お知らせ

	１日目：はじめに
	２日目：入管法改正案の基本的思想
	３日目：送還忌避罪の問題（その１）
	４日目：送還忌避罪の問題（その２）
	５日目：送還忌避罪の問題（その３）
	６日目：在留特別許可制度の廃止と「補完的保護」の導入の問題
	７日目：処遇の問題
	８日目：監理措置の問題

2021.3.16

名古屋難民支援室声明「私たちの願い～ビルマのクーデターを受けて～」（2021年3月9日）（外部リンク：DAN）に全難連が賛同しました。　　「声明／提言等」ページへ

記事	「ミャンマー軍を批判　ＮＰＯが署名運動「名古屋難民支援室」　／岐阜」毎日新聞（2021年3月18日）（会員記事）

2021.3.15

Twitter@全難連にて、＃入管法改悪反対　連続ツイート　を始めました。

2021.3.8

東京弁護士会が「入管法改正案（政府案）に反対する会長声明」を発表しました。（外部リンク：東京弁護士会）　「声明／提言等」ページへ

2021.3.5

岩手弁護士会が「入管法改正案に強く反対する会長声明」を発表しました。（外部リンク：岩手弁護士会）　「声明／提言等」ページへ

2021.3.4

中弁連が「退去命令拒否罪等を創設する入管法改正案に反対する理事長声明」を発表しました。（外部リンク：中弁連）　「声明／提言等」ページへ

2021.2.26

福島県弁護士会が「出入国管理及び難民認定法の改正案に強く反対する決議」を発表しました。（外部リンク：福島県弁護士会）　「声明／提言等」ページへ

2021.2.26

全難連、入管問題調査会、全件収容主義と闘う弁護士の会　ハマースミスの誓いより、出入国在留管理庁宛てに「緊急共同要請」を出しました。　「声明／提言等」ページへ　

2021.2.19

全難連、ほか5団体より、「改正入管法に対する共同声明」を発表しました。　「声明／提言等」ページへ

2021.2.19

全難連より、入管法改悪反対の意見　第1弾から第4弾までを発表しました。　「入管・難民法改正特設ページ」へ　
◆ はじめに
◆ 第1弾～第4弾

2021.2.17

福井県弁護士会が「「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」に対する会長声明」を発表しました。（外部リンク：福井県弁護士会）　「声明／提言等」ページへ

2021.2.13

名古屋チャーター便送還国賠弁護団が弁護団声明を発表しました。「声明／提言等」ページへ

2021.2.12

岡山県弁護士会が「「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」に反対する会長声明」を発表しました。（外部リンク：岡山県弁護士会）　「声明／提言等」ページへ

2021.2.9

愛媛県弁護士会が「「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」に反対する会長声明」を発表しました。（外部リンク：愛媛県弁護士会）　「声明／提言等」ページへ

2021.2.8

岐阜県弁護士会が「送還忌避罪を創設する等の入管法改正に反対する会長声明」を発表しました。（外部リンク：岐阜県弁護士会）　「声明／提言等」ページへ

2021.1.20

大分県弁護士会が「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」に基づく法改正に反対する会長声明」を発表しました。（外部リンク：大分県弁護士会）　「声明／提言等」ページへ

2020.12.31

2020年難民10大ニュースを掲載しました。

2020.12.21

東京弁護士会が「入管法に「監理措置制度」を導入することに反対する会長声明」を発表しました。（外部リンク：東京弁護士会）　「声明／提言等」ページへ

2020.12.11

山梨県弁護士会が「「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」に対する会長声明」を発表しました。（外部リンク：山梨県弁護士会）　「声明／提言等」ページへ

2020.12.9

新潟県弁護士会が「「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」に基づく法改正に反対する会長声明」を発表しました。（外部リンク：新潟県弁護士会）　「声明／提言等」ページへ

2020.12.7

札幌弁護士会が「「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」に対する会長声明」を発表しました。（外部リンク：札幌弁護士会）　「声明／提言等」ページへ

2020.12.5

青年法律家協会が「「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」等に反対する決議」を発表しました。（外部リンク：青年法律家協会）　「声明／提言等」ページへ

2020.12.1

入管庁より、帰国が困難な短期滞在者に資格外活動を許可する等の案内が出されました。　参照：出入国在留管理庁「本国等への帰国が困難な外国人に係る取扱い」（法務省ウェブ）

2020.12.1

愛知県弁護士会が「刑事罰創設及び収容等に関する入管法改正に対する会長声明」を発表しました。（外部リンク：愛知県弁護士会）　「声明／提言等」ページへ

2020.11.26

宮崎県弁護士会が「「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」に基づく法改正に反対する会長声明」を発表しました。（外部リンク：宮崎県弁護士会）　「声明／提言等」ページへ

2020.11.20

仙台弁護士会が「「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」に対する会長声明」を発表しました。（外部リンク：仙台弁護士会）　「声明／提言等」ページへ

2020.11.16

第二東京弁護士会が「「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」に対する会長声明」を発表しました。（外部リンク：第二東京弁護士会）　「声明／提言等」ページへ

2020.11.13

全難連が参加しているERDネットが国連自由権規約委員会に共同レポートを提出しました。（外部リンク：移住連）　「声明／提言等」ページへ

2020.11.12

三重県弁護士会が「「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」に対する会長声明」を発表しました。（外部リンク：三重県弁護士会）　「声明／提言等」ページへ

2020.11.4

山形県弁護士会が「「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」に対する会長声明」を発表しました。（外部リンク：山形県弁護士会）　「声明／提言等」ページへ

2020.11.4

沖縄県弁護士会が「「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」に対する会長声明」を発表しました。（外部リンク：沖縄県弁護士会）　「声明／提言等」ページへ

2020.10.26

関弁連が「国連恣意的拘禁作業部会意見採択を受けて，日本の入管収容における全件収容主義及び無期限収容を直ちに廃止し，国際法を遵守するよう求める理事長声明」を発表しました。（外部リンク：関弁連）　「声明／提言等」ページへ

