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  2020年難民10大ニュース[PDF版]  

1.    2019年、難民申請数・認定数が横ばい、不服審で認定わずか1人... 1

2.    無国籍の難民、東京高裁「地球上で行き場を失うことは、明白だった」逆転勝訴判決（1月）    2

3.    ミャンマー・カチン族難民高裁判決　東京高裁が地裁の認定判決を覆し難民と認めず逆転敗訴（12月）    2

4.    イラン・キリスト教改宗難民　難民不認定取消・義務付け、在留期間更新不許可取消訴訟で高裁でも勝訴（2月・3月）... 3

5.    難民審査請求手続の問題（口頭意見陳述不実施7割）... 3

6.    野党議員難民懇（5月設立）が難民法案及び入管法改正案を作成... 4

7.    難民申請者2名への入管収容は「恣意的拘禁」国連恣意的拘禁作業部会が意見採択（8月）    4

8.    収容・送還専門部会の提言（送還忌避罪、送還停止効の例外、仮放免逃亡罪）（6月）、全国各地の弁護士会が提言を発表（7月～11月）；自民党の難民議連発足（11月）... 5

9.    新型コロナウイルス感染症拡大と難民・庇護希望者を含む外国人住民の困窮が更に悪化、NGOが給付金を支給（5月～）... 7

10.      新型コロナウイルス感染症拡大と入管収容・仮放免（4月～）... 8

 

 

1.       2019年、難民申請数・認定数が横ばい、不服審で認定わずか1人

3月の入管庁による発表で、不服審（異議申立）での難民認定者数がわずか1人（棄却率がほぼ100パーセント）であることが判明し、不服審に独立性が欠如し、機能不全に陥っていることが更に浮き彫りとなった。難民申請者数・認定者数は入国者数の増加に相関せずに横ばいとなり、また、取下げ率が一次手続と不服審査手続のいずれでも過去最高を更新したが、支援の現場からは、難民申請の受理拒否や取下げへの誘導が疑われる事例が複数報告された。

【声明等】全難連「法務省発表「令和元年における難民認定数等について」を受けての声明〜「濫用防止対策」のもと、庇護希望者にとって極めて厳しい状態が続く〜 」［PDF］（2020年3月31日）

【統計資料】難民認定数等の推移（1979～2019）

 

2.       無国籍の難民、東京高裁「地球上で行き場を失うことは、明白だった」逆転勝訴判決（1月）

2020年1月29日、東京高裁は、旧ソ連・現ジョージア出身（アルメニア民族）の無国籍の男性に対する難民不認定処分を取り消し、退去強制令書発付処分の無効を確認する逆転勝訴判決を言い渡した。裁判所は、男性は「難民であるばかりではなく無国籍者でもあり、受入見込国が存在しないこと、退去強制令書を発令すると地球上で行き場を失うことは、一見明白であった」と判断。受入見込国の不存在が退去強制の違法性に影響することを明確にした。この判決を受け、同年2月に男性は難民認定。「定住者5年」の在留資格を得た。出身国を追われてから27年、日本で難民申請をしてから10年を要した。

【判決】東京高判令和2年1月29日［東京高等裁判所　第11民事部　平成30（行コ）222］（外部リンク：裁判所ウェブ）

【関連報道】

o  「迫害、脱出、流浪27年…たどり着いた日本で見えた希望」朝日新聞／鬼室黎（2020年6月20日）

o  「東京高裁、無国籍の男性を難民認定　日本福音ルーテル社団の難民シェルターに居住」クリスチャントゥデイ（2020年2月6日）

o  「「地球上で行き場失う」　無国籍男性めぐる判決に驚き」朝日新聞／藤崎麻里（2020年1月30日）

o  「「地球上で行き場を失う」無国籍男性を難民と判断東京高裁」NHK（2020年1月30日）※リンク切れ

o  「無国籍になった男性、難民と認定　東京高裁、国の処分は「違法」」共同通信／Yahoo!ニュース（2020年1月29日）

o  「無国籍「強制退去は無効」　ジョージア出身　逆転勝訴　東京高裁判決」毎日新聞／巽賢司（2020年1月29日）

 

