今回の入管法改正はどのような基本的思想に基づいているか #入管法改悪反対
— 全国難民弁護団連絡会議（全難連） (@zennanren) March 16, 2021
改正案の中には、送還を促進するための方策として送還停止効の例外が設けられ、収容の在り方の改善として監理人制度等が設けられている。今回の改正案の特徴は、国家の都合が優先され、外国人の権利への配慮がなく、「専門部会」を設置せざるを得なかった原因の検証は触れるところが全くないことである
— 全国難民弁護団連絡会議（全難連） (@zennanren) March 16, 2021
特に奇異と思えるのは、退去強制拒否罪の新設である。ある行為を犯罪として処罰する必要があるのは、他の方法ではそれが防止できない場合である。現行法でも、外国人に対し国外退去を直接強制できる。それなのに、屋上屋を重ねるような処罰規定をどうして設ける必要があるのか。#入管法改悪反対
— 全国難民弁護団連絡会議（全難連） (@zennanren) March 16, 2021
直接強制に唯一、本国発行の旅券等が必要であるところ、本人の同意なしに入管が旅券等発行を要請して応じないのはイランだけである。この問題はイランの政策によることであり、外交的に解決すべきことである。個人の非に原因しないことを処罰することも、正当性がない。#入管法改悪反対
— 全国難民弁護団連絡会議（全難連） (@zennanren) March 16, 2021
今回の法案は、外国人の基本的権利の無視に貫かれている。日本国籍がなくても、在留資格がなくても、侵すことの許されない基本的権利が外国人にもある。これを否定することは、現在の世界の趨勢である多様性と平等の保護にそぐわない。そのような国に来たいと思う人はいないであろう。#入管法改悪反対
— 全国難民弁護団連絡会議（全難連） (@zennanren) March 16, 2021
アメリカで撤廃された国境での壁建設と同じような思想に基づく外国人政策を、いつまで進めていくのであろうか。#入管法改悪反対
— 全国難民弁護団連絡会議（全難連） (@zennanren) March 16, 2021