2020.10.23

神奈川県弁護士会が「収容・送還に関する専門部会提言及び同提言に基づく法改正に強く反対する会長声明」を発表しました。（外部リンク：神奈川県弁護士会）　「声明／提言等」ページへ

2020.10.22

京都弁護士会が「法務大臣の私的懇談会による「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」の問題点を指摘し、国際公約に則り国際人権条約と難民条約に基礎をおく入管法制及び難民認定制度の創設を求める意見書」を発表しました。（外部リンク：京都弁護士会）　「声明／提言等」ページへ

2020.10.21

日弁連より、「入管収容について国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会の意見を真摯に受け止め、国際法を遵守するよう求める会長声明」が発表されました。（外部リンク：日弁連）　　「声明／提言等」ページへ

2020.10.18

全難連が参加する恣意的拘禁ネットワークが、自由権規約委員会へNGO報告を提出しました。第７回 ICCPR 政府報告書審査（日本）に関する List of Issues のうち、恣意的拘禁（刑事施設・精神科病院・入管収容）に関する NGO 報告（政府回答に対する反論を含む）［PDF形式］／原文英語［PDF形式］　　「声明／提言等」ページへ

2020.10.14

滋賀県弁護士会が「「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」に関する会長声明」を発表しました。（外部リンク：滋賀県弁護士会）　「声明／提言等」ページへ

2020.10.14

群馬県弁護士会が「「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」に対する会長声明」を発表しました。（外部リンク：群馬県弁護士会）　「声明／提言等」ページへ

2020.10.5

国連恣意的拘禁作業部会から入管収容に関する意見が出されました。　国連恣意的拘禁作業部会意見［A/HRC/WGAD/2020/58］（日本語訳）［PDF］／原文英語［PDF］（外部リンク：OHCHR）

2020.10.2

長崎県弁護士会が「「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」に基づく刑事罰導入等に反対する声明」を発表しました。（外部リンク：長崎県弁護士会）　「声明／提言等」ページへ

2020.10.2

大阪入管トルコ人暴行骨折国賠訴訟で和解が成立しました。　　「声明／提言等」ページへ

2020.10.2

難民法オンラインシンポジウムを開催しました。　公開資料

2020.10.2

櫻井周議員（立憲民主・参）の「「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」のうち送還を促進するための措置の在り方に関する質問主意書」／「「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」のうち収容の在り方に関する質問主意書」に対する政府回答が出されました。　「国会関連」ページへ

2020.9.30

「STOP！長期収容市民ネットワーク」のポータルサイトが開設されました。

2020.9.10

ツイッター＠zennanrenを始めました。

2020.8.27

日弁連より、「行政不服審査法改正の趣旨に沿った、難民不服審査制度の正常化を求める会長声明」が発表されました。（外部リンク：日弁連）　　「声明／提言等」ページへ

2020.8.4

大阪弁護士会より、「送還忌避・長期収容の解決に向けた提言」に対する会長声明」）が発表されました。（外部リンク：大阪弁護士会　　「声明／提言等」ページへ

2020.7.27

関弁連より、「収容・送還に関する専門部会提言に強く反対する意見書」が発表されました。（外部リンク：関弁連ウェブ）　　「声明／提言等」ページへ

2020.7.17

第一東京弁護士会より、「送還忌避・長期収容の解決に向けた提言」に対する会長声明」が発表されました。　　「声明／提言等」ページへ

2020.7.3

日弁連より、「「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」に対する会長声明」が発表されました。（外部リンク：日弁連）　　「声明／提言等」ページへ

2020.6.28

全難連を含むＦＲＪ有志団体より、「収容・送還に関する専門部会報告書「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」への市民団体意見書」を発表しました。（ＦＲＪウェブ）　　「声明／提言等」ページへ

2020.6.22

東京弁護士会より、「「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」に基づく刑事罰導入等に反対する会長声明」が発表されました。（外部リンク：東京弁護士会）　　「声明／提言等」ページへ

2020.6.22

全難連、ほか5団体より、「収容・送還に関する専門部会提言に対する共同声明」を発表しました。　　「声明／提言等」ページへ

2020.6.19

当会代表の渡辺彰悟弁護士らが　外国人特派員で記者会見を行いました。

2020.6.12

(参考)	2019年「我が国における難民認定の状況に関する質問主意書」（2019年5月29日）・政府回答（同年6月7日）
	2018年「我が国における難民認定の状況に関する質問主意書」（2018年6月15日）・政府回答（同月27日）
	2017年「我が国における難民認定の状況に関する質問主意書」（2017年6月15日）・政府回答（同月27日）
	2016年「我が国における難民認定の状況に関する質問主意書」（2016年3月24日）・政府回答（同年4月1日）
	2015年「我が国における難民認定の状況に関する質問主意書」（2015年8月10日）・政府回答（同月18日）

2020.6.12

難民研究フォーラムが、「出身国情報(COI)・クエリ―サービス」を開始しました。（外部リンク：難民研究フォーラムウェブ）　　「国情報」ページへ

2020.6.11

東京出入国在留管理局より、6月12日(金)の窓口業務中止等に関するお知らせが出されました。（外部リンク：東京入管ツイッター）

2020.6.3

全難連、入管問題調査会、全件収容主義と闘う弁護士の会　ハマースミスの誓いより、出入国在留管理庁及び東京出入国在留管理庁宛てに「申入書」を出しました。　　「声明／提言等」ページへ

2020.6.3

全難連より、「東京入管における女性被収容者への措置等への抗議声明」を出しました。　　「声明／提言等」ページへ

2020.5.29

打越さく良議員（立憲民主・参）の新型コロナウイルスが出入国管理行政及び「収容・送還に関する専門部会」に与える影響に関する質問主意書に対する政府回答が出されました。　「国会関連」ページへ

