（外部リンク：入管庁）

  ◇ 全難連／弁護団等 
  ◇ 日弁連／弁護士会の意見等
  ◇ 国際機関の意見等
  Ⅰ　ＵＮＨＣＲ
  Ⅱ 人権条約機関
① 拷問禁止委員会（CAT） ② 自由権規約委員会（CCPR） ③ 社会権規約委員会（CESCR）
④ 人種差別撤廃委員会（CERD） ⑤ 子どもの権利委員会（CRC） ⑥ 強制失踪委員会（CED）
⑦　国連人権理事会    
  ◇ その他
全難連／弁護団等
日付 団体 標目
2024年6月7日 全難連 法律事務所への訪問等を制限する一時旅行許可の運用に対する抗議申入書［PDF・184KB］
2024年4月21日 全難連 パブリックコメント（入管法等改正に伴う関係政令の整備に関する政令案等について）［PDF・278KB］
2024年3月29日 全難連 入管庁発表「令和５年における難民認定数等について」を受けての声明［PDF・258KB］
2024年3月25日 全難連 声明「令和6年3月改定の在留特別許可に係るガイドラインの重大な問題点について」 ［PDF・295KB］
2024年3月18日 クルド難民弁護団 日本に住む多くのクルド人が真に難民であることの理解と、隣人として受け入れてくれることを求める呼びかけ［PDF・107KB］
  背景説明［PDF・203KB］
  川口周辺に住むクルド人の人たちの地位について［PDF・107KB］
2024年2月2日 全難連 ＜３回の複数回申請者の難民不認定処分の名古屋高裁での取消判決＞声明 ［PDF・175KB］
2023年10月10日 全難連 パブリックコメント（出入国管理及び難民認定法施行令の改正案等について） ［PDF・156KB］
2023年8月7日 全難連 「本邦で出生した子どもの在留特別許可に関する対応方針について」に対する声明［PDF・182KB］
2023年6月13日 全難連、アムネスティ・インターナショナル日本、入管問題調査会、全件収容主義と闘う弁護士の会　ハマースミスの誓い、移住連、JCaRM 決してあきらめない〜入管法改定案可決成立を受けて〜
2023年5月29日 全難連 法改正の前に難民認定手続の正常化を求める～柳瀬参与員と浅川参与員の発言から明らかになった異常性～
2023年5月18日 全難連 「G7広島開催に当たって　日本政府にミャンマー人難民の実質的保護を求める
2023年5月15日 全難連 日弁連推薦参与員アンケート結果報告書
2023年5月9日 全難連、アムネスティ・インターナショナル日本、入管問題調査会、全件収容主義と闘う弁護士の会　ハマースミスの誓い、移住連、JCaRM 私たちは、あきらめない　あらためて入管法改定案の廃案を求めます
2023年4月26日 全難連、アムネスティ・インターナショナル、恣意的拘禁ネットワーク、ヒューマン・ライツ・ナウ 共同プレスリリース「国連特別手続の専門家らが日本政府に対し、国会審議中の入管法の国際人権法違反を懸念。徹底的な見直しと情報提供を呼びかける。ー国際人権法上の義務と日本の誓約に沿った対応が求められる」
2023年4月5日 行政訴訟・国賠訴訟に取り組む弁護団、弁護士団体、弁護士有志 原発差止訴訟の国側代理人経験者を原発訴訟の裁判長に異動させた人事に抗議する申入書
2023年3月24日 全難連 入管庁発表「令和4年における難民認定数等について」を受けての声明
2023年3月24日 全難連 出入国在留管理庁による「難民該当性判断の手引き」の問題点を指摘し　引き続き政府入管法案への反対を呼び掛ける声明
2023年1月17日 全難連、アムネスティ・インターナショナル日本、入管問題調査会、全件収容主義と闘う弁護士の会　ハマースミスの誓い、移住連、JCaRM 声明： 難民を虐げ、在留資格のない人の命を危うくする法案は、もうやめてください —— 入管法改定案の再提出に反対します！
2023年1月13日 全難連 難民の強制送還条項等を含む入管法案の再提出にあらためて反対し、国際基準に沿った包括的な難民保護法制の実現を求める声明
2022年10月31日 行政訴訟に取り組む弁護団、弁護士団体、弁護士有志 行政訴訟の裁判長を被告国側の訴訟責任者に異動させた人事に抗議する申入書
2022年10月27日 民法等の一部を改正する法律による、国籍法３条３項の新設に反対する弁護士有志 民法等の一部を改正する法律案による、国籍法３条３項の新設に反対する意見書
2022年8月23日 全難連 在アフガニスタン日本大使館職員及びその家族の集団的難民認定に対するコメント
2022年8月10日 全難連 トルコ国籍クルド人の初めての難民認定に関する声明
2022年5月31日 全難連 トルコ国籍クルド人男性に係る迅速な難民認定を求める申入れ
2022年5月13日 全難連 入管庁発表「令和3年における難民認定数等について」を受けての声明
2022年4月22日 全難連 難民の強制送還条項等を含む昨年廃案となった入管法改正案の再提出をしないよう求める声明
2022年3月11日 全難連 ウクライナ、ロシア出身者の迅速な保護等を求める声明
2022年3月3日 全難連、入管問題調査会、全件収容主義と闘う弁護士の会　ハマースミスの誓い、移住連、JCaRM 声明　# 再収容を許さない（外部リンク：Open the Gate for All）
2021年12月20日 全難連、入管を変える！弁護士ネットワーク、全件収容主義と闘う弁護士の会　ハマースミスの誓い 仮放免を受けた者の逃亡の原因を検証しない記事に対する抗議申入書
2021年11月19日 全難連  行政不服審査法の改善に向けた意見書
2021年11月9日 全難連  国際的に保護を必要とする難民等の受入れのための難民認定手続・保護基準の改革に向けた提言
2021年9月28日 全難連  東京高裁の送還違憲判決に従い難民申請者を含む外国籍者の裁判を受ける権利を保障するよう求める声明
2021年8月17日 恣意的拘禁ネットワーク、ヒューマンライツ・ナウ、外国人人権法連絡会 入管被収容者の死亡事件の政府調査報告書に対する抗議声明
2021年8月16日 全難連  アフガニスタン出身者への緊急措置による迅速な保護等を求める声明
2021年7月22日 全難連  オリンピック・パラリンピック関係者の難民申請対応に関する申入書（東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、内閣総理大臣殿、法務大臣、総務大臣、警察庁長官、都道府県公安委員会宛て）
2021年7月22日 全難連  Request on Refugee Applications of those concerned in Olympic and Paralympic Games（IOC、IPC宛て） 
2021年5月21日 弁護士有志一同  入管法改悪に反対する声明・第2弾「本当の勝負は、 これから。」　（入管・難民法改正特設ページ）
2021年5月19日 全難連  出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（第204回国会提出）についての廃案の決定について　（入管・難民法改正特設ページ）
2021年5月13日 弁護士有志一同  入管法改悪に反対する声明　（入管・難民法改正特設ページ）
2021年5月11日 国際法・国際人権法・憲法研究者有志一同 入管法改正案の審議において国際人権機関の勧告を真摯に検討し、国際人権法との合致を確保することを日本政府に求める声明　（入管・難民法改正特設ページ）
