニスタン難民申請者の収容に対する声明
日弁連/弁護士会の意見等(いずれも外部リンク)
日付 団体 標目
2019年8月8日 日弁連 入国管理センターにおける被収容者の死亡事件及び再収容に関する会長声明(外部リンク:日弁連)
2019年7月31日 東京弁護士会 人間の尊厳を踏みにじる外国人長期収容と違法な再収容に抗議する会長声明(外部リンク:東京弁護士会)
2019年7月1日 東京弁護士会 外国人の収容に係る運用を抜本的に改善し、不必要な収容を直ちにやめることを求める会長声明(外部リンク:東京弁護士会)
2019年4月18日 東京弁護士会 入管収容施設で繰り返される被収容者の生命・健康の軽視や死亡事件に抗議し、適時適切な医療の提供及び仮放免の適切な運用を求める会長声明(外部リンク:東京弁護士会)
2018年6月21日 九弁連  大村入国管理センター等の長期収容者について仮放免等収容代替措置の活用による速やかな解放等を求める理事長声明(外部リンク:九弁連WEB)
2017年5月18日 茨城県弁護士会  東日本入国管理センターにおける被収容者の死亡事件に関する会長声明(外部リンク:茨城弁WEB)
2017年4月12日 日弁連 東日本入国管理センターにおける被収容者の死亡事件に関する会長声明(外部リンク:日弁連WEB)
2016年11月24日 日弁連 「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」の成立に関する会長声明(外部リンク:日弁連WEB)
2016年2月18日 関弁連 難民認定手続における事実聴取手続の可視化等を求める理事長声明/[資料]難民認定手続の運用に関する調査報告書(外部リンク:関弁連WEB)
2016年2月17日 日弁連 出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見書(外部リンク:日弁連WEB)
2015年11月6日 関弁連 入国管理局収容施設における被収容者の死亡事件に関する真相解明とその公表を求める理事長声明(外部リンク:関弁連WEB)
2015年7月23日 日弁連 第5次出入国管理基本計画(案) に関する意見書(外部リンク:日弁連WEB)
2015年3月19日 日弁連 難民認定制度の見直しの方向性に関する専門部会報告に対する意見書(外部リンク:日弁連WEB)
2014年12月25日 関弁連 入国管理局収容施設における被収容者死亡事件の再発防止を強く求める理事長声明(外部リンク:関弁連WEB)
2014年12月4日 東京弁護士会 東京入国管理局における被収容者死亡事件に関する会長声明(外部リンク:日弁連WEB)
2014年11月7日 日弁連 入管収容施設における医療問題に関する人権救済申立事件(勧告・要望)(外部リンク:日弁連WEB)
2014年5月28日 群馬県弁護士会  東日本入国管理センターにおける被収容者2名の死亡事件に関する会長声明(外部リンク:群馬弁WEB)
2014年3月19日 日弁連 「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」における罰則の強化等に対する意見書(外部リンク:日弁連WEB)
2014年2月21日 日弁連 難民認定制度及び難民認定申請者等の地位に関する提言(外部リンク:日弁連WEB)
2009年7月10日 東京弁護士会 難民申請者に対する生活保障のための緊急の措置を求める会長声明(外部リンク:東弁WEB)
2009年6月18日 日弁連 難民認定申請者の生活状況をめぐる制度の改善に関する意見書(外部リンク:日弁連WEB)
2006年10月17日 日弁連 新しい難民認定手続に関する意見書(外部リンク:日弁連WEB)
2005年12月26日 日弁連 法務省入管の難民現地調査に関する人権救済申立事件(警告)(外部リンク:日弁連WEB)
2005年2月24日 東京弁護士会 クルド系トルコ人難民の強制送還に対する会長声明(外部リンク:東弁WEB)
2004年3月 日弁連 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案(2004年2月27日政府提案)に対する意見書(外部リンク:日弁連WEB)
2002年11月12日 日弁連 難民認定手続等の改善に向けての意見書(外部リンク:日弁連WEB)
