（50音順）

• • • 秋田魁新報
      
      • 2022年9月30日・秋田魁新報　社説「入管収容死訴訟　全員収容、見直しが急務
      • 2022年4月19日・秋田魁新報 　社説「「避難民」受け入れ　国問わず支援の制度を」
      • 2021年10月13日・秋田魁新報　社説「入管違憲判決確定　人権意識の欠如、著しい」
        
    • 朝日新聞
      • 2022年９月21日・朝日新聞　社説「入管内の死　命預かる自覚はあるか」
      • 2022年5月20日・朝日新聞　記者解説　大阪社会部・浅倉拓也「ウクライナ避難民受け入れの陰で続く「鎖国」状態　難民考える機会に」 
      • 2022年5月19日・朝日新聞 　社説「難民の受け入れ　「人権」「公正」の実現を」
      • 2022年5月6日・朝日新聞　社説「外国籍住民の人権　放置できない「憲法の空白」」
      • 2021年9月28日・朝日新聞　社説「送還違憲判決　断罪された入管の「闇」」
        
      • 2021年4月20日・朝日新聞　社説「入管法改正案　国際標準から遠いまま」
        
      • 2021年2月28日・朝日新聞　社説「入管法改正案　これでは理解得られぬ」 
        
      • 2020年6月25日・朝日新聞　社説「入管長期収容　異様な状況を改めよ」
        
      • 2020年5月29日・朝日新聞　社説「コロナと難民　弱者を救う国際支援を」
        
    • 沖縄タイムス
      
      • 2022年9月18日・沖縄タイムス　社説「収容者死亡で賠償命令　入管の人命軽視を断罪」
      • 2021年5月20日・沖縄タイムス　社説「［入管法改正断念］人権第一に再検討せよ」
        
      • 2021年5月1日・沖縄タイムス　社説「［入管難民法改定案］　抜本的な修正が必要だ」
        
    • 河北新報
      
      • 2022年9月24日・河北新報　社説「収容死、国に賠償命令　再発防止、法改正が不可欠だ」
      • 2022年6月14日・河北新報　社説「入管施設の女性死亡　真相究明こそ改革の前提だ」
      • 2021年5月20日・河北新報　社説「入管法改正見送り／抜本的に見直し再提出を」
        
      • 2021年4月28日・河北新報　社説「入管難民法改正案／人権に配慮し抜本的修正を」
        
    • 京都新聞
      
      • 2021年2月25日・京都新聞　社説「入管法改正案　世界の人権潮流に背く」
        
    • 共同通信
      
      • 2022年9月15日・共同通信　「アフガン帰国か欧米へ４割　来日の日本大使館現地職員　外務省の支援が不十分」（山陰中央新報、ほか）
      • 2022年8月10日・共同通信　核心評論「「トルコのクルド人初の難民認定」　厳格すぎる審査を改めよ　先進諸国は多くを保護」（Web東奥、ほか）
      • 2021年9月28日・共同通信　核心評論「「強制送還に違憲判決」　裁判所は入管に歯止めを　時代遅れの判例見直せ」（Web東奥）
        
      • 2021年8月13日・共同通信　核心評論「「スリランカ人女性死亡で報告書」　入管への全員収容廃止を　非人間的対応は制度に起因」（北國新聞Digital）
        
      • 2021年5月21日・共同通信　核心評論「「入管難民法の改正断念」　肥大化した裁量を縛れ　抜本改正へ議論始めよう」（山陽新聞デジタル）
        
      • 2021年2月22日・共同通信　論説「入管難民法　人権重視の制度改正を」
        
    • 神戸新聞
      • 2022年5月13日・神戸新聞　社説「「難民鎖国」／一貫性ある政策へ転換を」
    • 山陰中央新報
      • 2022年4月18日・山陰中央新報　論説「ウクライナ避難民受け入れ　法制度の抜本改正を」
    • 産経新聞
      