2021年4月1日 国連恣意的拘禁作業部会入管収容通報弁護士チーム 日本政府の国連恣意的拘禁作業部会に対する“異議申立て”の不当性を明らかにする弁護士チームによる声明　（入管・難民法改正特設ページ）
2021年4月1日 全難連 入管庁発表「令和2年における難民認定数等について」を受けての声明〜入管法の改悪ではなく、難民保護法の制定と国際的な基準に従った難民認定実務の確立を〜　（入管・難民法改正特設ページ）
2021年3月15日～24日 全難連 全難連連続コメント　全難連ツイート＃入管法改悪反対！　（入管・難民法改正特設ページ）
  １日目：はじめに
  ２日目：入管法改正案の基本的思想
  ３日目：送還忌避罪の問題（その１）
  ４日目：送還忌避罪の問題（その２）
  ５日目：送還忌避罪の問題（その３）
  ６日目：在留特別許可制度の廃止と「補完的保護」の導入の問題
  ７日目：処遇の問題
  ８日目：監理措置の問題
2021年3月9日  名古屋難民支援室  私たちの願い～ビルマのクーデターを受けて～（外部リンク：名古屋難民支援室） 
2021年2月26日 全難連、入管問題調査会、全件収容主義と闘う弁護士の会　ハマースミスの誓い 入管収容施設にける新型コロナウイルス集団感染に対する緊急共同要請（入管・難民法改正特設ページ）
2021年2月19日 全難連、入管問題調査会、全件収容主義と闘う弁護士の会　ハマースミスの誓い、移住連、JCaRM 改正入管法に対する共同声明（入管・難民法改正特設ページ）
2021年2月19日 全難連 入管法改悪反対！　第4弾 「＃監理措置の導入に 反対します」　（入管・難民法改正特設ページ）
2021年2月19日 全難連 入管法改悪反対！　第3弾 「＃在留特別許可制度を 「補完的保護」に替える ことに反対します 」　（入管・難民法改正特設ページ）
2021年2月19日 全難連 入管法改悪反対！　第2弾「＃送還忌避罪の新設に 反対します 」 　（入管・難民法改正特設ページ）
2021年2月19日 全難連 入管法改悪反対！　第1弾「＃難民申請者の送還に反対します 」 　（入管・難民法改正特設ページ）
2021年2月13日 名古屋チャーター便送還国賠弁護団 弁護団声明［PDF形式］
2020年11月13日  人種差別撤廃NGOネットワーク（ERDネット） 自由権規約委員会ERDネットNGO共同レポート（外部リンク：移住連）
2020年10月2日  大阪入管トルコ人暴行骨折国賠訴訟弁護団 弁護団声明［PDF形式］
2020年9月20日  恣意的拘禁ネットワーク 第７回 ICCPR 政府報告書審査（日本）に関する List of Issues のうち、恣意的拘禁（刑事施設・精神科病院・入管収容）に関する NGO 報告（政府回答に対する反論を含む）［PDF形式］／原文英語［PDF形式］
2020年6月22日  全難連、ほか5団体 送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言［PDF形式］
2020年6月3日  全難連、入管問題調査会、全件収容主義と闘う弁護士の会　ハマースミスの誓い 申入書［PDF形式］
2020年6月3日  全難連 東京入管における女性被収容者への措置等への抗議声明［PDF形式］
2020年5月15日  全難連、入管問題調査会、全件収容主義と闘う弁護士の会　ハマースミスの誓い 申入書［PDF形式］
2020年4月24日  全難連、入管問題調査会、全件収容主義と闘う弁護士の会　ハマースミスの誓い 申入書［PDF形式］
2020年4月20日  全難連、入管問題調査会、全件収容主義と闘う弁護士の会　ハマースミスの誓い、移住連、JCaRM 緊急共同要請［PDF形式］
2020年3月31日  全難連 収容・送還に関する専門部会におけるこれまでの議論に対する意見［PDF形式］
2020年3月31日 全難連 法務省発表「令和元年における難民認定数等について」を受けての声明〜「濫用防止対策」のもと、庇護希望者にとって極めて厳しい状態が続く〜 ［PDF形式］
2020年2月8日  全難連 人道危機にある入管収容の現場からの提言～法務省は法の遵守を・入管分野にも法の支配を～ ［PDF形式］
2020年2月4日  全難連、移住連 内閣府「基本的法制度に関する世論調査」に対する抗議声明 －移民・難民の権利の確立を！－ ［PDF形式］
2020年1月20日  全難連、ほか9団体  国連の恣意的拘禁作業部会による国別訪問手続 （カントリー・ビジット）を直ちに実現するよう 求める共同声明［PDF形式］
（英訳）Joint Statement to Urge the Japanese government to immediately accept the Country Visit by The UN Working Group on Arbitrary Detention［PDF形式］
2019年12月18日  全難連、ほか5団体 長期収容・「送還忌避者」問題解決のための共同提言［PDF形式］
2019年11月25日  クルド難民弁護団   教皇へのクルド難民弁護団の感謝の言葉［PDF形式］
（英訳）Statement［PDF形式］
2019年10月25日  全難連、ほか8団体  人道危機にある入管収容の現場から人間の尊厳の確保を求める声明［PDF形式］
（英訳）A Statement of Demand for the Securement of Human Dignity, from Immigration Detention Sites in Humanitarian Crisis［PDF形式］
2019年7月24日 全件収容主義と闘う弁護士の会　ハマースミスの誓い、全難連 再収容に関する緊急共同声明［PDF形式］
2019年6月27日 福岡難民弁護団 大村入国管理センターでのナイジェリア人の死亡事故についての声明［PDF形式］
2019年6月18日 全難連 スリランカ出身庇護希望者の港湾等における取扱いに関する要望書［PDF形式］
《参考》 平成30年11月16日付け東京入国管理局成田空港支局第一審判部門首席審査官事務連絡「セカンダリ審査又は口頭審理において「短期滞在」の在留資格を決定して上陸許可を行うことなったスリランカ人に対する取扱いについて（依頼）」［開示行政文書］
《参考》 平成30年8月10日付け東京入国管理局成田空港支局審査監理官事務連絡「●●●●について（指示）」（内容は不開示）［開示行政文書］
2019年4月12日   全難連 出入国在留管理基本計画案に対する全難連からの意見［PDF形式］
移住連 パブリックコメント（出入国在留管理基本計画案について）（外部リンク）
2019年3月27日 全難連 法務省発表「平成30年における難民認定数等について」を受けての声明〜濫用防止の名のもとに真に庇護を必要とする者の保護をないがしろにしてはならない〜［PDF形式］
　表Ａ：難民認定数等の推移（1978年～2018年）［PDF形式］
　表Ｂ：出身国別の難民認定数等2018年［PDF形式］
　表Ｃ：案件振分けの運用［PDF形式］
　表Ｄ：港湾での庇護申請［PDF形式］
2019年3月13日 入管問題調査会、全件収容主義と闘う弁護士の会　ハマースミスの誓い、カメルーン人男性入管死亡事件弁護団 チョラク・メメット氏の解放を求める緊急共同声明（外部リンク）