2020.5.28

参議院法務委員会で小野田紀美議員（自民）により帰国困難者の在留に係る措置、長期収容・仮放免の問題が取り上げられました。　「国会関連」ページへ

2020.5.27

新型コロナ「移民・難民緊急支援基金」ご協力ください！（外部リンク：移住連）

(記事)	2020.6.9　静岡新聞「技能実習生、困窮の淵「早く帰りたい」　給付金届かず借金も…専門家「対策必要」　静岡」（静岡新聞SBS）
(記事)	2020.6.7　朝日新聞「10万円、夢のまた夢　日本に長年住んでも…届かぬ人々」（朝日新聞デジタル）
(記事)	2020.6.2　BuzzFeed／冨田すみれ「毎日空腹でつらい」「川で魚をとってしのいでいる」支援からこぼれ落ちた外国人住民のために、緊急基金が作られた」（BuzzFeed.News）

2020.5.27

東京出入国在留管理局より、一般面会の再開に関するお知らせが出されました。（東京入管ツイッター）

(参考)	2020.4.28　東京出入国在留管理局より、一般面会の制限および被収容者との電話通話の提供に関するお知らせが出されました。

2020.5.26

名古屋出入国在留管理局より、一般面会の再開に関するお知らせが出されました。（名古屋入管ツイッター）

(参考)	2020.4.24　名古屋出入国在留管理局より、一般面会の制限および面会の代替措置に関するお知らせが出されました。

2020.5.26

大阪出入国在留管理局より、一般面会の再開に関するお知らせが出されました。（大阪入管ツイッター）

(参考)	2020.4.24　大阪出入国在留管理局より、一般面会の制限および被収容者との電話通話の提供に関するお知らせが出されました。

2020.5.26

福岡出入国在留管理局より、一般面会の再開に関するお知らせが出されました。（福岡入管ツイッター）

2020.5.20

入管庁より、帰国が困難な中長期在留者（及び元中長期在留者）に「特定活動（6月）」を許可する旨の案内が出されました。　参照：「新型コロナウイルス感染症の影響により帰国が困難な中長期在留者及び元中長期在留者からの在留諸申請の取扱いについて」　（法務省ウェブ）

2020.5.24

総務省より、中長期在留者である難民申請者の親から生まれた子どもについて特別定額給付金の対象として差し支えない等の事務連絡が出されました。　参照：令和2年5月19日付け総務省自治行政局地域政策課特別定額給付金室長事務連絡（移住連ウェブ）

2020.5.15

2020.5.13

参議院決算委員会で山添拓議員（日本共産）によ住民基本台帳に載っていない難民認定申請者等への給付が取り上げられました。　「国会関連」ページへ

2020.4.28

東京出入国在留管理局より、一般面会の制限および被収容者との電話通話の提供に関するお知らせが出されました。（東京入管ツイッター）

2020.4.24

名古屋出入国在留管理局より、一般面会の制限および面会の代替措置に関するお知らせが出されました。（名古屋入管ツイッター）

2020.4.24

大阪出入国在留管理局より、一般面会の制限および被収容者との電話通話の提供に関するお知らせが出されました。（大阪入管ツイッター）

2020.4.24

2020.4.20

全難連、入管問題調査会、全件収容主義と闘う弁護士の会　ハマースミスの誓い、移住連、JCaRMより「緊急共同要請」を発表しました。　　「声明／提言等」ページへ

2020.4.15

名古屋出入国在留管理局より「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受け，当面の間、仮放免の出頭を要しません。…」とするお知らせが出されました。「仮放免の出頭に関するお知らせ」（名古屋入管ツイッター）

2020.4.15

日弁連より、「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受け，当面の間、仮放免の出頭を要しませ入管収容施設における「三つの密」のリスクの解消を求める会長声明」とするお知らせが出されました。　「声明／提言等」ページへ

2020.4.8

東京出入国在留管理局より「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受け，当面の間、仮放免の出頭を要しません。」とするお知らせが出されました。「仮放免の出頭に関するお知らせ」（東京入管ツイッター）　（記事）「仮放免終了でも出頭求めず　入管庁、コロナで柔軟対応」産経新聞（2020年4月10日）

2020.4.7

全件収容主義と闘う弁護士の会　ハマースミスの誓い、入管問題調査会、全難連より「緊急共同声明」を発表しました。　　「声明／提言等」ページへ

2020.4.3

出入国在留管理庁より、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための申請受付期間の延長について」が出されました。（法務省ウェブ）

2020.3.31

全難連より「収容・送還に関する専門部会におけるこれまでの議論に対する意見」を発表しました。　「声明／提言等」ページへ

2020.3.31

全難連より「法務省発表「令和元年における難民認定数等について」を受けての声明〜「濫用防止対策」のもと、庇護希望者にとって極めて厳しい状態が続く〜」を発表しました。　「声明／提言等」ページへ

2020.3.31

衆議院法務委員会で松田功議員（立憲民主）により「送還忌避者」や難民認定の問題が取り上げられました。　「国会関連」ページへ

2020.3.26

参議院予算委員会で石川大我議員（立憲民主）により入管収容や難民認定の問題が取り上げられました。　「国会関連」ページへ

2020.3.18

日弁連より、「収容・送還のあり方に関する意見書」が出されました。　「声明／提言等」ページへ

2020.2.8

全難連より、「人道危機にある入管収容の現場からの提言～法務省は法の遵守を・入管分野にも法の支配を～」を発表しました。　「声明／提言等」ページへ

2020.2.4

全難連及び移住連より、「内閣府「基本的法制度に関する世論調査」に対する抗議声明－移民・難民の権利の確立を！－」を発表しました。　「声明／提言等」ページへ

2020.1.20

全難連ほか9団体より「国連の恣意的拘禁作業部会による国別訪問手続（カントリー・ビジット）を直ちに実現するよう求める共同声明」／Englishを発表しました。　「声明／提言等」ページへ