3.       ミャンマー・カチン族難民高裁判決　東京高裁が地裁の認定判決を覆し難民と認めず逆転敗訴（12月）

2020年3月10日、東京地裁は、ミャンマーのカチン族女性の難民不認定処分について、ミャンマーでは2011年6月に国軍がカチン独立機構との停戦協定を破棄して以降、国軍によるカチン州での暴力、破壊、反政府活動支持者への迫害がなされていたと認め、日本で反政府デモ等に参加していた女性の難民該当性を認めた。ところが12月17日、東京高裁は、国軍が女性の反政府活動を認識しているとはいえず、仮に認識しても迫害の対象となるような活動ではないとして、いわゆる個別把握説に立脚して一審判決を取り消した。カチン州における人権侵害状況を無視した判決と言わざるを得ない。

【関連報道】

o  「少数民族女性の難民認定請求認めず　東京高裁」産経新聞（2020年12月17日）

o  「ミャンマー人女性、逆転敗訴　難民認定請求を却下―東京高裁」時事通信（2020年12月17日）

o  「カチン族女性の難民認定命じる　ミャンマー少数民族」朝日新聞（2020年3月11日）

o  「少数民族女性に迫害の恐れ　難民認定命じる、東京地裁」共同通信／日本経済新聞（2020年3月11日）

o  「ミャンマー少数民族の女性を難民認定　東京地裁」産経新聞（2020年3月10日）

4.       イラン・キリスト教改宗難民　難民不認定取消・義務付け、在留期間更新不許可取消訴訟で高裁でも勝訴（2月・3月）

2020年2月13日、東京高裁は、3回目の難民申請時に特定活動の在留期間更新を不許可とされたイラン国籍男性の処分取消を求める訴訟の控訴審で、2018年以降の「難民認定制度の適正化のための運用の更なる見直し」の運用下においても、改めて申請を行うことについて相応の合理性が認められる場合の在留制限は違法として、一審判決を維持した。また、同男性の難民不認定処分取消等訴訟についても、同年3月18日、東京高裁は、イランにおいて信仰実践を外面に表出するキリスト教改宗者は迫害される傾向にあるとして、難民該当性を認めた一審判決を維持した。個別把握説によることなく、一般的な迫害類型から認定した判決であった。

【高裁判決】東京高判令和2年3月18日［東京高等裁判所第22民事部　令和元(行コ)255］（全難連DB（会員専用））

【地裁判決】東京地判令和元年9月17日［東京地方裁判所民事第51部　平成30(行ウ)287］（裁判所ウェブ）

【判例解説】前田直子「国際法１．　改宗と難民該当性（東京地判令和元・9・17）」『ジュリスト臨時増刊号』1544号（令和元年度重要判例解説）274頁

【判例解説】戸田五郎「イスラム教からキリスト教への改宗者の難民該当性」『新・判例解説WATCH』26号319頁

 

5.       難民審査請求手続の問題（口頭意見陳述不実施7割）

難民審査参与員制度のもとでの不服申立手続は，その効果を発揮せず，2013年からは一桁の認定数で推移し，2017年に続いて2019年も認定一人となり機能不全ぶりが激しい。2020年に至り，コロナの問題に乗じてか，口頭意見陳述不実施は不服申立数の7割に及んでいると言われている。難民申請者の訴える迫害のおそれの内容を理解するのに，十分な出身国情報の分析のないまま直接の面接も実施しないとあっては，迫害の実態や信憑性の判断を形骸化するもので，難民申請に対する適正な判断とは乖離したものであり，条約締約国に値しないという事態にまで至っている。

【政府】出入国在留管理庁「令和元年における難民認定者数等について」（2020年3月24日）

【声明等】日本弁護士連合会「行政不服審査法改正の趣旨に沿った、難民不服審査制度の正常化を求める会長声明」（2020年8月27日）

 