      • 2021年5月24日・産経新聞　主張「入管法案見送り　長期収容の見直し進めよ」
        
    • 山陽新聞
      
      • 2020年8月8日・山陽新聞　社説「入管収容長期化　罰則で解決するか疑問だ」
        
    • 信濃毎日新聞
      
      • 2022年9月17日・信濃毎日新聞　社説「入管収容死判決 制度を根幹から見直せ」
      • 2022年9月16日・信濃毎日新聞　社説「アフガン現地職員　帰国要請は人道に反する」
      • 2022年8月29日・信濃毎日新聞　社説「アフガン難民認定　制度の根幹を改めねば」
      • 2022年8月20日・信濃毎日新聞　社説「クルド難民認定　鎖国の現状変える契機に」
      • 2022年5月23日・信濃毎日新聞　社説「難民認定74人　門閉ざす現状を改めねば」
      • 2021年8月23日・信濃毎日新聞　社説「入管文書黒塗り　死亡の真相 闇に閉ざすな」
        
      • 2021年8月5日・信濃毎日新聞　社説「入管での死亡　真相をうやむやにするな」
        
      • 2021年5月19日・信濃毎日新聞　社説「入管法改定断念　尊厳顧みぬ政策を改めよ」
        
      • 2021年3月7日・信濃毎日新聞　論説「（考えともに）外国人の入管収容　尊厳奪う状況を変えねば」
        
      • 2021年2月20日・信濃毎日新聞　社説「入管法改定案　根本の問題が置き去りだ」
        
      • 2020年6月23日・信濃毎日新聞　社説「入管政策の提言　状況をもっと悪くする」
        
    • 中國新聞
      
      • 2022年9月27日・中國新聞　社説「入管収容死に賠償命令　人命軽視の風土、改めよ」
      • 2021年10月2日・中國新聞　社説「入管対応に違憲判決　人権顧みぬ体質改めよ」
        
      • 2021年5月10日・中國新聞　社説「入管難民法改正案　これでは人権守られぬ」
        
      • 2021年3月1日・中國新聞　社説「入管法の改正案　難民認定の見直しこそ」
        
    • 中日新聞
      
      • 2021年5月19日・中日新聞　社説「入管法改正断念　人権軽視体質改めねば」
        
      • 2021年5月11日・中日新聞　社説「入管収容で死亡　許されぬ人権軽視だ」
        
      • 2021年2月23日・中日新聞　社説「入管法改正案　人権への配慮を欠く」
        
    • 東奥日報
      
      • 2021年5月4日・東奥日報　時論「制度見直しへ議論深めよ／入管難民法改正案」
        
    • 東京新聞
      
      • 2022年9月21日・東京新聞　社説「入管死賠償命令　人権不在への断罪だ」
      • 2022年6月9日・東京新聞　社説「入管施設で死亡　民事、刑事で真相解明を」
      • 2022年4月8日・東京新聞　社説「避難民受け入れ　難民認定広げるべきだ」
        
      • 2022年1月26日・東京新聞　社説「長期収容で提訴　入管の強圧性が争点だ」
        
      • 2021年8月11日・東京新聞　社説「収容女性の死亡　入管の閉鎖性問い直せ」
        
      • 2021年5月19日・東京新聞　社説「入管法改正断念　人権軽視体質改めねば」
        
      • 2020年9月28日・東京新聞　社説「入管法改正検討　人権軽視の姿勢改めよ」
        
    • 徳島新聞
      
      • 2021年5月20日・徳島新聞　社説「入管法改正断念　人権重視で一から出直せ」
        
    • 長崎新聞
      
      • 2021年2月20日・長崎新聞　社説「入管法改正案　閣議決定　「監理措置」疑問視　大村の支援者」
        
    • 新潟日報
      
      • 2021年5月24日・新潟日報　社説「入管法改正断念　人権尊重し抜本見直しを」
        
      • 2021年2月23日・新潟日報　社説「入管法改正案　人権優先の姿勢が乏しい」
        
    • 西日本新聞
      
      • 2021年5月21日・西日本新聞　社説「入管法改正断念　人権を守る抜本改革こそ」
        
    • 日刊工業新聞
      • 2022年4月25日・日刊工業新聞　産業春秋「「人道回廊」へ続く道」
    • 日本経済新聞
      
      • 2022年9月23日・日本経済新聞　社説「人命を尊重する入管行政に」
      • 2021年7月27日・日本経済新聞「五輪があぶり出した「難民鎖国」　入管行政に透明性を（編集委員　飯野克彦）」
        