2020.1.14

東京弁護士会より、「退去強制令書による収容に期間の上限を設けるとともに、人権条約に適合する方法で出国が困難な外国人の問題の解消を図ること等を求める意見書」（外部リンク））が出されました。　「声明／提言等」ページへ

2019.12.27

全難連より、2019年難民10大ニュースを発表しました。　「難民ニュース」ページへ

2019.12.23

当会世話人の児玉晃一弁護士のコメントがNEWS23で放映されました。　（TV番組）「響く怒号　入管施設「制圧」の一部始終」　News23（2019年12月23日）

2019.12.18

全難連ほか5団体より、長期収容・「送還忌避者」問題解決のための共同提言を発表しました。　「声明／提言等」ページへ

2019.12.13

福島みずほ議員（社民）の「外国人の収容および「送還忌避」に関する質問主意書」に対する政府の答弁書が出されました。　　「国会関連」ページへ

2019.12.10

全難連が第1回滝井繁男行政争訟奨励賞を受賞しました。（外部リンク：公益財団法人日弁連法務研究財団）

2019.12.10

11月25日付け「教皇へのクルド難民弁護団の感謝の言葉」の英訳を掲載しました。　「声明／提言等」ページへ

2019.12.6

FRJより「日本の空港において難民としての庇護を求めた者に係る住居の確保等に関する事業の実施状況について」が報告されました。（外部リンク：FRJウェブ）

2019.11.28

参議院厚生労働委員会で石橋通宏議員（立憲民主）により収容・送還に関する入管公表資料への虚偽祇歳の問題が取り上げられました。　「国会関連」ページへ

2019.11.27

日弁連が11月25日付けで出入国在留管理庁と大村入国管理センター宛てに人権救済申立事件の勧告を出しました。　日弁連「大村入国管理センターにおける長期収容に関する人権救済申立事件（勧告）」（2019年11月25日）
（記事）「入管施設に長期収容、4年以上いる外国人も　日弁連「不当な拘束」と改善求める」　弁護士ドットコム（2019年11月27日）

2019.11.26

10月25日付け共同声明「人道危機にある入管収容の現場から人間の尊厳の確保を求める」の英訳を掲載しました。　「声明／提言等」ページへ

2019.11.25

クルド難民弁護団より「教皇へのクルド難民弁護団の感謝の言葉」が出されました。　「声明／提言等」ページへ

2019.11.22

衆議院法務委員会で松田功議員（立憲民主）により入管収容が取り上げられました。　「国会関連」ページへ

2019.11.20

当会世話人の大橋毅弁護士のコメントがハーバービジネスオンラインに掲載されました。　（記事）「まるで“終身刑”。被収容者を凶悪犯かのように扱う入管の非道」　織田朝日／HBOL（2019年11月20日）

2019.11.18

当会世話人の児玉晃一弁護士のコメントが東京新聞に掲載されました。　（記事）「東京入管職員の制圧で負傷　収容の外国人が提訴」　東京新聞（2019年11月18日）

2019.11.15

衆議院法務委員会で松田功議員（立憲民主）および藤野保史議員（日本共産）により入管収容が取り上げられました。　「国会関連」ページへ

2019.11.14

全難連ほか7団体が共催した院内集会が記事になりました。
（記事）「入管収容者のハンスト、3週間で8キロ減…日本人妻が涙の訴え「一日も早く夫を返して」」　弁護士ドットコム（2019年11月14日）
（記事）「「長期収容が外国人追い込む」入管問題で弁護士ら与野党議員に改善訴え」　毎日新聞（2019年11月14日）

当会代表の渡邉彰悟弁護士、世話人の児玉晃一弁護士、同じく大橋毅弁護士、同じく髙橋済弁護士が院内集会で発表をしました。

2019.11.13

衆議院法務委員会で松田功議員（立憲民主）により入管収容が取り上げられました。　「国会関連」ページへ

2019.11.12

当会世話人の児玉晃一弁護士のコメントがAERAに掲載されました。　（記事）「東京入管職員の制圧で負傷　収容の外国人が提訴」　AERA（2019年11月12日）

2019.11.8

衆議院法務委員会で初鹿明博議員（立憲民主）および藤野保史議員（日本共産）により入管収容が取り上げられました。　「国会関連」ページへ

2019.10

当会世話人の小田川綾音弁護士、鈴木雅子弁護士、関聡介弁護士らが執筆した書籍『二重国籍と日本』がちくま新書より出版されました。。
国籍問題研究会編『二重国籍と日本』ちくま新書、2019年10月。

2019.10.31

東京弁護士会より「収容・送還に関する専門部会」に対し、人権保障の観点からの抜本的な議論を求める会長声明（外部リンク）が出されました。　「声明／提言等」ページへ
（記事）「外国人長期収容で有識者部会「会議や議事録の公開を」東京弁護士会声明」　毎日新聞（2019年10月31日）

2019.10.29

当会世話人の大橋毅弁護士のコメントがYahoo!ニュースに掲載されました。　（記事）「「オリンピックのため」難民を苦しめる日本ー過去最悪の長期拘束、7割近くが難民申請者、衰弱し自殺未遂も」　志葉玲／Yahoo!ニュース（2019年10月29日）

2019.10.29

追悼：緒方貞子氏のご逝去を受けて

2019.10.25

全難連ほか7団体より、人道危機にある入管収容の現場から人間の尊厳の確保を求める声明を発表しました。　「声明／提言等」ページへ

2019.10.25

初鹿明博（立憲民主）の「大村入国管理センターで長期間収容されていたナイジェリア人男性の飢餓死に関する質問主意書」に対する政府の答弁書が出されました。　　「国会関連」ページへ