2018年12月12日 全能神弁護団  東京入国管理局における難民審査請求手続の運用に係る申入書［PDF形式］
　資料1：供述録取書
　資料2：供述録取書
　資料3：報告書
　資料4：申出書（別記第7号の2様式）
　資料5：申出書（別記第7号の2様式）
2018年11月14日 全難連 第三国定住による難民の受入れの拡大に対する意見［PDF形式］
2018年10月10日 全難連 法務省発表「難民認定制度の運用の更なる見直し後の状況について」に対する抗議声明［PDF形式］
2018年10月10日 全難連 入管法改正及び法務省設置法改正に当たっての要望書［PDF形式］
2018年2月28日 全難連、ほか7団体 チャーター機によるベトナムへの一斉送還（2018年2月8日）に対する抗議声明［PDF形式］
2018年1月12日 全難連 法務省発表「難民認定制度の適正化のための更なる運用の見直し」に対する声明［PDF形式］
2017年12月28日 全難連  難民申請者等への生活状況の捜索に関する要望書について［PDF形式］
2017年9月25日 全難連  麻生太郎副総理の発言に対する抗議声明［PDF形式］
2017年9月12日 全難連  難民審査参与員の問題発言・行動に対する申入書［PDF形式］
 資料：難民審査参与員　問題のある言動　実例集
 資料：2017年9月1日付け申入書
2017年3月30日 全難連  法務省発表「平成28年における難民認定数等について」を受けてのコメント～制度の歪みのコストを難民に負わせてはならない～［PDF形式］
2017年3月15日 全難連、ほか6団体 タイへの一斉送還（2017年2月20日）に対する抗議声明（移住連ウェブ）
2017年3月2日  全難連  出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案に対するコメント［PDF形式］
2016年10月5日  全難連  申入書（名古屋高裁判決を受けての難民認定実務の向上について）［PDF形式］
2016年9月5日  全難連  難民審査参与員の問題行動に係る抗議声明［PDF形式］
難民審査参与員の問題行動に係る報告書［PDF形式］
2016年8月18日 全難連、名古屋難民支援室 ウガンダ人女性に係る迅速な難民認定及び在留資格の付与を求める申入れ［PDF形式］
2016年4月15日 全難連 「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」に関する全国難民弁護団連絡会議緊急声明［PDF形式］
2016年3月28日 全難連 難民認定手続迅速化のための提案［PDF形式］
2016年3月28日  全難連   法務省発表「平成27年における難民認定数等について」を受けてのコメント［PDF形式］
資料1：難民認定数等の推移 資料2：出身国別の申請・認定数  資料3：海外メディアの報道 
2015年9月28日 全難連、ほか13団体 申入書「日本へのシリア難民受入れについて」（難民支援協会ウェブ）
2015年9月28日 全難連 難民の危機的状況におけるアピール［PDF形式］
2015年9月17日 全難連 「出入国管理基本計画」および「難民認定制度の運用の見直し」に関する声明［PDF形式］
2015年7月25日 全難連 第5次出入国管理基本計画案に対するコメント［PDF形式］
2015年6月20日 全難連 ＵＮＨＣＲグローバル・トレンド2014の発表に関連した全難連声明［PDF形式］
2015年5月29日 全難連、ＦＲＪ 「難民認定制度の見直しの方向性に関する検討結果（報告）」の具体的施策に関する市民社会の提言［PDF形式］　／　概要［PDF形式］
2015年3月11日 全難連 2014年の日本の難民認定状況に関する声明［PDF形式］
2015年3月3日  全難連 難民申請の「偽装」報道に関する論点整理［PDF形式］
2014年12月5日  全難連、ビル弁 難民認定申請中の者の収容への抗議書［PDF形式］
2014年10月31日  全難連 2014年10月26日付け朝日新聞記事への抗議書［PDF形式］
2014年10月31日 全難連 2014年10月18日付け読売新聞記事への抗議書［PDF形式］
2014年4月 全難連  2013年の日本の難民認定状況に関する声明［PDF形式］
2013年3月31日 FRJ  平成25年における難民認定者数等について（外部リンク：FRJ）
2014年2月18日 FRJ  日本における第三国定住難民受入れの更なる発展に向けた提言（外部リンク：FRJ）
2013年12月 全難連  近時の難民審査参与員の意見と異なる法務大臣の決定に関する声明［PDF形式］
2013年6月24日 76団体 One Year after the Violence Began: Civil Society Organisations Deeply Concerned by the Human Rights and Humanitarian Situation of Stateless Rohingya［PDF形式］
2013年6月20日 FRJ 難民保護法検討のための論点整理（外部リンク：FRJ）
2013年4月 全難連 2012年の日本における難民認定数等に関する声明［PDF形式］ ／ Statement on asylum trends and level in 2012 in Japan［PDF形式］
2012年4月6日 全難連 2011年の難民統計に関する全難連声明
2012年2月12日 FRJ 国内での難民認定手続等改善に向けた法務省入国管理局、なんみんフォーラム、日本弁護士連合会の覚書締結にあたって（外部リンク：FRJ）
2012年1月19日 FRJ 第三国定住難民受け入れから見える難民政策の課題と提案（外部リンク：JAR）
2011年10月31日 FRJ NGOステートメント　日本政府による誓約検討のために［PDF形式］
2010年9月7日 全難連、ほか７団体 難民申請者の生活保障のための措置を求める申し入れ［PDF形式］
2010年5月18日 全難連 難民申請中の者の収容に関する声明
2010年4月5日 ビル弁 在留資格「特定活動」で人道配慮により在留する外国人に関する厚生労働省への申入れ／
在留資格「特定活動」で人道配慮により在留する外国人に関する法務省への申入れ
2009年11月4日 ビル弁 訴訟準備中のビルマ出身難民申請者の送還への抗議声明
2009年10月13日 全難連、ＪＡＲ 難民認定及び支援に関する要望書
2009年8月28日 全難連 ビルマ籍Ｍの収容への抗議
2009年5月12日 全難連、ほか４団体 難民申請者の生活保障のための措置を求める申入れ（２）
2009年2月13日 全難連 裁判中の庇護希望者の取り扱いについてのＵＮＨＣＲへの質問
2008年12月11日 全難連、ほか４団体 難民申請者の生活保障のための措置を求める申入れ（１）
2008年1月16日 ビル弁 ビルマ人難民Ｋ＆Ｋ事件・東京地裁判決を受けての声明
2007年12月27日 ビル弁 ビルマ人難民Ｎ事件・東京高裁判決を受けての声明
2007年10月1日 ビル弁 ビルマ情勢の変化に基づく申し入れ
2007年5月22日 ビル弁 ロヒンギャ難民申請者の通訳に関する申入れ
2006年10月 全難連 仮滞在に関するブリーフィング・ノート
2006年10月27日 ビル弁 難民認定調査官への抗議声明
2006年10月10日 ビル弁 難民申請者の大村移送への抗議声明