      • 2021年5月23日・日本経済新聞　社説「一刻も早い入管行政の刷新を」
        
      • 2021年2月21日・日本経済新聞　社説「信頼される入管行政の実現を」
        
      • 2020年7月16日・日本経済新聞　社説「入管収容は多面的見直しを」
        
      • 2018年1月17日・日本経済新聞　社説「「真の難民」保護に一層の改革を」
        
    • NHK
      
      • 2021年12月22日・NHK　時論公論「入管制度 迫られる抜本的改革」
        
      • 2021年2月26日・NHK　時論公論「外国人長期収容問題　入管法改正　審議を尽くせ（ＮＨＫ解説委員…二村伸）」 
        
      • 2020年10月9日・NHK　持論公論「外国人収容・送還問題 法改正は慎重に（ＮＨＫ解説委員…二村伸） 」
        
      • 2019年9月21日・NHK　持論公論「「急増する長期収容　高まる批判にどうこたえるか」（ＮＨＫ解説委員…二村伸）」
        
      • 2019年8月21日・NHK　時論公論「急増する長期収容　高まる批判にどうこたえるか（ＮＨＫ解説委員…二村伸）」
        
      • 2019年5月23日・NHK　時論公論「難民受け入れ拡大　変わる社会と課題（ＮＨＫ解説委員…二村伸）」
        
      • 2018年1月26日・NHK　時論公論「開かれた社会になるか 日本の難民認定（ＮＨＫ解説委員…二村伸）」
        
    • 北海道新聞
      
      • 2018年1月16日・北海道新聞　社説「難民審査の変更　救済への道狭めないか」
        
    • 毎日新聞
      
      • 2022年9月21日・毎日新聞　社説「入管収容死に賠償命令　命軽んじた対応への警告」
      • 2022年5月6日・毎日新聞　社説「日本の難民受け入れ　「鎖国」政策を改める時だ」
      • 2021年9月25日・毎日新聞　社説「裁判封じた送還「違憲」　人権無視した入管を糾弾」
        
      • 2021年5月19日・毎日新聞　社説「入管法の改正見送り　人権重視の制度が必要だ」
        
      • 2021年5月16日・毎日新聞　社説「入管法の改正案　一からの見直しが必要だ」
        
      • 2021年2月21日・毎日新聞　社説「入管法の改正案　人権感覚の欠如が深刻だ」
        
      • 2020年6月22日・毎日新聞　社説「外国人長期収容で提言　人権への配慮が最優先だ」
        
    • 宮崎日日新聞
      
      • 2022年4月20日・宮崎日日新聞　社説「避難民受け入れ」
      • 2021年5月18日・宮崎日日新聞　社説「入管難民法改正」
        
      • 2021年2月25日・宮崎日日新聞　社説「入管難民法」
        
    • 読売新聞
      
      • 2021年5月20日・読売新聞　社説「入管法見送り　長期収容の弊害是正が必要だ」
        
      • 2020年6月29日・読売新聞　社説「長期の入管収容　迅速な送還実現へ制度改めよ」
        
    • 琉球新報
      
      • 2022年9月22日・琉球新報　社説「入管死に賠償命令　入管行政の抜本見直しを」
      • 2021年5月18日・琉球新報　社説「入管法改正案大詰め　廃案にして再提出せよ」
        
      • 2021年4月21日・琉球新報　社説「入管難民法改正案　人権基準に達していない」
        
  •  
  • その他個人等
    
    • 渡邉彰悟 氏（弁護士、全難連代表）
      
      • 2022年4月9日・朝日新聞「「避難民」の位置づけに見える中途半端さ　難民支援する弁護士の視点」
      • 2022年2月7日・共同通信「OPINION: Don’t abandon Myanmar refugees, Japan must be proactive」
        
