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 お知らせ 
2025.8.8 全難連より「空港における庇護希望者に対し適切な保護の機会と適正な手続を提供するよう求める提言」を出しました  「声明/提言等」ページへ
2025.8.4 全難連より「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」の見直しを求める声明」を出しました  「声明/提言等」ページへ
2025.7.9 全難連を含む8団体の呼びかけで「参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO 緊急共同声明」を出しました。 「声明/提言等」ページへ
2025.6.24 石橋通宏議員(立憲民主・参)の「我が国における難民認定の状況に関する質問主意書」に対する政府回答が出されました。
2025.6.20 名古屋難民支援室(DAN)より「世界難民の日にあたり、難民の適正な保護を求める声明」が出されました(外部リンク:DAN) 
2025.6.17 福島みずほ議員(社民・参)の「難民該当性判断の手引に関する質問主意書」に対する政府回答が出されました。
2025.6.11 難民支援協会(JAR)より「「入管庁「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」の再考を求める意見」が出されました(外部リンク:JARウェブ)
2025.6.8 2025.5.26付け全難連申入れが東京新聞の記事に引用されました。 ウェブ版記事[外部リンク:東京新聞デジタル]
2025.5.29 クルド難民弁護団より「ブログ記事「川口市のクルド人」の削除と入管庁・警察庁への働きかけの撤回を求める申入れ」が 河野太郎議員(衆・自民)宛てに出されました 「声明/提言等」ページへ 
2025.5.29 全難連・渡邉彰代表のコメントが東京新聞・朝刊の記事に掲載されました。 ウェブ版記事[外部リンク:東京新聞デジタル]
2025.5.26 全難連より「難民保護の理念に反するブログ記事「川口市のクルド人」に係る申入れ」を河野太郎議員(衆・自民)宛てに出しました  「声明/提言等」ページへ 
2025.5.9 上村英明議員(れいわ・衆)の「難民認定申請者の保護に関する質問主意書」に対する政府回答が出されました。
2025.3.25 福島みずほ議員(社民・参)の「日本におけるエチオピア人難民の保護の現状に関する質問主意書」に対する政府回答が出されました。
2025.3.16 全難連より「入管庁発表「令和6年における難民認定数等について」及び「令和5年改正入管法の運用状況について」を受けての声明 」を発表しました   「声明/提言等」ページへ 
2025.3.12 関弁連より「義務教育の現場において、在留資格がないことを理由に教育を受ける機会を奪われてはならないことを再度確認し、再発防止を求める理事長声明 」が発表されました   「声明/提言等」ページ
2025.1.28 FRJプレスリリース「国際空港で庇護を求めた難民の方々への支援強化について」 
2025.1.26 全難連・渡邉彰代表のコメントが東京新聞・朝刊の記事に掲載されました。 ウェブ版記事[外部リンク:東京新聞デジタル]
2025.1.21 全難連・渡邉彰代表のコメントがTBS News Digの記事に掲載されました。
2024.12.22
~12.31
全難連が選ぶ2024年難民10大ニュースをカウントダウン形式で発表しています。
1日目(10) 空港での庇護申請の実態
2日目(9) 在日クルド人に対するヘイトスピーチを禁じる初の仮処分決定
3日目(8) アフガン避難民の子の就籍許可
4日目(7) ロヒンギャであることから難民該当性を認めた名古屋高裁判決
5日目(6)
 中国・法輪功修煉者に東京地裁で初の難民勝訴判決(国が控訴)
6日目(5) 家族による危害のおそれから同性愛者の難民該当性を認めた大阪地裁判決(来年2月27日控訴審判決)
7日目(4)
 監理人制度の運用開始
8日目(3)
 シリア難民に対する初の勝訴判決(反政府活動、兵役忌避)
9日目(2)
 不認定処分を覆し「難民」認める判決相次ぐ
10日目(1)
 3度目の難民不認定処分案件の勝訴2件
2024.11.30 全難連シンポジウム「間接的/構造的ノンルフールマンと改定入管法」、近時の難民勝訴判決・弁護団報告会&年次総会2024を開催しました。 
2024.11.18 日弁連より「送還忌避者のうち本邦で出生した子どもの在留特別許可に関する対応方針について(結果公表)」に対する会長声明が出されました  「声明/提言等」ページへ
2024..10.12 全難連・渡邉彰代表のコメントが東京新聞の記事に掲載されました。
◆ その他の「お知らせ」
 難民保護に関する主な動向