2006年10月4日 全難連 レストハウス留置きに関する意見書
2006年9月8日 全難連 仮滞在制度運用についての声明
2006年6月30日 クル弁 トルコ籍クルド人Ｍ氏の名古屋高裁勝訴に関する声明
2005年7月11日 全難連 異議申立手続での情報開示の申入れ
2005年6月29日 全難連 適正な難民認定手続に関する申入れ（３）
2005年6月24日 全難連 適正な難民認定手続に関する申入れ（２）
2005年6月22日 全難連 参与員制度の導入に伴う問題点について
2005年6月14日 全難連 適正な難民認定手続に関する申入れ（１）
2005年2月 全難連 ＵＮＨＣＲマンデート難民の取り扱いに関する申入れ
2005年2月22日 クル弁 トルコ籍クルド人難民申請者への退令発付への抗議声明
2005年2月8日 ビル弁 ビルマ少数民族出身者の適正な難民認定手続に関する申入れ
2005年2月7日 クル弁 トルコ籍クルド人Yの送還未遂への抗議声明
2005年1月19日 全難連 トルコ籍クルド人難民申請者父子の強制送還への抗議声明
2004年10月18日 アフ弁 アフガニスタン籍Ａに関する入管調査活動への抗議声明
2004年8月13日 全難連、ＡＩ ＲＨＱ調査に関する質問・申入れ
2004年8月4日 全難連 トルコ籍クルド人に関する入管調査活動への抗議声明
2004年3月19日 全難連 難民申請者の摘発への抗議声明
2004年3月4日 全難連 難民申請者Aの収容等に関する抗議声明・申入れ
2003年10月24日 ビル弁 訴訟準備中の難民申請者の強制送還への抗議声明
2003年3月24日 全難連 適正な難民認定手続きに関する申入れ
2002年11月 全難連 難民関連制度改革のための提言
2001年10月19日 全難連 アフガニスタン難民申請者の収容に対する声明
日弁連／弁護士会の意見等（いずれも外部リンク）
日付 団体 標目
2024年11月18日 日弁連 「送還忌避者のうち本邦で出生した子どもの在留特別許可に関する対応方針について（結果公表）」に対する会長声明
2024年6月13日 札幌弁護士会 永住者の在留資格取消制度の拡大に反対する会長声明
2024年6月13日 滋賀県弁護士会 永住者資格の取消事由の追加及び法務大臣の権限拡大に反対する会長声明
2024年6月10日 関弁連 改定入管法の監理措置制度がはらむ危険性を改めて指摘し、同制度の廃止を求める理事長声明
2024年6月10日 関弁連 永住者に対する在留資格取消事由の拡大に反対する理事長声明
2024年6月6日 茨城県弁護士会 永住資格取消を拡大する入管法改定案に反対する会長声明
2024年6月5日 神奈川県弁護士会 永住資格取消制度の創設に反対する会長談話
2024年5月29日 愛知県弁護士会 新たな永住資格取消制度の導入に反対する会長声明
2024年5月22日 大阪弁護士会 育成就労制度及び永住許可取消制度を創設する入管法改定等の法案に反対する会長声明
2024年5月21日 長野県弁護士会 新たな永住資格取消制度の導入に反対する会長声明
2024年5月16日 東京弁護士会 永住資格取消制度の創設に反対する会長声明
2024年5月9日 第二東京弁護士会

永住者に対する在留資格取消事由の拡大に反対する会長声明
2024年4月26日 京都弁護士会 「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案」の見直しを求める会長声明
2024年3月27日 東京弁護士会 「在留特別許可に係るガイドライン」の改定に対する会長声明
2023年11月20日 福岡県弁護士会 「送還忌避者のうち本邦で出生した子どもの在留特別許可に関する対応方針について」に対する会長声明
     
2023年6月12日 自由法曹団 自由法曹団「改定入管難民法の成立に抗議し、難民認定審査と入管行政の抜本的な見直しを求める声明」（外部リンク：自由法曹団） 
2023年6月8日 東京弁護士会 東京弁護士会「政府提出の入管法改定案の強行採決に反対し、廃案を求める会長声明」（外部リンク：東京弁護士会） 
2023年4月20日 東京弁護士会 法務大臣らによる特定の弁護団及びメディアへの牽制に抗議する会長声明（外部リンク：東京弁護士会）
2023年3月3日 福岡県弁護士会 「入管法改定案」の再提出に改めて反対する会長声明（外部リンク：福岡県弁護士会）　
2023年3月1日 第二東京弁護士会 「出入国管理及び難民認定法改正法案の再提出に反対する会長声明（外部リンク：第二東京弁護士会）
2023年2月27日 兵庫県弁護士会 「入管法改定案」の再提出に改めて反対する会長声明（外部リンク：兵庫県弁護士会）　
2023年2月22日 広島弁護士会 ノン・ルフールマン原則等に反する入管法改正案に反対し国際基準に沿った出入国管理・難民保護制度の確立を求める会長声明（外部リンク：広島弁護士会）　
2023年2月21日 千葉県弁護士会 入管法改正案の再提出に反対する会長声明（外部リンク：千葉県県弁護士会）
2023年2月20日 群馬県弁護士会 出入国管理及び難民認定法改正案再提出に反対する会長声明（外部リンク：群馬県弁護士会）　
2023年2月16 自由法曹団 政府による入管法改定案再提出に反対する声明（外部リンク：自由法曹団）
2023年2月9日 仙台弁護士会 入管法改正法案の再提出に強く反対する会長声明（外部リンク：仙台弁護士会）
2023年2月8日 愛知県弁護士会 入管法改定案の再提出に反対する会長声明（外部リンク：愛知県弁護士会）
2023年2月3日 茨城県弁護士会 出入国管理及び難民認定法改定案提出に関する会長声明（外部リンク：茨城県弁護士会）
2023年2月2日 神奈川県弁護士会 出入国管理法等一部改正案の再提出に反対する会長談話（外部リンク：神奈川県弁護士会）
2023年2月1日 大阪弁護士会 出入国管理及び難民認定法改定案再提出に反対する会長声明（外部リンク：大阪弁護士会）
2023年1月20 関弁連 入管法改定案の再提出に反対する理事長声明（外部リンク：関弁連）　
2023年1月18日 東京弁護士会 入管法案の再提出に反対する会長声明（外部リンク：東京弁護士会）
2022年9月15日 日弁連 出入国在留・難民法分野における喫緊の課題解決のための制度改正提言 ～あるべき難民、非正規滞在者の正規化、送還・収容に係る法制度～（外部リンク：日弁連）
2021年6月24日 仙台弁護士会 出入国管理及び難民認定法改正案の取下げを受け、同法の抜本的な改正を求める会長声明（外部リンク：仙台弁護士会）
2021年6月14日 佐賀県弁護士会 出入国管理及び難民認定法改正案の取り下げにあたり，改めて出入国管理および難民認定の抜本的な見直しを求める会長声明（外部リンク：佐賀県弁護士会）
2021年5月17日 東京弁護士会 入管法改正案（政府提出）の採決に反対し、廃案を求める会長声明（外部リンク：東京弁護士会）
2021年4月30日 愛知県弁護士会 出入国管理及び難民認定法改正案に反対する会長声明（外部リンク：愛知県弁護士会）
2021年4月1日 自由法曹団 政府による入管法の改悪に断固反対し廃案を求める声明（外部リンク：自由法曹団）
2021年3月30日 奈良弁護士会 出入国管理及び難民認定法改正案に反対する会長声明（外部リンク：奈良弁護士会）
2021年3月25日 香川県弁護士会 出入国管理及び難民認定法改正案（政府案）に反対する会長声明（外部リンク：香川県弁護士会）　