2019.10.23

衆議院法務委員会で藤野保史議員（日本共産）により入管収容が取り上げられました。　「国会関連」ページへ

2019.10.15

初鹿明博（立憲民主）の「東京入管においてハンガーストライキをしている女性被収容者の着替えや排泄をしている姿をカメラで監視していることに関する質問主意書」に対する政府の答弁書が出されました。　　「国会関連」ページへ

2019.10.2

当会世話人の児玉晃一弁護士らのコメントが朝日新聞に掲載されました。　（記事）「「安全な国、日本しか…」　終わりない収容、募る不安」　朝日新聞（2019年10月2日）

2019.10.2

当会世話人の児玉晃一弁護士のインタビューがTBSラジオで放送されました。　（番組）「特集「入管に収容されている外国人がハンストで餓死。入管施設で何が起きているのか？」児玉晃一（弁護士）×荻上チキ（評論家）」　TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」（2019年10月2日）

2019.10.1

当会世話人の児玉晃一弁護士のインタビュー記事が朝日新聞に掲載されました。　（記事）「（現場へ！）入管収容という問題：２　遠のく仮放免「強権的」」　朝日新聞（2019年10月1日）

2019.9.30

当会世話人の大橋毅弁護士のコメントがハーバー・ビジネス・オンラインの記事に掲載されました。　（記事）「「脳に障害を持つ娘が心配」。日本に庇護を求めてやってきたクルド人の苦悩」　織田朝日／ハーバー・ビジネス・オンライン（2019年9月30日）

2019.9.5、2019.9.9

当会世話人の児玉晃一弁護士のインタビュー記事が朝日新聞に掲載されました。　
（記事）「入管、長期化する収容　弁護士・児玉晃一さん」　朝日新聞（2019年9月5日）
（記事）「長期化する入管収容　２０年取り組む弁護士「今が最悪」」　朝日新聞（2019年9月9日）

2019.8.15

当会世話人の児玉晃一弁護士らのコメントが毎日新聞に掲載されました。　（記事）「（支え合う「移民時代」）抗議のハンストも…外国人収容の長期化は問題　児玉晃一弁護士」　毎日新聞（2019年8月15日）

2019.8.8

日本弁護士連合会より入国管理センターにおける被収容者の死亡事件及び再収容に関する会長声明（外部リンク）が出されました。　「声明／提言等」ページへ

2019.7.31

東京弁護士会より人間の尊厳を踏みにじる外国人長期収容と違法な再収容に抗議する会長声明（外部リンク）が出されました。　「声明／提言等」ページへ

2019.7.24

「全件収容主義と闘う弁護士の会　ハマースミスの誓い」及び全難連より「再収容に関する緊急共同声明」を発表委しました。　「声明／提言等」ページへ

2019.7.18

福岡難民弁護団の声明が言及され、当会世話人の児玉晃一弁護士のコメントが西日本新聞に掲載されました。　（記事）「サニーさんの死なぜ　大村入管のナイジェリア人　収容3年7ヵ月」　西日本新聞（2019年7月18日）

2019.7.17

当会の要望書が朝日新聞と毎日新聞の記事でそれぞれ引用されました。　
（記事）「成田でスリランカ人だけ難民申請確認　支援者「出身国による差別」と反発」毎日新聞（2019年7月17日）
（記事）「成田入国、スリランカ人だけ「確認票」　難民申請減目的、支援者は批判」朝日新聞（2019年7月17日）
（記事）「スリランカ人の成田入国に確認票　「虚偽なら不利益も」」朝日新聞（2019年7月16日）

《参考》	全難連「スリランカ出身庇護希望者の港湾等における取扱いに関する要望書」（2019年6月18日）

2019.7.8

当会世話人の児玉晃一弁護士のコメントが毎日新聞に掲載されました。　（記事）「（特集ワイド）入国管理センターで収容者死亡　病状悪化も「放置」なぜ」　毎日新聞（2019年7月8日）

2019.7.1

東京弁護士会より外国人の収容に係る運用を抜本的に改善し、不必要な収容を直ちにやめることを求める会長声明（外部リンク）が出されました。　「声明／提言等」ページへ

2019.6.27

福岡難民弁護団より大村入国管理センターでのナイジェリア人の死亡事故についての声明が出されました。　「声明／提言等」ページへ

2019.6.18

全難連より「スリランカ出身庇護希望者の港湾等における取扱いに関する要望書」を発表しました。　「声明／提言等」ページへ

2019.6.7

石橋通宏議員（立憲民主）の「難民認定状況に関する質問主意書」に対する政府の答弁書が出されました。　「国会関連」ページへ

2019.6

当会代表が渡邉彰悟弁護士および当会世話人の浦城知子弁護士の執筆がＭネット204号に掲載されました。　

特集：追いつめられる難民申請者　移住連『Ｍネット』204号（2019年6月）
	弁護士渡邉彰悟「追いつめられる難民申請者」
	弁護士浦城知子「深刻化する難民申請者の収容・仮放免をめぐる問題」

2019.5.15

当会代表の渡邉彰悟弁護士のコメントが毎日新聞の記事で引用されました。　（記事）「難民、受け入れたくない？日本　クルド人長期収容、息子ら「帰ってきて」」毎日新聞（2019年5月15日）

2019.5.13

当会世話人の児玉晃一弁護士のコメントが東京新聞に掲載されました。　（記事）「外国人の親拘束、子は児相に　入管の家族分離急増」　東京新聞（2019年5月13日）

2019.5.6

当会世話人の大橋毅弁護士のコメントがハーバー・ビジネス・オンラインの記事に掲載されました。　（記事）「難民申請が認められず無期限収容、精神崩壊まで追い詰められたクルド人男性」　ハーバー・ビジネス・オンライン（2019年5月6日）

2019.4.19

糸数慶子議員（沖縄の風）の「未成年者の難民認定申請及び入国管理局の収容施設の被収容者等に関する質問主意書」に対する政府の答弁書が出されました。　「国会関連」ページへ