      • 2021年6月3日・信濃毎日新聞「入管難民法、真の「改正」へ課題は　薄い難民保護意識、根幹に　全国難民弁護団連絡会議代表に聞く」
    • 児玉晃一 氏（弁護士、全難連世話人）
      
      • 2022年5月23日・論座「難民認定の一次審査に平均2年8か月、標準処理期間の5倍超！　長引けば申請者は疲弊する。だれが責任を取るのか」
      • 2022年5月6日・論座「ウィシュマさん最終報告書が示した改善策、入管の「取組状況」を検証したら中身はなかった」
      • 2022年4月21日「「補完的保護対象者」でどれくらい救われるか、出入国在留管理庁は試算せず、今後も予定なし〜火事場泥棒根性が見え見え」 
      • 2022年4月10日・論座「「ウクライナ避難民」を口実に入管法案を再提出するなら火事場泥棒だ」
        
      • 2022年2月4日・論座「入管収容をどう変えるか～「司法審査導入」だけでは足りない。弁護人の保障を」
        
      • 2021年12月17日・論座「難民申請中の送還停止の例外規定を封じた東京高裁判決～入管法改定案再提出は無理筋」
        
      • 2021年3月30日‐31日・弁護士 児玉晃一「「そこが知りたい！入管法改正案」　Q&A　Q6〜Q8　長期収容と難民認定（完）」；「「そこが知りたい！入管法改正案」　Q&A　「Q5　なぜ，日本からの退去を拒む外国人を退去させられないのですか？」について　制度の一部切り取りはやめましょう」；「「そこが知りたい！入管法改正案」　Q&A　Q3とQ4（退去強制）について　突っ込みどころ満載」；「「そこが知りたい！入管法改正案」　Q&A Q1・2（収容部分）のいい加減さ・無責任さ」
        
    • 大橋毅 氏（弁護士、全難連世話人）
      • 2021年3月22日・安田菜津紀／Dailogue for Peace「入管法は今、どう変えられようとしているのか？大橋毅弁護士に聞く、問題のポイントとあるべき姿」
    • 駒井知会 氏（弁護士、全難連世話人）
      • 2021年3月17日・マガジン９「駒井知会さんに聞いた：無期限収容は変えずに刑事罰！？　「改正」とは言えない政府の入管法改正案」 
      • 2021年2月19日・安田菜津紀／Dailogue for Peace「 「困難な立場にある方々を人間扱いしない社会は、実は誰も人間扱いしていないのだと思う」―入管、難民問題に取り組む駒井知会弁護士インタビュー」
    • 小川隆太郎 氏（弁護士、全難連世話人）
      • 2022年4月17日・論座「「ウクライナ避難民」保護のために本当に必要なこと～「準難民」制度への問題提起 ウクライナ等の紛争地からの避難民を保護するために必要な制度のあり方とは」
    • 髙橋済 氏（弁護士、全難連世話人）
      • 2022年5月17日・ポリタスTV「ウクライナ危機と日本の難民保護のあり方｜ウクライナ等の紛争難民に対する国際的保護を実現するために日本では何が必要で、何が不要か｜ゲスト：安藤由香里（大阪大学招聘准教授）・高橋済（弁護士）」
      • 2022年4月8日・安田菜津紀／Dialogue for Peace「ウクライナ難民受入に、「入管法政府案」再提出は必要なのか？ 高橋済弁護士インタビュー」
      • 2021年12月21日・安田菜津紀／Dialogue for Peace「入管はなぜ、「排除」に力を注ぐのか　入管発表資料へのＱ＆Ａ」
    • 阿部浩己 氏（国際人権法研究者、明治学院大学教授）
      • 2022年4月14日・NHKハートネット「在留資格がないから、しょうがない？（２）国際人権法研究者・阿部浩己さんと考える」
      • 2022年4月9日・朝日新聞「「戦争から逃げた人、難民でない」　日本の考え方は半世紀遅れ」
    • 橋本直子 氏（国際人権法研究者、一橋大学大学院社会学研究科准教授）
      • 2021年8月15日・ニッポンドットコム via Yahoo!ニュース　「日本のウクライナ避難民対応と難民政策を検証する」
      • 2022年4月13日・共同通信／橋本直子「OPINION: Japan should not forsake evacuees from countries other than Ukraine」
    • 安田菜津紀 氏
      