6.       野党議員難民懇（5月設立）が難民法案及び入管法改正案を作成

野党系超党派の衆参議員24人からなる「難民問題に関する議員懇談会（難民懇）」（本年5月設立）が、11月4日に、政府改正案の対案となる「難民等の保護に関する法律案（仮称）」「出入国管理及び難民認定法案（仮称）」の二つの議員立法案を懇談会内で了承した。この法案には、難民認定の主体を独立行政機関とすることや補完的保護対象者も「難民」と位置付けること、全件収容主義を撤廃すること、などといった内容が盛り込まれ、より国際水準に近づいた制度作りが目指されている。

【関連報道】

o  「入管難民制度の見直し求める議員グループ立ち上げ」週刊金曜日／西中誠一郎（2020年6月16日）

o  「難民懇が東京入管収容施設での暴力事案に関するヒアリングを開催」立憲民主党／BLOGOS（2020年5月30日）

【その他】「難民問題議員懇で「難民保護のための立法措置・入管法改正案」を了承！」（2020年11月6日）（外部リンク：石橋通宏（立憲民主）フェイスブック）

 

7.       難民申請者2名への入管収容は「恣意的拘禁」国連恣意的拘禁作業部会が意見採択（8月）

本年８月２８日、国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会は、長期収容された難民申請者２名の個人通報に対し、２名の収容は、自由権規約９条等が禁ずる恣意的拘禁であり、同条等に違反するとの意見を採択した。同作業部会が日本の入管収容について意見を採択するのは初めてである。入管収容は、必要性、相当性の要件を満たす必要があり、司法審査の機会を与えられるべきであり、これらを満たさなければ、「恣意的拘禁」であるというのが、国際的に一般的な解釈になっている。作業部会は、この一般的な解釈を採用し、日本政府による、収容が原則であるが、国内法に従ったもので違法ではないとの主張を退けた。

【作業部会意見】国連恣意的拘禁作業部会意見［A/HRC/WGAD/2020/58］（日本語訳）［PDF］／原文英語［PDF］（2020年9月25日）（外部リンク：OHCHR）

【声明等】

o  関東弁護士連合会「国連恣意的拘禁作業部会意見採択を受けて，日本の入管収容における全件収容主義及び無期限収容を直ちに廃止し，国際法を遵守するよう求める理事長声明」（2020年10月26日）

o  日本弁護士連合会「入管収容について国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会の意見を真摯に受け止め、国際法を遵守するよう求める会長声明」（2020年10月21日）

o  全難連「人道危機にある入管収容の現場からの提言～法務省は法の遵守を・入管分野にも法の支配を～」［PDF］（2020年2月8日）

o  全難連ほか9団体「国連の恣意的拘禁作業部会による国別訪問手続 （カントリー・ビジット）を直ちに実現するよう 求める共同声明」［PDF］（2020年1月20日）

【関連報道】

o  「（時論公論）外国人収容・送還問題 法改正は慎重に（ＮＨＫ解説委員…二村伸）」NHK（2020年10月9日）

o  「国連部会、日本の入管に「レッドカード」 難民を追い込む長期収容に厳しい見解」弁護士ドットコム／志葉玲（2020年10月9日）

o  「日本政府の難民2人長期収容「国際法違反で差別」　国連人権理事会部会が指摘」毎日新聞／和田浩明（2020年10月6日）

o  「外国人を長期収容で国連作業部会「人権規約違反」の意見採択」NHK（2020年10月6日）

o  「入管の長期収容は「国際人権法違反」　国連部会が意見書」朝日新聞／荒ちひろ（2020年10月5日）

o  「入管による外国人長期収容、国連が国際法違反と指摘＝支援団体」ロイター通信（2020年10月5日）

o  「外国人の長期収容は国際法違反〜国連が日本政府に見解」OurPlanet-TV（2020年10月5日）

 