2019.4.18

東京弁護士会より「入管収容施設で繰り返される被収容者の生命・健康の軽視や死亡事件に抗議し、適時適切な医療の提供及び仮放免の適切な運用を求める会長声明」（外部リンク）が出されました。　「声明／提言等」ページへ

2019.4.12

全難連より出入国在留管理基本計画案に対する意見を発表しました。　「声明／提言等」ページへ

2019.3

『難民研究ジャーナル』第8号が難民研究フォーラムより発刊されました。（外部リンク）

2019.3.28

当会世話人の大橋毅弁護士のコメントがAbemaTIMESの記事に掲載されました。　（記事）「体調不良訴えるも搬送拒否、入管収容中のクルド人男性「人間として認めて」訴え」AbemaTIMES（2019年3月28日）

2019.3.27

当会代表の渡邉彰悟弁護士のコメントが朝日新聞の記事で引用されました。　（記事）「日本への難民申請が半減　「偽装申請」の抑制策に効果？」朝日新聞（2019年3月27日）

2019.3.27

全難連声明がBuzzFeed.Newsの記事で引用されました。　（記事）「2018年の難民認定も申請の1％に届かず支援団体は「不十分」」BuzzFeed.News（2019年3月27日）

2019.3.27

全難連より「法務省発表「平成30年における難民認定数等について」を受けての声明」を発表しました。　「声明／提言等」ページへ

2019.3.13

当会世話人の児玉晃一弁護士のコメントがBuzzFeed.Newsの記事に掲載されました。　（記事）「体調不良のクルド人男性を「救急搬送させなかった」？東京入管側の説明は…」BuzzFeed.News（2019年3月13日）

2019.3.13

入管問題調査会、外より「チョラク・メメット氏の解放を求める緊急共同声明」が発表されました。　「声明／提言等」ページへ

2019.1.8

全難連より2018年難民10大ニュースを発表しました。　「難民ニュース」ページへ

2018.12.12

全能神難民弁護団より東京入国管理局における難民審査請求手続の運用に係る申入書を出しました。　「声明／提言等」ページへ

2018.11.14

全難連が、カナダ難民弁護士会（Canadian Association of Refugee Lawyers）より、難民アドボカシー賞を受賞しました。　CARL第15回大会の発表の映像

2018.11.14

全難連より「第三国定住による難民の受入れの拡大に対する意見」を発表しました。　「声明／提言等」ページへ

2018.10.10

全難連より「法務省発表「難民認定制度の運用の更なる見直し後の状況について」に対する抗議声明」を発表しました。　「声明／提言等」ページへ

2018.10.10

全難連より「入管法改正及び法務省設置法改正に当たっての要望書」を出しました。　「声明／提言等」ページへ

2018.7.5

当会代表の渡邉彰悟弁護士のコメントが弁護士ドットコムやNHKなどで報道されました。　（記事）「裁判で勝っても「難民不認定」となったスリランカ人、再び勝訴…東京地裁、認定命じる」弁護士ドットコム（2018年7月5日）；「難民認定を義務づけ異例の判決」NHK（2018年7月5日）

2018.7.4

当会世話人の大橋毅弁護士のコメントがNHKハートネットTVで放映されました。　（放映）「外国人とニッポン第2回「故郷を追われて難民はいま」NHKハートネットTV（2018年7月4日）

2018.6.30

全難連のコメントが朝日新聞の記事に掲載されました。　（記事）「「私は難民」勝訴確定でも不認定　タミル人男性再び提訴」朝日新聞（2018年6月30日）

2018.6.26

石橋通宏議員（立憲民主）の「難民認定状況に関する質問主意書」に対する政府の答弁書が出されました。　　「国会関連」ページへ

2018.6.20

当会世話人の児玉晃一弁護士がAbemaTVに出演しました。　（映像）「世界難民の日! 日本は年間20人... 過酷な入管事情とは?」　AbemaTV（2018年6月20日）；（記事）「申請１万9000人に対して認定は20人日本の入管が認めない背景に"偽装難民"？」　AbemaTIMES via BLOGOS（2018年6月20日）

2018.5.28

当会世話人の児玉晃一弁護士のコメントが毎日新聞の記事に掲載されました。（特集ワイド）入管収容施設で何が　外国人収容者、相次ぐ自殺未遂人権軽視の入管行政拘束、仮放免独自で判断　毎日新聞（2018年5月28日・夕刊）

2018.5.21

当会世話人の空野佳弘弁護士と高橋済弁護士のコメントが毎日新聞の記事に掲載されました。「入管施設：収容長期化、歯止めなく　人道配慮求める声も」；「不法滞在、長期収容急増　国、「仮放免」抑制」毎日新聞（2018年5月21日）　

2018.5.15

当会メンバーの本田麻奈弥弁護士のコメントが弁護士ドットコムの記事に掲載されました。「入管収容のトルコ人、痛み訴えるも「1カ月」診療受けさせず…対応の違法性を考察」弁護士ドットコム（2018年5月15日）　

2018.4.25

当会世話人の児玉晃一弁護士のコメントが弁護士ドットコムの記事に掲載されました。「入管施設の死亡事案、2007年以降で13件　「収容者がモノ扱い」の批判も」弁護士ドットコム（2018年4月25日）　

2018.4.23

当会メンバーの駒井知会弁護士のコメントが東京新聞の記事に掲載されました。「収容中「診療１カ月放置」　東京入管、発症日虚偽記載か」東京新聞記事（2018年4月23日）

2018.3.21

当会代表の渡邉彰悟弁護士のコメントが弁護士ドットコムやBuzzFeedNewsなどの記事に掲載されました。「シリア人男性の難民訴訟、請求棄却…「日本で生きていくしかない」悔しさにじませる」弁護士ドットコム（2018年3月20日）；「裁判所がシリア人の難民認定を退けた。では日本では、だれが「難民」なのか」BuzzFeedNews（2018年3月21日）　

