処遇の問題
— 全国難民弁護団連絡会議（全難連） (@zennanren) March 20, 2021
法案は、被収容者の処遇に関連する規定を設け、刑事被収容者処遇法上の未決拘禁者の取扱にほぼ準拠させている。
しかし、その内容は、国連規則（通称マンデラ・ルールズ）にも、国際機関の勧告にも沿わない。https://t.co/jbHuomJptT#入管法改悪反対
法案では、ハンスト者に対し、収容所長が医師による強制栄養摂取をさせるが（55条の42第1項但書、第2号）、日本の刑事施設には例のない、命賭けのハンストを招く無期限収容こそ解消すべきなのに、今後も続ける前提が表れている。https://t.co/MV8IeQxFyJ#入管法改悪反対
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法案では、医師は一職員で（55条の17）、医療の決定権は所長にある（55条の42）。医療は保安部門から独立し、干渉を受けないものでなければならず、医師こそ所長に、長期収容の健康上の悪影響を勧告すべき（国連規則27、32）。https://t.co/vF1BszZzWo#入管法改悪反対
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法案では、隔離措置が原則1ヶ月（55条の50）と長過ぎ（国連規則43）、また隔離、保護室収容（55条の53）に意見聴取・理由告知などの手続がなく（国連規則41）、濫用されると重大ななる。https://t.co/bmfUowaKGs#入管法改悪反対
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法案に欠けているが、女性・こどもの隔離の禁止（国連規則41）、女性区画への男性職員の立入禁止（同規則11）、ＬＧＢＴへの配慮規定、、処遇に対する不服の審査機関の独立（同規則71）、視察委員会の権限強化が不可欠。https://t.co/LwNdC4diRL#入管法改悪反対
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法案では、面会に立会等制限が可能（55条の56第1項）、外部交信方法が信書と電話のみで、個別に許可されるだけ（55条の59~67）。面会、通信手段は原則自由、制約は管理運営に障害が生じるとき必要最小限とされるべき。（国連規則58）https://t.co/YJEDsXPqbU#入管法改悪反対
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