8.       収容・送還専門部会の提言（送還忌避罪、送還停止効の例外、仮放免逃亡罪）（6月）、全国各地の弁護士会が提言を発表（7月～11月）；自民党の難民議連発足（11月）

昨年6月大村入管センターで起きた長期収容中のナイジェリア人の餓死事件を契機に設置された出入国管理政策懇談会「収容・送還に関する専門部会」は６月送還忌避者に罰則を設けること、難民申請手続き中は送還を停止している現行法に例外を設けることなどを内容とする提言を公表した。自民党に難民議連が発足し、この重罰化を後押しせんとしているが、全国各地の弁護士会や市民団体はこれに反対している。現状の難民認定の貧困な実情、外国人の基本的人権の軽視による長期収容問題の検証を欠く重罰化は火事場泥棒的ではないか。

【声明等】各地弁護士会の声明・提言等

o  東京弁護士会「入管法に「監理措置制度」を導入することに反対する会長声明」（2020年12月21日）

o  山梨県弁護士会「「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」に対する会長声明」（2020年12月11日）

o  新潟県弁護士会「「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」に基づく法改正に反対する会長声明」（2020年12月9日）

o  札幌弁護士会「「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」に対する会長声明」（2020年12月7日）

o  青年法律家協会「「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」等に反対する決議」（2020年12月5日）

o  愛知県弁護士会「刑事罰創設及び収容等に関する入管法改正に対する会長声明」（2020年12月1日）

o  沖縄県弁護士会「「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」に対する会長声明」（2020年11月4日）

o  神奈川県弁護士会「収容・送還に関する専門部会提言及び同提言に基づく法改正に強く反対する会長声明」（2020年10月23日）

o  京都弁護士会「法務大臣の私的懇談会による「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」の問題点を指摘し、国際公約に則り国際人権条約と難民条約に基礎をおく入管法制及び難民認定制度の創設を求める意見書」（2020年10月22日）

o  滋賀県弁護士会「「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」に関する会長声明」（2020年10月14日）

o  群馬県弁護士会「「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」に対する会長声明」［PDF］（2020年10月14日）

o  長崎県弁護士会「「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」に基づく刑事罰導入等に反対する声明」（2020年10月2日）

o  大阪弁護士会「「送還忌避・長期収容の解決に向けた提言」に対する会長声明」［PDF］（2020年8月4日）

o  関東弁護士連合会「収容・送還に関する専門部会提言に強く反対する意見書」（2020年7月27日）

o  第一東京弁護士会「「送還忌避・長期収容の解決に向けた提言」に対する会長声明」（2020年7月17日）

o  日本弁護士連合会「「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」に対する会長声明」（2020年7月3日）

o  東京弁護士会「「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」に基づく刑事罰導入等に反対する会長声明」（2020年6月22日）

【声明等】全難連ほか

o  全難連ほか5団体「収容・送還に関する専門部会提言に対する共同声明」［PDF］（2020年6月22日）

o  全難連「収容・送還に関する専門部会におけるこれまでの議論に対する意見」［PDF］（2020年3月31日）

o  全難連ほか5団体「長期収容・「送還忌避者」問題解決のための共同提言」［PDF］（2019年12月18日）

【関連報道】「⾃⺠党が出⼊国管理と難⺠認定法改正を検討〜外国⼈の不法就労を阻⽌へ」Net IB News（2020年11月11日）

【その他】「出入国在留管理業務の適正運用を支援する議員連盟が菅首相に申入れ。…」（2020年11月29日）（外部リンク：宮崎政久（自民）ツイッター）

【その他】「出入国在留管理業務の適正運用を支援する議員連盟。本日夕、発足。…」（2020年11月10日）（外部リンク：三宅しんご（自民）ツイッター）

【政府】第７次出入国管理政策懇談会「報告書「今後の出入国在留管理行政の在り方」」［PDF］／概要［PDF］（2020年12月）（外部リンク：出入国在留管理庁）

【政府】収容・送還に関する専門部会「報告書「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」」［PDF］／概要［PDF］（2020年12月）（外部リンク：出入国在留管理庁）