2001年10月19日 日弁連 アフガニスタン人難民認定申請者の収容に関する声明(外部リンク:日弁連WEB)
1981年9月26日  日弁連 難民条約に関する宣言(外部リンク:日弁連WEB)
国際機関の意見等(いずれも外部リンク)
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)
日付 機関 標目
2018年6月 UNHCR グローバル・トレンド2017(45頁:日本の保護率の低さにについて特に言及)
2015年1月 UNHCR駐日事務所 日本と世界における難民・国内避難民・無国籍者に関する問題について(日本への提案) 
2013年1月18日 UNHCR駐日副代表 小尾尚子 第二東京弁護士会からのUNHCRの立場に関する照会への回答書:難民認定における立証基準仮訳(外部リンク:UNHCR駐日事務所)
2006年3月1日 UNHCR 難民条約上の理由と迫害の危険との因果関係に関するUNHCRによる東京弁護士会に対する助言的意見仮訳(外部リンク:UNHCR駐日事務所)
2005年9月2日 UNHCR駐日事務所 公正かつ効率的な庇護申請手続き:適用可能な国際基準の非包括的概観 / 仮訳(外部リンク:UNHCR駐日事務所WEB)
2005年3月31日 UNHCR駐日事務所 庇護情報の秘密保持の原則に関する助言的意見仮訳(外部リンク:UNHCR駐日事務所)
2004年12月22日 UNHCR 難民の定義の解釈に関する国際連合難民高等弁務官事務所の助言的意見仮訳(外部リンク:UNHCR駐日事務所)
2004年9月29日 UNHCR東京 UNHCRの基準による「援助対象者」の概念 / 仮訳(外部リンク:UNHCR駐日事務所)
2004年9月3日 UNHCR 性的指向に基づく難民申請に関する東京弁護士会に対する国連難民高等弁務官事務所の助言的意見仮訳(外部リンク:UNHCR駐日事務所)
2004年8月17日 UNHCR東京事務所 庇護希望者の抗議行動に関するUNHCRのコメント
1982年1月1日 日本政府 難民議定書加入(同日発効) (外部リンク:外務省)
1981年10月3日 日本政府 難民条約加入(1982年1月1日発効)  (外部リンク:外務省)
1979年~ 日本政府 UNHCR執行委員会(ExCom)メンバー(国連経済社会理事会決議1979/52号) (外部リンク:UNHCR)

人権条約機関
① 拷問等禁止条約(CAT)
日付 機関 標目
2017年5月31日(提出期限) 日本政府 【第3回】政府報告(未提出)
2015年5月13日(提出) 日本政府 【第2回】拷問禁止委員会の総括所見(CAT/C/JPN/CO/2)に対する日本政府コメント(仮訳) [CAT/C/JPN/CO/2/Add.1] [PDF](外部リンク:外務省)
原文 (関連個所なし)
2013年6月28日 拷問禁止委員会 【第2回】拷問禁止委員会の総括所見(仮訳) [CAT/C/JPN/CO/2][PDF](外部リンク:外務省)  
原文 抜粋
2011年7月18日(提出) 日本政府 【第2回】第2回日本政府報告(仮訳) [CAT/C/JPN/2][PDF](外部リンク:外務省)
原文 抜粋
2010年1月19日 拷問禁止委員会 【第2回】事前質問[CAT/C/JPN/Q/2]
原文 抜粋
2009年5月11日 拷問禁止委員会 【第1回】追加質問(外部リンク:OHCHR)
原文  抜粋
2008年5月29日 日本政府 【第1回】最終見解に対する日本政府コメント(仮訳) [CAT/C/JPN/CO/1/Add.1][PDF](外部リンク:外務省) 
原文 抜粋
2007年8月3日 拷問禁止委員会 【第1回】拷問禁止委員会の総括所見(仮訳) [CAT/C/JPN/CO/1][PDF](外部リンク:外務省)
原文 抜粋
2005年12月20日 拷問禁止委員会 【第1回】第1回日本政府報告(仮訳) [CAT/C/JPN/1][PDF](外部リンク:外務省)
原文
抜粋
1999年6月29日 日本政府 CAT加入 

② 自由権規約(CCPR)
日付 機関 標目
2018年11月30日(提出期限) 日本政府 【第7回】政府報告(未提出)
2014年7月24日 自由権規約委員会  【第6回】自由権規約委員会の総括所見(仮訳) [CCPR/C/JPN/CO/6][MS Word]