2018.3.9

当会世話人の大橋毅弁護士のコメントがYahoo!ニュースの記事に掲載されました。「「夫を、娘を、息子を、お父さんを返して」難民鎖国日本に訴え、入管収容施設で拘束のクルド難民の家族ら」Yahoo!ニュース（2018年3月9日）

2018.2.28

全難連ほか7団体より「チャーター機によるベトナムへの一斉送還（2018年2月8日）に対する抗議声明」（移住連ウェブ）を発表しました。　「声明／提言等」ページへ

2018.2.16

2018年第1回記者懇談会を開催しました。

2018.1.12

全難連より法務省発表「難民認定制度の適正化のための更なる運用の見直し」に対する声明を発表しました。　「声明／提言等」ページへ

2017.12.28

全難連より2017年難民10大ニュースを発表しました。　「年別10大ニュース」ページへ　

2017.12.28

全難連より難民申請者等への生活状況の捜索に関する要望書を発表しました。　「声明／提言等」ページへ

2017.12.21
（2017.12.27更新）

下記の通り、年末記者懇談会を開催します。参加を希望される方は事務局までご連絡下さい。
日時：12月28日（木）　午後4時
場所：いずみ橋法律事務所会議室
内容（予定）：①2017年難民10大ニュースの発表と説明、②難民申請者等への生活状況の捜索に関する要望書、③『日本における無国籍者－類型論的調査』発刊について、③難民申請者への更なる制限措置について

2017.12.18

全難連による難民審査参与員制度に関する申入れ等が、12月7日の参議院法務委員会の糸数慶子議員による質疑で取り上げられました。　　「国会関連」ページへ　

2017.11.30

『難民研究ジャーナル』第7号が難民研究フォーラムより発刊されました。

2017.9.29

全難連設立20周年記念講演会及びパネルディスカッションのご案内
講演：「グローバル化する国境管理と難民の保護〜世界の中の日本／日本の中の世界」　阿部浩己氏（神奈川大学法科大学院教授、難民審査参与員）
パネル：阿部浩己氏、石川えり氏、渡邉彰悟弁護士、難波満弁護士
日時： 2017年10月28日（土） 13時～16時半　※16:35～17:05に年次総会を開催
場所：日本福音ルーテル社団（JELA）1階ホール
主催：全国難民弁護団連絡会議　　後援：一般社団法人日本福音ルーテル社団

2017.9.25

全難連より麻生太郎副総理の発言に対する抗議声明を発表しました。　「声明／提言等」ページへ　

2017.9.25

下記の通り、拡大版緊急記者懇談会を開催します。
日時：9月28日（木）　午後6時15分
場所：岐部ホール310
内容：①難民審査参与員の問題ある言動について（進捗）、②ロヒンギャ難民の状況について、③その他、④意見交換・質疑応答

2017.9.13

全難連による難民審査参与員制度に関する申入れ等について、複数の報道機関で報道されました。暴行被害の女性に「美人だからか」…難民審査で　読売新聞（2017年9月13日）；「美人だったから？」発言　全難連が難民審査の改善要請　朝日新聞（2017年9月13日）；難民申請者に「不適切発言」弁護団が法務省に改善要求　NHK（2017年9月12日）；難民認定審査制度の抜本改善を参与員問題発言で申し入れ　共同通信（2017年9月12日）；Lawyers’ group petitions ministry to improve attitudes of refugee counselors following alleged inappropriate remark　Japan Times（2017年9月12日）；難民認定審査めぐり支援弁護団が法務省に是正要求　テレビ朝日（2017年9月12日）；難民申請者に不適切発言、参与員制度の改善申し入れ　TBS（2017年9月12日）；難民審査で「あなたは難民としては元気すぎる」!?～難民審査参与員の問題事例が全国難民弁護団連絡会議に多数報告される――同会が改善求め法務省に申入書を提出　IWJ（2017年9月12日）

2017.9.12

全難連より法務省入国管理局に対して難民審査参与員制度に関する申入れを行いました。
　「声明／提言等」ページへ

《参考》	難民審査参与員の問題発言・行動に対する申入書
	難民審査参与員　問題のある言動　実例集
	2017年9月1日付け申入書

2017.9.11

全難連が、難民審査参与員の問題ある発言について、緊急記者会見を開催します。
日時：9月12日（火）　午後3時15分
場所：東京地方裁判所内　司法記者クラブ
内容：先日の「美人だから」発言について；難民審査参与員の事例について；当会から法務省入国管理局への申入れについて；意見交換・質疑応答

2017.9.1
（2017.9.5更新）

当会世話人である小田川綾音弁護士のコメントが朝日新聞と共同通信の記事に掲載されました。「「美人だったから狙われた？」　難民審査で不適切な質問」朝日新聞（2017年9月1日更新）；「難民審査強姦被害者に「美人だから？」弁護士が抗議」共同通信 via 毎日新聞（2017年8月31日）；「難民審査参与員、性犯罪被害者に不適切発言か」TBS（2017年9月1日）

2017.8.22

日弁連人権擁護委員会編『難民認定実務マニュアル・第2版』が現代人文社より8月30日付けで発刊されました。

2017.8.21

日本弁護士連合会・国際基督教大学平和研究所主催で、国際シンポジウム「国際法における『戦争難民』、そして市民の役割」が9月23日にICU東ヶ崎潔記念ダイアログ・ハウスで開催されます。

2017.8.19

日本弁護士連合会・大阪大学大学院高等司法研究科主催で、第３回公法系訴訟サマースクールが9月1日・2日に大阪大学会館講堂で開催されます。

2017.6.27

石橋通宏議員（民進）の「難民認定状況に関する質問主意書」に対する政府の答弁書が出されました。　　「国会関連」ページへ

2017.6.19

当会世話人である川口直也弁護士のコメントが中日新聞に掲載されました。　「日本で難民不認定のパキスタン男性、カナダが永住権」　中日新聞（2017年6月19日）　

2017.6.11

当会世話人である鈴木雅子弁護士のコメントが東京新聞に掲載されたました。　「難民「相当」を４割不認定　法相、有識者審査「尊重」せず」　東京新聞（2017年6月11日）