 

9.       新型コロナウイルス感染症拡大と難民・庇護希望者を含む外国人住民の困窮が更に悪化、NGOが給付金を支給（5月～）

新型コロナウィルスの感染拡大は、移民・難民の生活に多大な影響を及ぼしたが、とりわけ、公的な支援を受けられない難民申請者や仮放免者の生活を直撃している。これを受け、全難連も参加している移住者と連帯する全国ネットワークでは、移民・難民緊急支援期間を立ち上げ、5月から9月にかけて、これらの難民申請者や仮放免者を支援した。しかし、感染拡大の収束が見えない中、これらの移民・難民に対する公的な支援の実施が緊急に求められている。

【参考資料】移住連「新型コロナ「移民・難民緊急支援基金」最終報告の発表」（2020年11月10日）

【関連報道】

o  「入管のコロナ対策で仮放免の外国人　路頭に迷い保護、働けず帰国便も減少」東京新聞（2020年11月24日）

o  「クルド人相談会で困窮実態明らかに」朝日新聞／堤恭太（2020年11月19日）

o  「コロナで失業、医療費払えず困窮…テント村に外国人の列」朝日新聞／鬼室黎（2020年11月2日）

o  「川口「テント村」で相談会　医療や仕事…困窮する外国人　食料や生活用品配布も」東京新聞（2020年11月2日）；「＜新型コロナ＞クルド人困窮、命守る　「仮放免」で就労できず　あす川口で相談会」東京新聞（2020年10月31日）

o  「どうやって生きていけば？コロナ禍で急増する“仮放免”外国人」NHK（2020年10月18日）

 

10.   新型コロナウイルス感染症拡大と入管収容・仮放免（4月～）

新型コロナウィルスの感染拡大を受け、全難連は、４月20日、他の団体とともに、現在入管収容施設に収容されている人のうち、日本国内に受入先のある被収容者を全て解放することなどを内容とする緊急共同要請を行った。入管は、相当数の人を仮放免としたり、新たに収容する人を抑制するなどの対応を行っているが、未だに多くの人が仮放免を受けられておらず、入管収容施設に収容されている人の感染の発生の報道もされている。直ちに全ての被収容者を解放することが求められている。

【声明等】全難連ほか4団体「緊急共同要請」（2020年4月20日）［PDF］

【声明等】全難連、入管問題調査会、全件収容主義と闘う弁護士の会　ハマースミスの誓いの3団体による申し入れ

o  2020年6月3日付け申入書［PDF］

o  2020年5月15日付け申入書［PDF］

o  2020年4月24日付け申入書［PDF］

【政府】入管施設における新型コロナウイルス感染症対策マニュアル（外部リンク：出入国在留管理庁）

 

以上

 
2019年　全難連2019年難民10大ニュース[PDF版]