2025.8.25 難民審査参与員の構成が更新(3増)されました。  難民審査参与員一覧(入管庁ウェブ)
【新任】 岡村 寛子 氏(元東京地検検事、弁護士(大阪))
【新任】 舟橋 民江 氏(元名古屋家裁調停官、弁護士(愛知))
【新任】 水鳥 能伸 氏(大阪公立大学名誉教授)
2025.7.15 難民審査参与員の構成が更新(2増)されました。  難民審査参与員一覧(入管庁ウェブ)
【新任】 内田 雅人 氏(元東京地検検事、弁護士(東京))
【新任】 光武 敬志 氏(元福岡地裁判事補、弁護士(第二東京))
2025.7.7 入管庁ウェブサイトの「国別の主な申立てに係る出身国情報」にパキスタンが追加されました
2025.6.30 難民審査参与員の構成が更新(1減)されました。  難民審査参与員一覧(入管庁ウェブ)
【終了】 小野 剛 氏(元旭川地家裁所長、元公証人)
2025.6.17 東京地裁で難民勝訴判決 
  東京地裁で、入管収容と恣意的拘禁に係り、司法審査を定めた自由権規約9条4項には違反しないとしたものの、比例生の要件を欠くとして9条1項に反するとし、原告らの請求を一部認めた判決 関連ウェブサイト:Call4
2025.5.30 出入国在留管理政策懇談会の第4回会合 第三回会合議論のフォローアップ等(入管庁ウェブ
2025.5.28 難民審査参与員の構成が更新(2増)されました。  難民審査参与員一覧(入管庁ウェブ)
【新任】 國井 大祐 氏(元東京地検検事、元在中国日本国大使館一等書記官、弁護士(第二東京))
【新任】 築山 健一 氏(元名古屋地裁判事補、弁護士(愛知))
2025.5.23 入管庁が「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を公表(入管庁ウェブ
  入管庁が案件振分けのB案件の対象案件を拡大。 令和7年5月1日付け出入国管理部長通知「難民等認定申請においてB案件に振り分けるのが適当な案件の指定について」
2025.5.16 難民審査参与員の構成が更新(1減)されました。  難民審査参与員一覧(入管庁ウェブ)
【終了】 福岡 右武 氏(元前橋家庭裁判所長)
2025.5.9 入管庁ウェブサイトの「国別の主な申立てに係る出身国情報」にインドが追加され、アフガニスタンが一部更新されまました
2025.5.7 UNHCRより「ウクライナ難民状況に関する一時的保護の継続的な利用に関するUNHCRの勧告および移行に関する指針的な原則」が出されました(refworld)
2025.4.15 UNHCRより「スーダンを逃れた人々の国際保護の必要性に関するUNHCRガイダンス・ノート」が出されました(refworld)
2025.3.26 出入国在留管理政策懇談会の第3回会合で難民等の適正かつ迅速な保護について議論(入管庁ウェブ
2025.3.25 東京高裁で難民勝訴判決 「判決」ページへ
2025.3.14 入管庁が「令和6年における難民認定者数等について」「令和5年改正入管法の運用状況について」ほかを公表(入管庁ウェブ
2025.3.13 UNHCRより「コンゴ民主共和国の北部キヴ、南部キヴ及びイトゥリへの帰還に関する UNHCR の見解 更新Ⅳ」が出されました(refworld)
2025.2.27 大阪高裁で難民勝訴判決 「判決」ページへ
2025.1.17 入管庁ウェブサイトの「国別の主な申立てに係る出身国情報」にネパールが追加されました
2024.12.16 UNHCRより「シリアへの帰還に関するUNHCRの見解」が出されました(refworld)
2024.11.21 さいたま地裁がクルド文化協会事務所周辺でのヘイトスピーチ差し止め仮処分決定
2024.11.16 東京地裁で名古屋入管収容中の診療記録等の不開示決定を取消す判決 <関連記事
2024.10.25 東京地裁で難民勝訴判決 「判決」ページへ
2024.10.24 東京地裁で難民勝訴判決 「判決」ページへ
2024.9.27 入管庁がミャンマー緊急避難措置の運用を制限的に変更(入管庁ウェブ).
入管庁が「送還忌避者のうち本邦で出生した子どもの在留特別許可に関する対応方針について」結果公表(入管庁ウェブ).
2024.9.23 UNHCRより「国際保護に関するガイドライン14号:難民条約31条に非正規の入国又は滞在を理由とする難民の処罰の禁止、および難民の移動の制限」が発表されました
2024.9.11 名古屋高裁で難民の子どもへの就籍許可の決定  「判決」ページへ
 ◆ その他の「難民保護に関する主な動向」
 
 
 
 
(会員用)
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・難民法律支援資料
・会員専用ページ(旧ウェブサイト)
 
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