人種差別撤廃委員会の総括所見［CERD/C/JPN/CO/4-6］（仮訳）［PDF］（外部リンク：外務省）／原文英語（外部リンク：OHCHR）
発信者：人種差別撤廃委員会
日付：2010年4月6日
２３．委員会は、難民認定手続における進展を評価をもって留意するが、いくつかの報告によれば、特定の国からの庇護希望者には異なった優先的な基準を適用しており、他国の出身で国際的保護が必要である庇護希望者は強制的に危険な状況に戻されていることに懸念を改めて表明する。また、一般国民の難民問題に関する理解不足のほか、庇護に関する情報を適切に入手できないこと、手続についての理解不足、言葉及びコミュニケーションの問題及び文化の分断など難民自身に認識されている問題に関して懸念を表明する（第２条及び第５条）。委員会は、締約国が標準化された庇護手続及びすべての難民による公的サービスに対する平等な権利を確保するために必要な施策を講ずることを改めて勧告する。これに関連して、委員会はまた、すべての庇護希望者の権利、特に適当な生活水準や医療ケアに対する権利が確保されることを勧告する。また、委員会は、本条約第５条(b)に基づき、何人も各人の生命や健康が危険にさらされると信じるに足る十分な理由がある国に強制的に送還されないことを確保することを要請する。委員会は、この点において国連難民高等弁務官事務所との協力を求めることを勧告する。