2017.5.1

全難連コメントの一部が「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案」に反映されました。

2017.4.4

当会代表世話人の渡辺彰悟弁護士の執筆が日弁連法務研究財団ニューズレターに掲載されました。　「（極めたい）日本における難民認定申請者の法的地位と生活保障の把握のあるべきかたちの提案に関する研究」法務研究財団ニューズレター65号、8頁（2017年2月20日発行）

2017.3.30

全難連より「法務省発表「平成28年における難民認定数等について」を受けてのコメント」を発表しました。　　「声明／提言等」ページへ

2017.3.21

弁護士対象の難民事件（入門）ゼミ（第81回LNFゼミ）を4月10日に開催します。

2017.3.17

東京弁護士会外国人の権利に関する委員会行政訴訟研究部会編著『入管訴訟マニュアル［第２版］』（現代人文社）が3月22日付けで発刊されました。

2017.3.15

全難連ほか6団体より「タイへの一斉送還（2017年2月20日）に対する抗議声明」（移住連ウェブ）を発表しました。　「声明／提言等」ページへ

2017.3.2

全難連より「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案に対するコメント」を発表しました。　「声明／提言等」ページへ

2017.2.9

難民研究フォーラムより『第５回（2017年）若手難民研究者奨励賞の公募』が開始されました。

2017.2.6

米川正子著『あやつられる難民―政府、国連、NGOのはざまで』（筑摩書房）が発刊されました。

2017.2.6

当会世話人の川口直也弁護士のコメントがメ～テレ　ＵＰ！で放映されました。

2017.2.1

当会代表世話人の渡辺彰悟弁護士のコメントが東京新聞朝刊に掲載されました。　（記事）　「浮かぶ日本の排外主義　トランプ氏批判できる立場にない」　東京新聞（2017年2月1日朝刊）

2016.12.22

参議院議員の糸数慶子議員による「我が国の難民認定申請及び迅速処理手続に関する質問主意書」ほか2件の質問主意書に対し、政府答弁書が出されました。

2016.12.19

『難民研究ジャーナル』第6号（難民研究フォーラム）が発刊されました。

2016.10.29

当会代表世話人の渡辺彰悟弁護士のコメントが毎日新聞朝刊に掲載されました。　（記事）　「難民審査に国連基引用　名高裁、相次ぐ逆転認定」　毎日新聞（2016年10月29日朝刊・1面，29面）

2016.10.26

当会代表世話人の渡辺彰悟弁護士のコメントが中日新聞朝刊に掲載されました。「難民不認定、続く取り消し　名古屋高裁、今年３件目」　中日新聞（2016年10月26日朝刊）

2016.10.5

全難連より申入書（名古屋高裁判決をうけての難民認定実務の向上について）を発表しました。　「声明／提言等」ページへ

2016.9.5

全難連より難民審査参与員の問題行動に係る抗議声明を発表しました。　「声明／提言等」ページへ

2016.8.18

全難連および名古屋難民支援室より「ウガンダ人女性に係る迅速な難民認定及び在留資格の付与を求める申入れ」を発表しました。　「声明／提言等」ページへ

2016.6.10

参議院議員の前川清成議員による「難民申請者の強制送還に関する質問主意書」に対し、政府答弁書が出されました。　「国会関連」ページへ

2016.4.15

全難連および名古屋難民支援室より「「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」に関する全国難民弁護団連絡会議緊急声明」を発表しました。　「声明／提言等」ページへ

2016.4.1

当会代表世話人の渡辺彰悟弁護士のインタビュー記事が『月刊　弁護士ドットコム』に掲載されました。（記事）（弁護士列伝　no. 5）「難民・外国人問題から見える日本の「現在」　これは対岸の火事ではない」『月刊　弁護士ドットコム』vol.7（2016年4月1日号）、26～27頁

2016.4.1

衆議院議員の石橋通宏議員による「難民認定状況に関する質問主意書」に対し、政府答弁書が出されました。　「国会関連」ページへ

2016.3.28

全難連および名古屋難民支援室より「難民認定手続迅速化のための提案」を発表しました。　「声明／提言等」ページへ

2016.3.28

全難連および名古屋難民支援室より「法務省発表「平成27年における難民認定数等について」を受けてのコメント」を発表しました。　「声明／提言等」ページへ

2016.3.22

当会代表世話人の渡辺彰悟弁護士のコメントが『朝日ウイークリー（Asahi Weekly）』に掲載されました。　（記事）「急増する難民　対応が問われる「難民鎖国」ニッポン‐Japan Scrutinized as global refugee crisis become chronic, chaotic」　朝日ウイークリー（2016年3月20日）

2016.2.2

当会代表世話人の渡辺彰悟弁護士のコメントが東洋経済ONLINEに掲載されました。　（記事）「日本の｢難民制度｣を歪めているのは誰なのか」　弁護士ドットコム｜東洋経済ONLINE（2016年2月2日）

2015.12.28

『難民研究ジャーナル』第5号（難民研究フォーラム）が発刊されました。

2015.10.30

全難連監修『難民勝訴判決20選』が信山社より出版されることになりました。

2015.9.28

全難連および名古屋難民支援室より「難民の危機的状況におけるアピール」を発表しました。　「声明／提言等」ページへ

2015.9.17

全難連および名古屋難民支援室より「出入国管理基本計画」および「難民認定制度の運用の見直し」に関する声明」を発表しました。　「声明／提言等」ページへ

2015.8.31

出身国情報や判例のリサーチ等について、Lawyers Association for Liberty and Society (LALS)から全難連にご協力を頂けることになりました。