2021年3月24日 東京弁護士会 名古屋入管収容場における女性死亡事件の厳正な調査を求めるとともに、広範な裁量による入管行政に、法の支配を及ぼすことを求める会長声明（外部リンク：東京弁護士会）
2021年3月23日 東京弁護士会 東京出入国在留管理局における弁護士面会停止の撤回と、被収容者の解放を求める会長声明（外部リンク：東京弁護士会）
2021年3月18日 日弁連 出入国管理及び難民認定法改正案に関する意見書（外部リンク：日弁連）
2021年3月8日 東京弁護士会 入管法改正案（政府案）に反対する会長声明（外部リンク：東京弁護士会）
2021年3月5日 岩手弁護士会 入管法改正案に強く反対する会長声明（外部リンク：岩手弁護士会）
2021年3月4日 中弁連 退去命令拒否罪等を創設する入管法改正案に反対する理事長声明
2021年2月26日 福島県弁護士会 「出入国管理及び難民認定法の改正案に強く反対する決議」（外部リンク：福島県弁護士会）
2021年2月26日 日弁連 出入国管理及び難民認定法改正案（政府提出）に対する会長声明（外部リンク：日弁連）
2021年2月17日 福井県弁護士会 「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」に対する会長声明（外部リンク：福井県弁護士会）
2021年2月12日 岡山県弁護士会 「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」に反対する会長声明（外部リンク：岡山県弁護士会）
2021年2月9日 愛媛県弁護士会 「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」に反対する会長声明（外部リンク：愛媛県弁護士会）　※リンク切れ
2021年2月8日 岐阜県弁護士会 送還忌避罪を創設する等の入管法改正に反対する会長声明（外部リンク：岐阜県弁護士会）
2021年1月20日 大分県弁護士会 「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」に基づく法改正に反対する会長声明」（外部リンク：大分県弁護士会）　※リンク切れ
2020年12月21日 東京弁護士会 入管法に「監理措置制度」を導入することに反対する会長声明（外部リンク：東京弁護士会）
2020年12月11日 山梨県弁護士会 「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」に対する会長声明（外部リンク：山梨県弁護士会）
2020年12月9日 新潟県弁護士会 「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」に基づく法改正に反対する会長声明（外部リンク：新潟県弁護士会）
2020年12月7日 札幌弁護士会 「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」に対する会長声明（外部リンク：札幌弁護士会）
2020年12月5日 青年法律家協会 「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」等に反対する決議（外部リンク：青年法律家協会）
2020年12月1日 愛知県弁護士会 刑事罰創設及び収容等に関する入管法改正に対する会長声明（外部リンク：愛知県弁護士会）
2020年11月26日 宮崎県弁護士会 「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」に基づく法改正に反対する会長声明（外部リンク：宮崎県弁護士会）
2020年11月20日 仙台弁護士会 「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」に対する会長声明（外部リンク：仙台弁護士会）
2020年11月16日 第二東京弁護士会 「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」に対する会長声明（外部リンク：第二東京弁護士会）
2020年11月12日 三重県弁護士会 「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」に対する会長声明（外部リンク：三重県弁護士会）
2020年11月4日 山形県弁護士会 「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」に対する会長声明（外部リンク：山形県弁護士会）
2020年11月4日 沖縄県弁護士会 「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」に対する会長声明（外部リンク：沖縄県弁護士会）　
2020年10月26日 関弁連 国連恣意的拘禁作業部会意見採択を受けて，日本の入管収容における全件収容主義及び無期限収容を直ちに廃止し，国際法を遵守するよう求める理事長声明（外部リンク：関弁連）
2020年10月23日 神奈川県弁護士会 収容・送還に関する専門部会提言及び同提言に基づく法改正に強く反対する会長声明（外部リンク：神奈川県弁護士会）
2020年10月22日 京都弁護士会 法務大臣の私的懇談会による「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」の問題点を指摘し、国際公約に則り国際人権条約と難民条約に基礎をおく入管法制及び難民認定制度の創設を求める意見書（外部リンク：京都弁護士会）
2020年10月21日 日弁連 入管収容について国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会の意見を真摯に受け止め、国際法を遵守するよう求める会長声明（外部リンク：日弁連）
2020年10月14日 滋賀県弁護士会 「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」に関する会長声明（外部リンク：滋賀県弁護士会）
2020年10月14日 群馬県弁護士会 「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」に対する会長声明（外部リンク：群馬県弁護士会）
2020年10月2日 長崎県弁護士会 「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」に基づく刑事罰導入等に反対する声明（外部リンク：長崎県弁護士会）
2020年8月27日 日弁連 行政不服審査法改正の趣旨に沿った、難民不服審査制度の正常化を求める会長声明（外部リンク：日弁連）
2020年8月4日 大阪弁護士会 送還忌避・長期収容の解決に向けた提言」に対する会長声明（外部リンク：大阪弁護士会）
2020年7月27日 関弁連 「収容・送還に関する専門部会提言に強く反対する意見書」（外部リンク：関弁連）
2020年6月22日 東京弁護士会 「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」に基づく刑事罰導入等に反対する会長声明（外部リンク：東京弁護士会）
