国際社会(2001年4月27日)人種差別撤廃委員会の総括所見(第1・2回)[CERD/C/Add.114]

人種差別撤廃委員会の総括所見[CERD/C/Add.114](仮訳)(外部リンク:外務省)/原文英語[PDF]

発信者:人種差別撤廃委員会

日付:2001年4月27日

参考:声明/提言等セクショントップ (jlnr.jp)

▽ 抜粋

    19. 委員会は、締約国に受け入れられた難民の数が最近増加していることを留意しつつ、待遇に関する異なった基準が、一方でインドシナ難民に、他方で限られた数の他の国民的出身の難民に適用されていることを懸念する。インドシナ難民は住居、財政的支援及び政府の援助による日本語語学コースへのアクセスがあるのに対し、これらの援助は概して他の難民には適用されていない。委員会は、締約国に対し、これらのサービスについてすべての難民に対して等しい給付資格を確保するための必要な措置をとることを勧告する。また、この観点から、締約国に対し、すべての避難民が有する権利、特に、相当な生活水準と医療についての権利を確保するよう勧告する。

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