      • 2022年11月7日・Dialogue for Peace「国連が日本に創設を求める「人権機関」とは？　なぜ法制化が進まないのか？」
      • 2022年1月18日・沖縄タイムス「「自由なくして、人は人らしく生きられない」乗り込んだ木造船の先［安田菜津紀エッセイ］」
        
      • 2021年5月11日・Dialogue for Peace「国際人権法さえ守っていたら、ウィシュマさんは今日も笑顔を見せてくれていたかもしれない」
        
      • 2021年4月12日・Dialogue for Peace「 「仲間ではない人は死んでいい、がまかり通ってはいけない」―入管法は今、どう変えられようとしているのか」
        
  • 国会議員（50音順）
    • 石橋通宏 氏（参議院議員・立憲民主党　党幹事長代理、難民問題に関する議員懇談会会長、ほか）
      • 2021年4月14日・毎日新聞「【オピニオン】論点：難民保護と入管法改正案」（高宅茂 氏（元入管局長）、石橋通宏 氏（参議院議員）、カレン・ファルカス 氏（UNHCR駐日代表））
    • 階猛 氏（衆議院議員・立憲民主党　党法務部副部会長、法務委員会筆頭理事、ほか）
      • 2021年4月28日・週刊金曜日「「入管法改正案」は廃案に！──まずは死亡事件解明のためのビデオ開示を」（階猛 氏（衆議院議員）×中島岳志 氏（東京工業大学教授））
      • 2021年4月24日・階猛「責任逃れのための報告書－法務省と日銀」
    • 柴山昌彦 氏（衆議院議員・自由民主党　党幹事長代理、出入国在留管理業務の適正運用を支援する議員連盟会長、ほか）
      • 2021年12月28日・FNN「入管法は改正? より多くの難民受け入れるべき? 入管制度の論客2人が賛成反対の立場から議論する」（指宿昭一 氏（弁護士）×柴山昌彦 氏（衆議院議員、弁護士））
    • 谷合正明 氏（参議院議員・公明党　党幹事長代理、党難民政策プロジェクトチーム座長、ほか）
      • 2022年5月16日・毎日新聞「ウクライナ避難民受け入れをきっかけに「人道の国」へ」
  • その他・未分類
    
    • • 2022年4月27日・朝日新聞「ウクライナ人受け入れは二重基準なのか　「難民」と「避難民」の間で」（石川えり 氏（難民支援協会代表理事）×小川玲子 氏（千葉大学大学院教授）×宮井健志 氏（成蹊大学客員准教授））
      • 2022年4月26日・東京新聞「日本が「難民鎖国」から「人道大国」に脱皮するには…増え続けるウクライナ避難民、520万人突破」（長有紀枝 氏（難民を助ける会会長））
      • 2021年11月22日・論座／指宿昭一　「ウィシュマさんの代理人から見た報告書の欺瞞とメディアの責任」
        
      • 2021年9月15日・毎日新聞「名古屋収容女性死亡　入管庁改善、外部の目必要　内向き姿勢、社会の潮流みえず　キャンベルさん提言」
        
      • 2021年5月10日・Newsweek Japan／藤崎剛人「入管法「改正」案、成立すれば日本は極右の理想郷になる?」
        
      • 2021年5月5日・毎日新聞「「同じ⽇本に⽣きる」 作家・中島京⼦さんと⼊管法改正を考える」
        
      • 2021年4月27日・藤田早苗「問題だらけの入管法改定案―政府は国連特別報告者からなぜ逃げるのか（1）国連共同書簡と筋違いな政府の反論　藤田早苗）」
        
      • 2021年4月20日・北原みのり「どこの国の話？　名古屋入管で死亡したスリランカ女性33歳の背後の無数の声を想像した」

• • • その他の「社説・有識者意見等」