2020年4月15日 日弁連 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受け，当面の間、仮放免の出頭を要しませ入管収容施設における「三つの密」のリスクの解消を求める会長声明（外部リンク：日弁連）
2020年3月26日 日弁連 収容・送還の在り方に関する意見書（外部リンク：日弁連）
2020年1月14日 東京弁護士会 退去強制令書による収容に期間の上限を設けるとともに、人権条約に適合する方法で出国が困難な外国人の問題の解消を図ること等を求める意見書 （外部リンク：東京弁護士会）
2019年11月25日 日弁連 大村入国管理センターにおける長期収容に関する人権救済申立事件（勧告） （外部リンク：日弁連）
2019年10月31日 東京弁護士会 「収容・送還に関する専門部会」に対し、人権保障の観点からの抜本的な議論を求める会長声明（外部リンク：東京弁護士会）
2019年9月25日 日弁連 非正規滞在者の強制送還に関する人権救済申立事件（警告）（外部リンク：日弁連）
2019年8月8日 日弁連 入国管理センターにおける被収容者の死亡事件及び再収容に関する会長声明（外部リンク：日弁連）
2019年7月31日 東京弁護士会 人間の尊厳を踏みにじる外国人長期収容と違法な再収容に抗議する会長声明（外部リンク：東京弁護士会）
2019年7月1日 東京弁護士会 外国人の収容に係る運用を抜本的に改善し、不必要な収容を直ちにやめることを求める会長声明（外部リンク：東京弁護士会）
2019年4月18日 東京弁護士会 入管収容施設で繰り返される被収容者の生命・健康の軽視や死亡事件に抗議し、適時適切な医療の提供及び仮放免の適切な運用を求める会長声明（外部リンク：東京弁護士会）
2018年6月21日 九弁連  大村入国管理センター等の長期収容者について仮放免等収容代替措置の活用による速やかな解放等を求める理事長声明（外部リンク：九弁連WEB)
2017年5月18日 茨城県弁護士会  東日本入国管理センターにおける被収容者の死亡事件に関する会長声明（外部リンク：茨城弁WEB)
2017年5月12日 日弁連 栃木刑務所におけるスカーフ所持拒否等に関する人権救済申立事件（要望）（外部リンク：日弁連WEB)
2017年4月12日 日弁連 東日本入国管理センターにおける被収容者の死亡事件に関する会長声明（外部リンク：日弁連WEB)
2016年11月24日 日弁連 「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」の成立に関する会長声明（外部リンク：日弁連WEB)
2016年2月18日 関弁連 難民認定手続における事実聴取手続の可視化等を求める理事長声明／［資料］難民認定手続の運用に関する調査報告書（外部リンク：関弁連WEB)
2016年2月17日 日弁連 出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見書（外部リンク：日弁連WEB)
2015年11月6日 関弁連 入国管理局収容施設における被収容者の死亡事件に関する真相解明とその公表を求める理事長声明（外部リンク：関弁連WEB)
2015年7月23日 日弁連 第5次出入国管理基本計画（案） に関する意見書（外部リンク：日弁連WEB)
2015年3月19日 日弁連 難民認定制度の見直しの方向性に関する専門部会報告に対する意見書（外部リンク：日弁連WEB)
2014年12月25日 関弁連 入国管理局収容施設における被収容者死亡事件の再発防止を強く求める理事長声明（外部リンク：関弁連WEB)
2014年12月4日 東京弁護士会 東京入国管理局における被収容者死亡事件に関する会長声明（外部リンク：日弁連WEB)
2014年11月7日 日弁連 入管収容施設における医療問題に関する人権救済申立事件（勧告・要望）（外部リンク：日弁連WEB)
2014年5月28日 群馬県弁護士会  東日本入国管理センターにおける被収容者２名の死亡事件に関する会長声明（外部リンク：群馬弁WEB)
2014年3月19日 日弁連 「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」における罰則の強化等に対する意見書（外部リンク：日弁連WEB)
2014年2月21日 日弁連 難民認定制度及び難民認定申請者等の地位に関する提言（外部リンク：日弁連WEB)
2009年12月6日・9日 日弁連 ２０１０年１２月６日法務大臣 / 同年１２月７日東京入国管理局長宛警告 / 同年１２月９日東京都知事宛勧告（外部リンク：日弁連WEB)
2009年7月10日 東京弁護士会 難民申請者に対する生活保障のための緊急の措置を求める会長声明（外部リンク：東弁WEB)
2009年6月18日 日弁連 難民認定申請者の生活状況をめぐる制度の改善に関する意見書（外部リンク：日弁連WEB)
2006年10月17日 日弁連 新しい難民認定手続に関する意見書（外部リンク：日弁連WEB)
2005年12月26日 日弁連 法務省入管の難民現地調査に関する人権救済申立事件（警告）（外部リンク：日弁連WEB)
2005年2月24日 東京弁護士会 クルド系トルコ人難民の強制送還に対する会長声明（外部リンク：東弁WEB)
2004年3月 日弁連 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案(２００４年２月２７日政府提案)に対する意見書（外部リンク：日弁連WEB)
2002年11月12日 日弁連 難民認定手続等の改善に向けての意見書（外部リンク：日弁連WEB)
2001年10月19日 日弁連 アフガニスタン人難民認定申請者の収容に関する声明（外部リンク：日弁連WEB)
1981年9月26日  日弁連 難民条約に関する宣言（外部リンク：日弁連WEB)
国際機関の意見等
Ⅰ　国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）
日付 機関 標目
2021年4月9日 UNHCR 第7次出入国管理政策懇談会「収容・送還に関する専門部会」（専門部会）の提言に基づき第204回国会（2021年）に提出された出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案に関する UNHCR の見解
2018年6月 UNHCR グローバル・トレンド2017（45頁：日本の保護率の低さにについて特に言及）
2015年1月 UNHCR駐日事務所 日本と世界における難民・国内避難民・無国籍者に関する問題について（日本への提案） 
2013年１月18日 UNHCR駐日副代表　小尾尚子 第二東京弁護士会からのUNHCRの立場に関する照会への回答書：難民認定における立証基準 ／ 仮訳（外部リンク：UNHCR駐日事務所）
2006年3月1日 UNHCR 難民条約上の理由と迫害の危険との因果関係に関するUNHCRによる東京弁護士会に対する助言的意見 ／ 仮訳（外部リンク：UNHCR駐日事務所）
2005年9月2日 UNHCR駐日事務所 公正かつ効率的な庇護申請手続き：適用可能な国際基準の非包括的概観 ／ 仮訳（外部リンク：UNHCR駐日事務所WEB）
2005年3月31日 UNHCR駐日事務所 庇護情報の秘密保持の原則に関する助言的意見 ／ 仮訳（外部リンク：UNHCR駐日事務所）
2004年12月22日 UNHCR 難民の定義の解釈に関する国際連合難民高等弁務官事務所の助言的意見 ／ 仮訳（外部リンク：UNHCR駐日事務所）
