日本の難民認定制度の問題点は、ミャンマーのクーデターを目の当たりにして浮き彫りになっている。入管は、ミャンマーは2011年以後民主化進展したとして，国軍優位の権力構造を捉えない安易な評価をした。この評価分析の過ちが結果として庇護されるべき者を庇護しない状況を作り出した。
— 全国難民弁護団連絡会議（全難連） (@zennanren) March 15, 2021
この5年間の世界のミャンマー国籍者難民認定率は2011年以前と大差ない中で，日本ではわずかに2人の認定という惨憺たる結果である。ロヒンギャですら保護されない，少数民族の活動家も保護されない状態は異常である。
— 全国難民弁護団連絡会議（全難連） (@zennanren) March 15, 2021
出身国情報の不的確な評価分析は，真の難民が認定されないことにつながる。
— 全国難民弁護団連絡会議（全難連） (@zennanren) March 15, 2021
法案のターゲットは，複数回の難民申請者である。しかし，再申請も送還停止効も，制限がなかったからこそ，真の難民が送還されずにきたという実態がある。彼らをまず救済することから手をつけなければならない。
2014年の難民専門部会による報告を踏まえて，国際基準に基づいた規範の確立が言われ続けながら，なんらそのことが実現されることなく，難民申請者を追い詰める方向だけが実現されていくことは片手落ちと言わざるを得ない。今回の法改正の方向性そのものが間違っている。
— 全国難民弁護団連絡会議（全難連） (@zennanren) March 15, 2021
