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イベント
公開シンポジウム「人道危機にある入管収容の現場から」のお知らせ
日時:2月8日(土)13:00~16:30
場所:
福岡県弁護士会館
裁判情報 勝訴判決 9月17日(火) 東京地裁38部 事件:難民不認定処分取消、在留期間更新不許可処分取消(イラン、改宗) ※国側が控訴
判決日 1月29日(水)13:20@東京高裁825法廷 旧ソ連無国籍難民の難民不認定取消・退令発付処分取消等請求事件の控訴審
2019.11.20 当会世話人の大橋毅弁護士のコメントがハーバー・ビジネス・オンラインに掲載されました。 (記事)「まるで“終身刑”。被収容者を凶悪犯かのように扱う入管の非道」 織田朝日/HBOL(2019年11月20日)
2019.11.18 当会世話人の児玉晃一弁護士のコメントが東京新聞に掲載されました。 (記事)「東京入管職員の制圧で負傷 収容の外国人が提訴」 東京新聞(2019年11月18日)
2019.11.14 全難連ほか7団体が共催した院内集会が記事になりました。 
(記事)「入管収容者のハンスト、3週間で8キロ減…日本人妻が涙の訴え「一日も早く夫を返して」」 弁護士ドットコム(2019年11月14日)
(記事)「「長期収容が外国人追い込む」入管問題で弁護士ら与野党議員に改善訴え」 毎日新聞(2019年11月14日)
  当会代表の渡邉彰悟弁護士、世話人の児玉晃一弁護士、同じく大橋毅弁護士、同じく髙橋済弁護士が院内集会で発表をしました。
2019.11.12 当会世話人の児玉晃一弁護士のコメントがAERAに掲載されました。 (記事)「東京入管職員の制圧で負傷 収容の外国人が提訴」 AERA(2019年11月12日)
2019.11.8 衆議院法務委員会で初鹿明博議員(立憲民主)により入管収容が取り上げられました。
2019.10 当会世話人の小田川綾音弁護士、鈴木雅子弁護士、関聡介弁護士らが執筆した書籍『二重国籍と日本』(外部リンク)がちくま新書より出版されました。 
2019.10.31 東京弁護士会より「収容・送還に関する専門部会」に対し、人権保障の観点からの抜本的な議論を求める会長声明(外部リンク)が出されました。  「声明/提言等」ページへ
(記事)「外国人長期収容で有識者部会「会議や議事録の公開を」東京弁護士会声明」 毎日新聞(2019年10月31日)
2019.10.29 当会世話人の大橋毅弁護士のコメントがYahoo!ニュースに掲載されました。 (記事)「「オリンピックのため」難民を苦しめる日本ー過去最悪の長期拘束、7割近くが難民申請者、衰弱し自殺未遂も」 志葉玲/Yahoo!ニュース(2019年10月29日)
2019.10.29 追悼:緒方貞子氏のご逝去を受けて
2019.10.25 全難連ほか7団体より、人道危機にある入管収容の現場から人間の尊厳の確保を求める声明を発表しました。 「声明/提言等」ページへ
◆ その他の「お知らせ」
 難民保護に関する主な動向
2019.10.21 法務大臣の諮問機関である第7次出入国管理政策懇談会の下に「収容・送還に関する専門部会」が設置されました。 
2019.10.1 出入国在留管理庁より「送還忌避者の実態について」が発表されました。 「送還忌避者の実態について」法務省ウェブ
2019.10.1 出入国在留管理庁より「大村入国管理センター被収容者死亡事案に関する調査結果」が発表されました。 「大村入国管理センター被収容者死亡事案に関する調査報告について」法務省ウェブ
2019.9.19 法務大臣の諮問機関である第7次出入国管理政策懇談会の下に「収容・送還に関する専門部会」が設置されることが決定されました。 
《参考》 「出入国在留管理行政に関する質疑について」(法務大臣閣議後記者会見概要・令和元年9月24日)法務省ウェブ
2019.9.17 東京地裁38部のイラン難民の難民不認定処分取消・在留期間更新不許可処分取消の各事件で難民が勝訴しました。 →国側が控訴 
2019.9.3 人種差別撤廃委員会の総括所見に対する日本政府コメントが出されました。 「声明/提言等」ページへ
2019.7.31 eStatで2018年の「地方入国管理局管内別 難民認定の受理及び処理人員」等が公表されました。
2019.6.28 内閣官房の難民対策連絡調整会議より「第三国定住による難民の受入れに関する具体的措置について」の決定が出されました。 /資料
2019.6.24 大村入国管理センターで被収容者が死亡する事件が発生しました。 (参照)「声明/提言等」ページ 福岡難民弁護団「大村入国管理センターでのナイジェリア人の死亡事故についての声明」(2019年6月27日)
2019.5.16 難民審査参与員の構成が更新されました。  難民審査参与員一覧(法務省ウェブ)
 ◆ その他の「難民保護に関する主な動向」
 
 
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