2004年9月29日 UNHCR東京 UNHCRの基準による「援助対象者」の概念 ／ 仮訳（外部リンク：UNHCR駐日事務所）
2004年9月3日 UNHCR 性的指向に基づく難民申請に関する東京弁護士会に対する国連難民高等弁務官事務所の助言的意見 ／ 仮訳（外部リンク：UNHCR駐日事務所）
2004年8月17日 UNHCR東京事務所 庇護希望者の抗議行動に関するUNHCRのコメント
1982年1月1日 日本政府 難民議定書加入（同日発効）　（外部リンク：外務省）
1981年10月3日 日本政府 難民条約加入（1982年1月1日発効） 　（外部リンク：外務省）
1979年～ 日本政府 UNHCR執行委員会（ExCom）メンバー（国連経済社会理事会決議1979/52号）　（外部リンク：UNHCR）

Ⅱ　人権条約機関
①　拷問等禁止条約（CAT）
日付 機関 標目
2017年5月31日（提出期限） 日本政府 【第3回】政府報告（未提出）
2015年5月13日（提出） 日本政府 【第2回】拷問禁止委員会の総括所見（CAT/C/JPN/CO/2）に対する日本政府コメント（仮訳）　［CAT/C/JPN/CO/2/Add.1］ ［PDF］（外部リンク：外務省）
原文 （関連個所なし）
2013年6月28日 拷問禁止委員会 【第2回】拷問禁止委員会の総括所見（仮訳）　［CAT/C/JPN/CO/2］
2011年7月18日（提出） 日本政府 【第2回】第2回日本政府報告（仮訳）　［CAT/C/JPN/2］［PDF］（外部リンク：外務省）
原文 抜粋
2010年1月19日 拷問禁止委員会 【第2回】事前質問［CAT/C/JPN/Q/2］
原文 抜粋
2009年5月11日 拷問禁止委員会 【第1回】追加質問（外部リンク：OHCHR）
原文  抜粋
2008年5月29日 日本政府 【第1回】最終見解に対する日本政府コメント（仮訳）　［CAT/C/JPN/CO/1/Add.1］［PDF］（外部リンク：外務省） 
原文 抜粋
2007年8月3日 拷問禁止委員会 【第1回】拷問禁止委員会の総括所見［CAT/C/JPN/CO/1］
2005年12月20日 拷問禁止委員会 【第1回】第1回日本政府報告（仮訳）　［CAT/C/JPN/1］［PDF］（外部リンク：外務省）
原文 抜粋
1999年6月29日 日本政府 CAT加入 

②　自由権規約（CCPR）
日付 機関 標目
2022年11月3日 自由権規約委員会  【第7回】自由権規約委員会の総括所［CCPR/C/JPN/CO/7］
原文（外部リンク：UN Treaty Body Database）
2022年10月 日本政府 【第7回】委員会に対する日本政府の追加提出
原文（外部リンク：UN Treaty Body Database）
2020年3月30日 日本政府 【第7回】政府報告（自由権規約委員会からの事前質問票に対する回答）（仮訳）［CCPR/C/JPN/7］［PDF］／事前質問（仮訳）［PDF］（外部リンク：外務省）
原文（外部リンク：UN Treaty Body Database）
2014年7月24日 自由権規約委員会  【第6回】自由権規約委員会の総括所見［CCPR/C/JPN/CO/6］
2011年10月29日（提出） 日本政府 【第6回】政府報告（仮訳）　［CCPR/C/JPN/6］［PDF］（外部リンク：外務省）
原文（外部リンク：UN Treaty Body Database）
2008年12月18日 自由権規約委員会 【第5回】自由権規約委員会の総括所見［CCOR/C/JPN/CO/5］
2008年9月22日（提出） 日本政府 【第5回】委員会の質問に対する日本政府回答（仮訳）　［CCPR/C/JPN/Q/5/Add.1］［PDF］（外部リンク：外務省）　※関連箇所なし
原文（外部リンク：UN Treaty Body Database）
2006年12月20日（提出） 日本政府 【第5回】政府報告（仮訳）　［CCPR/C/JPN/5］［PDF］（外部リンク：外務省）　※関連箇所なし
原文（外部リンク：UN Treaty Body Database）
1998年11月19日 自由権規約委員会 【第4回】自由権規約委員会の総括所見（仮訳）（外部リンク：外務省）
原文（外部リンク：UN Treaty Body Database） 抜粋（外部リンク：note.com/koichi_kodama）
1979年6月21日 日本政府 CCPR批准（同年9月21日発効）

③　社会権規約（CESCR）
日付 機関 標目
2018年9月26日（提出期限） 日本政府 【第4回】政府報告（未提出）
2013年6月10日 社会権規約委員会 【3回】社会権規約委員会の総括所見（仮訳）　［E/C.12/JPN/CO/3］［PDF］（外部リンク：外務省）
原文
1979年6月21日 日本政府 CESCR批准（同年9月21日発効）

④ 人種差別撤廃委員会（CERD）
日付 機関 標目
2023年1月14日（提出期限） 日本政府 【第12回～第14回】政府報告
2019年9月3日 日本政府 【第10回・第11回】人種差別撤廃委員会の総括所見（CERD/C/JPN/CO/10-11）に対する日本政府コメント（仮訳）　［CERD/C/JPN/CO/10-11/Add.1］［PDF］（外部リンク：外務省）
原文（外部リンク：UN Treaty Body Database）
2018年9月26日 人種差別撤廃委員会 【第10回・第11回】人種差別撤廃委員会の総括所見［CERD/C/JPN/CO/10-11］
2017年7月29日（提出） 日本政府 【第10回・第11回】政府報告（仮訳）　［CERD/C/JPN/10-11］［PDF］（外部リンク：外務省）
原文（外部リンク：UN Treaty Body Database）
2017年6月 日本政府 【第10回・第11回】政府追加情報「外国人住民調査報告書—訂正版—（平成28年度　法務省委託調査研究事業）」公益財団法人　人権教育啓発推進センター［PDF］（外部リンク：法務省）　※関連箇所なし
英訳（外部リンク：UN Treaty Body Database）
2014年9月25日 人種差別撤廃委員会 【第7回～第9回】人種差別撤廃委員会の最終見解（CERD/C/JPN/CO/7-9）
2013年1月14日（提出） 日本政府 【第7回～第9回】政府報告（仮訳）　［CERD/C/JPN/7-9］［PDF］（外部リンク：外務省）　※関連箇所なし
原文（外部リンク：UN Treaty Body Database）
2010年4月6日 人種差別撤廃委員会 【第3回～第6回】人種差別撤廃委員会の最終見解［CERD/C/JPN/CO/3-6］
 2010年2月24日 日本政府 上田人権人道担当大使冒頭ステートメント（仮訳）［PDF］（外部リンク：外務省）
 2010年1月 日本政府 委員会からの質問に対する日本政府回答（仮訳）［PDF］（外部リンク：外務省）　※関連箇所なし
（別添） 別添）（仮訳）［PDF］
原文
 2008年8月19日（提出） 日本政府 【第3回・第4回】政府報告（仮訳）　［CERD/C/JPN/3-6］（外部リンク：外務省）　※関連箇所なし
原文（外部リンク：UN Treaty Body Database）
2001年4月27日 人種差別撤廃委員会 人種差別撤廃委員会の最終見解［CERD/C/Add.114］