原文 抜粋
2011年10月29日(提出) 日本政府 【第6回】政府報告(仮訳) [CCPR/C/JPN/6][PDF](外部リンク:外務省)
原文 抜粋
2008年12月18日 自由権規約委員会 【第5回】自由権規約委員会の総括所見(仮訳) [CCOR/C/JPN/CO/5][PDF](外部リンク:外務省)
原文 抜粋
2008年9月22日(提出) 日本政府 【第5回】委員会の質問に対する日本政府回答(仮訳) [CCPR/C/JPN/Q/5/Add.1][PDF](外部リンク:外務省)
原文 (関連個所なし)
2006年12月20日(提出) 日本政府 【第5回】政府報告(仮訳) [CCPR/C/JPN/5][PDF](外部リンク:外務省)
原文 (関連個所なし)
1979年6月21日 日本政府 CCPR批准(同年9月21日発効)

③ 社会権規約(CESCR)
日付 機関 標目
2018年9月26日(提出期限) 日本政府 【第4回】政府報告(未提出)
2013年6月10日 社会権規約委員会 【3回】社会権規約委員会の総括所見(仮訳) [E/C.12/JPN/CO/3][PDF](外部リンク:外務省)
原文 抜粋
1979年6月21日 日本政府 CESCR批准(同年9月21日発効)

④ 人種差別撤廃委員会(CERD)
日付 機関 標目
2023年1月14日(提出期限) 日本政府 【第12回~第14回】政府報告
2018年9月26日 人種差別撤廃委員会 【第10回・第11回】人種差別撤廃委員会の総括所見(仮訳) [CERD/C/JPN/CO/10-11][PDF](外部リンク:外務省)
原文 抜粋
2017年7月29日(提出) 日本政府 【第10回・第11回】政府報告(仮訳) [CERD/C/JPN/10-11][PDF](外部リンク:外務省)
原文 抜粋
2017年6月 日本政府 【第10回・第11回】政府追加情報「外国人住民調査報告書—訂正版—(平成28年度 法務省委託調査研究事業)」公益財団法人 人権教育啓発推進センター[PDF](外部リンク:法務省)
英訳 (関連個所なし)
2014年9月25日 人種差別撤廃委員会 【第7回~第9回】人種差別撤廃委員会の最終見解(CERD/C/JPN/CO/7-9)[PDF] 
原文 抜粋
2013年1月14日(提出) 日本政府 【第7回~第9回】政府報告(仮訳) [CERD/C/JPN/7-9][PDF](外部リンク:外務省)
原文 (関連個所なし)
2010年4月6日 人種差別撤廃委員会 【第3回~第6回】人種差別撤廃委員会の最終見解(仮訳) [CERD/C/JPN/CO/3-6][PDF](外部リンク:外務省)
原文 抜粋
 2010年2月4日 日本政府 上田人権人道担当大使冒頭ステートメント(仮訳)[PDF](外部リンク:外務省web)
 2010年1月 日本政府 委員会からの質問に対する日本政府回答(仮訳)[PDF](外部リンク:外務省)
(別添) 別添)(仮訳)[PDF]
原文 (関連個所なし)
 2008年8月19日(提出) 日本政府 【第3回・第4回】政府報告(仮訳) [CERD/C/JPN/3-6](外部リンク:外務省ウェブ)
原文 (関連個所なし)
2001年4月27日 人種差別撤廃委員会 人種差別撤廃委員会の最終見解(仮訳) [CERD/C/Add.114][PDF](外部リンク:外務省)
原文 抜粋
 2000年1月13日(提出)  日本政府 【第1回・第2回】政府報告(仮訳) [CERD/C/350/Add.2](外部リンク:外務省ウェブ)
原文 (関連個所なし)
 1995年12月15日  日本政府 CERD加入 

⑤ 子どもの権利委員会(CRC)
日付 機関 標目
2019年3月5日 子どもの権利委員会  【第4回・第5回】子どもの権利委員会総括所見(仮訳) [CRC/C/JPN/CO/4-5](外部リンク:ARC 平野裕二の子どもの権利・国際情報サイト)
原文 抜粋
 2017年6月30日 日本政府 【第4回・第5回】政府報告(仮訳)[PDF](外部リンク:外務省)
原文 抜粋
 2010年6月20日 子どもの権利委員会  【第3回】子どもの権利委員会総括所見(仮訳) [CRC/C/JPN/CO/3](外部リンク:外務省)
