トップページ>お知らせ
2017.6.27 石橋通宏議員(民進)の「難民認定状況に関する質問主意書」に対する政府の答弁書が出されました。  「国会関連」ページへ
2017.6.19 当会世話人である川口直也弁護士のコメントが中日新聞に掲載されました。 「日本で難民不認定のパキスタン男性、カナダが永住権」 中日新聞(2017年6月19日)  
2017.6.11 当会世話人である鈴木雅子弁護士のコメントが東京新聞に掲載されたました。 「難民「相当」を4割不認定 法相、有識者審査「尊重」せず」 東京新聞(2017年6月11日)
2017.5.1 全難連コメントの一部が「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案」に反映されました。
2017.4.4 当会代表世話人の渡辺彰悟弁護士の執筆が日弁連法務研究財団ニューズレターに掲載されました。 「(極めたい)日本における難民認定申請者の法的地位と生活保障の把握のあるべきかたちの提案に関する研究」法務研究財団ニューズレター65号、8頁(2017年2月20日発行)
2017.3.30 全難連より「法務省発表「平成28年における難民認定数等について」 を受けてのコメント」を発表しました。  「声明/提言等」ページへ
2017.3.21 弁護士対象の難民事件(入門)ゼミ(第81回LNFゼミ)を4月10日に開催します。
2017.3.17 東京弁護士会外国人の権利に関する委員会行政訴訟研究部会 編著『入管訴訟マニュアル[第2版]』(現代人文社)が3月22日付けで発刊されました。
2017.3.15 全難連ほか6団体より「タイへの一斉送還(2017年2月20日)に対する抗議声明」(移住連ウェブ)を発表しました。  「声明/提言等」ページへ
2017.3.2 全難連より「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案に対するコメント」を発表しました。  「声明/提言等」ページへ
2017.2.9 難民研究フォーラムより『第5回(2017年)若手難民研究者奨励賞の公募』が開始されました。
2017.2.6 米川正子著『あやつられる難民―政府、国連、NGOのはざまで』(筑摩書房)が発刊されました。
2017.2.6 当会世話人の川口直也弁護士のコメントがメ~テレ UP!で放映されました。
2017.2.1 当会代表世話人の渡辺彰悟弁護士のコメントが東京新聞朝刊に掲載されました。 (記事) 「浮かぶ日本の排外主義 トランプ氏 批判できる立場にない」 東京新聞(2017年2月1日朝刊)
2016.12.22 参議院議員の糸数慶子議員による「我が国の難民認定申請及び迅速処理手続に関する質問主意書」ほか2件の質問主意書に対し、政府答弁書が出されました。
2016.12.19 『難民研究ジャーナル』第6号難民研究フォーラム)が発刊されました。
2016.10.29 当会代表世話人の渡辺彰悟弁護士のコメントが毎日新聞朝刊に掲載されました。 (記事) 「難民審査に国連基引用 名高裁、相次ぐ逆転認定」 毎日新聞(2016年10月29日朝刊・1面,29面)
2016.10.26 当会代表世話人の渡辺彰悟弁護士のコメントが中日新聞朝刊に掲載されました。 「難民不認定、続く取り消し 名古屋高裁、今年3件目」 中日新聞(2016年10月26日朝刊)
2016.10.5 全難連より申入書(名古屋高裁判決をうけての難民認定実務の向上について)を発表しました。  「声明/提言等」ページへ
2016.9.5 全難連より難民審査参与員の問題行動に係る抗議声明を発表しました。  「声明/提言等」ページへ
2016.8.18 全難連および名古屋難民支援室より「ウガンダ人女性に係る迅速な難民認定及び在留資格の付与を求める申入れ」を発表しました。  「声明/提言等」ページへ
2016.6.10 参議院議員の前川清成議員による「難民申請者の強制送還に関する質問主意書」に対し、政府答弁書が出されました。 「国会関連」ページへ
2016.4.15 全難連および名古屋難民支援室より「「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」に関する全国難民弁護団連絡会議緊急声明」を発表しました。  「声明/提言等」ページへ
2016.4.1 当会代表世話人の渡辺彰悟弁護士のインタビュー記事が『月刊 弁護士ドットコム』に掲載されました。 (記事)(弁護士列伝 no. 5)「難民・外国人問題から見える日本の「現在」 これは対岸の火事ではない」『月刊 弁護士ドットコム』vol.7(2016年4月1日号)、26~27頁
2016.4.1 衆議院議員の石橋通宏議員による「難民認定状況に関する質問主意書」に対し、政府答弁書が出されました。 「国会関連」ページへ
2016.3.28 全難連および名古屋難民支援室より「難民認定手続迅速化のための提案」を発表しました。  「声明/提言等」ページへ
2016.3.28 全難連および名古屋難民支援室より「法務省発表「平成27年における難民認定数等について」を受けてのコメント」を発表しました。  「声明/提言等」ページへ
2016.3.22 当会代表世話人の渡辺彰悟弁護士のコメントが『朝日ウイークリー(Asahi Weekly)』に掲載されました。 (記事)「急増する難民 対応が問われる「難民鎖国」ニッポン‐Japan Scrutinized as global refugee crisis become chronic, chaotic」 朝日ウイークリー(2016年3月20日)
2016.2.2 当会代表世話人の渡辺彰悟弁護士のコメントが東洋経済ONLINEに掲載されました。 (記事)「日本の「難民制度」を歪めているのは誰なのか」 弁護士ドットコム|東洋経済ONLINE(2016年2月2日)
2015.12.28 『難民研究ジャーナル』第5号難民研究フォーラム)が発刊されました。
2015.10.30 全難連監修『難民勝訴判決20選』信山社より出版されることになりました。
2015.9.28 全難連および名古屋難民支援室より「難民の危機的状況におけるアピール」を発表しました。  「声明/提言等」ページへ
2015.9.17 全難連および名古屋難民支援室より「出入国管理基本計画」および「難民認定制度の運用の見直し」に関する声明」を発表しました。  「声明/提言等」ページへ
2015.8.31 出身国情報や判例のリサーチ等について、Lawyers Association for Liberty and Society (LALS)から全難連にご協力を頂けることになりました。
2015.7.25 全難連および名古屋難民支援室より「第5次出入国管理基本計画案に対するコメント」を発表しました。  「声明/提言等」ページへ