 2000年1月13日（提出）  日本政府 【第1回・第2回】政府報告（仮訳）　［CERD/C/350/Add.2］（外部リンク：外務省）　※関連箇所なし
原文（外部リンク：UN Treaty Body Database）
 1995年12月15日  日本政府 CERD加入 

⑤ 子どもの権利委員会（CRC）
日付 機関 標目
2024年11月21日（提出期限） 日本政府 【第6回・第7回】政府報告
2019年3月5日 子どもの権利委員会  【第4回・第5回】子どもの権利委員会総括所見　［CRC/C/JPN/CO/4-5］
抜粋（外部リンク：note.com/koichi_kodama）
 2017年6月30日 日本政府 【第4回・第5回】政府報告（仮訳）［PDF］（外部リンク：外務省）
原文
 2010年6月20日 子どもの権利委員会  【第3回】子どもの権利委員会総括所見［CRC/C/JPN/CO/3］
 2010年5月5日 日本政府 【第3回】事前質問への政府回答　［CRC/C/JPN/3/Add.1］（外部リンク：外務省）
原文
 2008年4月22日（提出） 日本政府 【第3回】政府報告（仮訳）［PDF］（外部リンク：外務省）
原文
 2004年2月26日 子どもの権利委員会  【第2回】子どもの権利委員会総括所見（仮訳）　［CRC/C/JPN/CO/2］［PDF］（外部リンク：外務省）
原文
 2001年11月15日（提出） 日本政府 【第2回】政府報告（仮訳）　［CRC/C/104/Add.2］（外部リンク：外務省）
原文
1998年6月24日 子どもの権利委員会  【第1回】子どもの権利委員会総括所見（仮訳）　［CRC/C/15/Add.90］（外部リンク：外務省）
原文
1996年5月21日（提出） 日本政府 【第1回】政府報告（仮訳）　［CRC/C/41/Add.1］（外部リンク：外務省）
原文
1994年4月22日 日本政府 CRC批准（同年5月22日発効）

⑥ 強制失踪委員会（CED）
日付 機関 標目
2019年12月26日 日本政府 【第1回】強制失踪委員会の総括所見（CED/C/JPN/CO/1）に対する日本政府コメント（仮訳） ［PDF］（外部リンク：外務省）
原文（外部リンク：UN Treaty Body Database）
2018年12月5日 強制失踪委員会 【第1回】強制失踪委員会の総括所見（仮訳）　［CED/C/JPN/CO/1］［PDF］（外部リンク：外務省）
原文（外部リンク：UN Treaty Body Database） 抜粋（外部リンク：note.com/koichi_kodama）
2009年7月23日 日本政府 CED批准（2010年12月23日発効）

⑦ 人権理事会
（UPR）
日付 機関 標目
2023年2月3日 UPR作業部会 【第４回】UPR作業部会報告・未定稿版［A/HRC/WG.6/42/L.12］
原文・未定稿版［DOCX］
2022年11月10日 日本政府 【第4回】UPR日本政府報告（仮訳）　［A/HRC/WG.6/42/JPN/1］［PDF］（外部リンク：外務省）
（別添） 別添：2017年UPR第3サイクルでフォローアップすることを受け入れた勧告（仮訳）［PDF］
原文
2018年3月1日 日本政府 【第3回】UPR日本政府審査・勧告に対する我が国対応（仮訳）　［A/HRC/C/37/15/Add.1］［PDF］（外部リンク：外務省）
原文
2018年1月4日 UPR作業部会 【第3回】UPR作業部会報告（仮訳）　［A/HRC/C/37/15］［PDF］（外部リンク：外務省）
原文
2017年8月31日 日本政府 【第3回】UPR日本政府報告（仮訳）　［A/HRC/WG.6/28/JPN/1］［PDF］（外部リンク：外務省）
（別添） 別添：2012年UPR第2サイクルでフォローアップすることを受け入れた勧告（仮訳）［PDF］
原文
2013年3月8日 日本政府 【第2回】UPR日本政府審査・勧告に対する我が国対応（仮訳）　［A/HRC/C/22/14/Add.1］［PDF］（外部リンク：外務省）
原文
2012年12月14日 UPR作業部会 【第2回】UPR作業部会報告（仮訳）　［A/HRC/C/22/14］［PDF］（外部リンク：外務省）
原文
2012年8月6日 日本政府 【第2回】UPR日本政府報告（仮訳）　［A/HRC/WG.6/14/JPN/1］［PDF］（外部リンク：外務省）
原文
2008年8月25日 日本政府 【第1回】UPR日本政府審査・勧告に対する我が国対応（仮訳）　［A/HRC/C/8/44/Add.1］［PDF］（外部リンク：外務省）
原文
2008年5月30日 UPR作業部会 【第1回】UPR作業部会報告（仮訳）　［A/HRC/8/44］［PDF］（外部リンク：外務省）
原文
2008年4月18日 日本政府 【第1回】UPR日本政府報告（仮訳）　［A/HRC/WG.6/2/JPN/1］［PDF］（外部リンク：外務省）
原文
（その他）
日付 機関 標目
2023年4月18日 恣意的拘禁に関する作業部会、ほか 共同書簡（移住者の人権に関する特別報告者、恣意的拘禁作業部会、 及び、宗教または信条の自由に関する特別報告者の任務）［OL JPN 1/2023］ 
2021年6月17日 日本政府 国連人権理事会の特別報告者及び恣意的拘禁作業部会による公開書簡に対する日本政府の回答について
2021年4月5日 日本政府 国連人権理事会の特別報告者及び恣意的拘禁作業部会による公開書簡に対する日本政府の対応について
2021年3月31日 恣意的拘禁に関する作業部会、ほか 移住者の人権に関する特別報告者、恣意的拘禁作業部会、思想信条の自由に関する特別報告者、並びに拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い又は刑罰に関する特別報告者の権限に基づく共同書簡
2020年9月25日 恣意的拘禁に関する作業部会 国連恣意的拘禁作業部会意見［A/HRC/WGAD/2020/58］
2018年2月21日 人種主義に関する特別報告 訪問要請（再送）　※2013年11月25日に要請 
2018年2月5日 恣意的拘禁に関する作業部会 訪問要請（再送）　※2015年4月15日に要請 
2017年11月10日 アフリカ系の人々に関する作業部会 訪問要請
2016年10月10日 マイノリティ問題に関する特別報告 訪問要請（再送）
2011年3月11日 移住者に関する特別報告 移住者の人権に関する特別報告者　ホルヘ・ブスタマンテによる日本訪問の報告（仮訳）　［Ａ/HRC/17/33/Add.3］［PDF］
原文
2010年3月31日 移住者に関する特別報告 End of Mission Statement 
2006年1月24日 人種主義に関する特別報告 現代的形態の人種主義・人種差別・外国人嫌悪及び関連する不寛容に関する特別報告者　ドゥドゥ・ディエンによる日本訪問の報告　［E/CN.4/2006/16/Add.2］
原文
 
その他
日付 機関 標目
2021年6月30日 鎌倉市議会 人道的見地で難民政策の見直しを求めることに関する意見書の提出について（外部リンク：鎌倉市議会）
2020年12月23日 川口市長 仮放免者の生活維持に関する要望書 
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