原文 抜粋
 2010年5月5日 日本政府 【第3回】事前質問への政府回答 [CRC/C/JPN/3/Add.1](外部リンク:外務省)
原文 抜粋
 2008年4月22日(提出) 日本政府 【第3回】政府報告(仮訳)[PDF](外部リンク:外務省)
原文 抜粋
 2004年2月26日 子どもの権利委員会  【第2回】子どもの権利委員会総括所見(仮訳) [CRC/C/JPN/CO/2][PDF](外部リンク:外務省)
原文 抜粋
 2001年11月15日(提出) 日本政府 【第2回】政府報告(仮訳) [CRC/C/104/Add.2](外部リンク:外務省)
原文 抜粋
1998年6月24日 子どもの権利委員会  【第1回】子どもの権利委員会総括所見(仮訳) [CRC/C/15/Add.90](外部リンク:外務省)
原文 抜粋
1996年5月21日(提出) 日本政府 【第1回】政府報告(仮訳) [CRC/C/41/Add.1](外部リンク:外務省)
原文 抜粋
1994年4月22日 日本政府 CRC批准(同年5月22日発効)

⑥ 人権理事会
日付 機関 標目
2018年3月1日 日本政府 【第3回】UPR日本政府審査・勧告に対する我が国対応(仮訳) [A/HRC/C/37/15/Add.1][PDF](外部リンク:外務省)
原文 抜粋
2018年1月4日 UPR作業部会 【第3回】UPR作業部会報告(仮訳) [A/HRC/C/37/15][PDF](外部リンク:外務省)
原文 抜粋
2017年8月31日 日本政府 【第3回】UPR日本政府報告(仮訳) [A/HRC/WG.6/28/JPN/1][PDF](外部リンク:外務省)
(別添) 別添:2012年UPR第2サイクルでフォローアップすることを受け入れた勧告(仮訳)[PDF]
原文 抜粋
2013年3月8日 日本政府 【第2回】UPR日本政府審査・勧告に対する我が国対応(仮訳) [A/HRC/C/22/14/Add.1][PDF](外部リンク:外務省)
原文 抜粋
2012年12月14日 UPR作業部会 【第2回】UPR作業部会報告(仮訳) [A/HRC/C/22/14][PDF](外部リンク:外務省)
原文 抜粋
2012年8月6日 日本政府 【第2回】UPR日本政府報告(仮訳) [A/HRC/WG.6/14/JPN/1][PDF](外部リンク:外務省)
原文 抜粋
2008年8月25日 日本政府 【第1回】UPR日本政府審査・勧告に対する我が国対応(仮訳) [A/HRC/C/8/44/Add.1][PDF](外部リンク:外務省)
原文 抜粋
2008年5月30日 UPR作業部会 【第1回】UPR作業部会報告(仮訳) [A/HRC/8/44][PDF](外部リンク:外務省)
原文 抜粋
2008年4月18日 日本政府 【第1回】UPR日本政府報告(仮訳) [A/HRC/WG.6/2/JPN/1][PDF](外部リンク:外務省)
原文 抜粋
日付 機関 標目
2018年2月21日 人種主義に関する特別報告 訪問要請(再送) ※2013年11月25日に要請 
2018年2月5日 恣意的拘禁に関する作業部会 訪問要請(再送) ※2015年4月15日に要請 
2017年11月10日 アフリカ系の人々に関する作業部会 訪問要請
2016年10月10日 マイノリティ問題に関する特別報告 訪問要請(再送)
2011年3月11日 移住者に関する特別報告 移住者の人権に関する特別報告者 ホルヘ・ブスタマンテによる日本訪問の報告(仮訳) [A/HRC/17/33/Add.3][PDF]
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2010年3月31日 移住者に関する特別報告 End of Mission Statement 
2006年1月24日 人種主義に関する特別報告 現代的形態の人種主義・人種差別・外国人嫌悪及び関連する不寛容に関する特別報告者 ドゥドゥ・ディエンによる日本訪問の報告 [E/CN.4/2006/16/Add.2]
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その他
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