お知らせ

入管庁発表事例によるシュミレーション(2017~2021年):人道上の配慮により在留を認められた者が、 政府改正法案の「補完的保護対象者」に該当するか
全難連を含む7団体より共同声明「声明: 難民を虐げ、在留資格のない人の命を危うくする法案は、もうやめてください —— 入管法改定案の再提出に反対します!」を発表しました。 声明・提言等(2023年1月17日)
全難連より「難民の強制送還条項等を含む入管法案の再提出にあらためて反対し、国際基準に沿った包括的な難民保護法制の実現を求める声明」を発表しました。 声明・提言等(2023年1月13日)
本日より大晦日まで、【2022年難民10大ニュース】をカウントダウン形式で発表していきます。(2022年12月22日)
自由権規約委員会より日本審査(第7回)に係る総括所見[CCPR/C/JPN/CO/7]が発表されました。(2022年11月3日)
弁護士有志ほかより「行政訴訟の裁判長を被告国側の訴訟責任者に異動させた人事に抗議する申入書 」が提出されました 。声明・提言等(2022年11月1日)

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