1. 入管庁　組織改悪　出入国管理課下に難民認定室 
   　2019年4月1日より、従来、法務省の内部部局であった入国管理局が、法務省の外局となり名称も「出入国在留管理庁」に変更される組織変更が行われた。これに伴い、従来、総務課に所属していた難民認定室が、出入国管理部・出入国管理課の下部組織に置かれるという組織改編がなされた。この組織改編により、難民認定行政が出入国管理行政の下に置かれているという構造がより明確になり、これまでも悲惨であった難民認定数・難民認定率がより一層深刻なものになると懸念される。 
【声明等】 全国難民弁護団連絡会議「出入国在留管理基本計画案に対する全難連からの意見」（2019年4月12日） 
【声明等】 全国難民弁護団連絡会議「法務省発表「平成 30 年における難民認定数等について」を受けての声明〜濫用防止の名のもとに真に庇護を必要とする者の保護をないがしろにしてはならない〜」（2019年3月27日）
⇒　難民認定関連の報道
2. 緒方貞子さん逝去 
   　世界の緒方貞子氏であったと同時に，実は緒方氏は日本の難民行政にも強い関心を抱かれていた。1998年秋以後に日本の難民行政が動き始めたのは，緒方氏の強烈なプッシュがあったからである。もっともっと，私たちは緒方氏の思いを受けとめて，難民保護の実現に向けた力を尽くそうと思う。ご冥福をお祈りしたい。
【報道】 「（平和考）「積極的」言葉だけでなく　元国連難民高等弁務官・緒方貞子さん」毎日新聞（2016年1月16日）
【報道】 「インタビュー：日本の難民認定増やすべき＝緒方元国連口頭弁務官」Reuters（2015年10月29日）
【報道】  「「難民受け入れは積極的平和主義の一部」　緒方貞子氏」朝日新聞（2015年9月24日）
【報道】 「Ex-UNHCR commissioner Ogata seeks humane treatment of refugees in Japan」共同通信／Japan Today（2009年5月16日）
3. 仮放免不許可処分取消一斉訴訟
   　2018年2月28日の法務省の内部指示以降、超長期化している入管収容に対して、2019年4月25日、第一陣として原告7名が東京地裁に仮放免不許可処分取消訴訟を提起した。原告には、難民申請者や健康状態が著しく悪化している者も含まれ、早期の仮放免を求めている。判決は年末から年明けの見通し。
【政府】 平成30年2月28日付け法務省管警第43号法務省入国管理局長指示「被退去強制令書発付者に対する仮放免措置に係る適切な運用と動静監視強化の更なる徹底について」
【報道】 「「入管での長期収容は国家による監禁」難民申請者らが集団提訴」冨田すみれ子／BuzzFeed.News（2019年4月25日）
4. 入管収容実務のさらなる悪化、収容送還専門部会の設置 
   　入管における被収容者の長期収容が深刻化する中、全国の入管の収容施設内に収容されている外国人が多数、長期収容に抗議するハンガーストライキを行い始めた。そうした中でついに餓死者が出る事態に至った。これに対し、入管は、ハンストを行い、著しく体重が減少した被収容外国人に対して、2週間という極めて短期間の仮放免を許可し、2週間後に再収容するという手段で対処した。入管の長期収容、上記仮放免の運用等の検討のため、法務大臣の私的懇談会である「出入国管理政策懇談会」の下に、「収容、送還に関する専門部会」が設置されたが、議論が収容の徹底・送還の促進の方向に進むことが懸念される。
【政府】 法務省「収容・送還に関する専門部会について」；「収容・送還に関する専門部会開催状況」（12月27日時点で第4回会合分まで掲載）
【声明等】 全国難民弁護団連絡会議、ほか5団体「長期収容・「送還忌避者」問題解決のための共同提言」（2019年12月18日）
【声明等】 日本弁護士連合会「大村入国管理センターにおける長期収容に関する人権救済申立事件（勧告）」（2019年11月25日）
【報道】 「（今週の一言）オリンピックのために難民の収容はいらない」大橋毅／法学館憲法研究所（2019年11月4日）
【声明等】 東京弁護士会「「収容・送還に関する専門部会」に対し、人権保障の観点からの抜本的な議論を求める会長声明」（2019年10月31日）
【報道】 「入管でのナイジェリア人“餓死”を「自業自得」と切り捨てる社会でいいのか　児玉晃一弁護士「入管はブラックボックス」」Courrier（2019年10月31日）
【声明等】 全国難民弁護団連絡会議、ほか8団体「人道危機にある入管収容の現場から人間の尊厳の確保を求める声明」（2019年10月25日）
【声明等】 「入管施設における恣意的収容の廃止及び法的改善を求める」ヒューマンライツ・ナウ（2019年10月18日）
【報道】 「特集「入管に収容されている外国人が ハンストで餓死。入管施設で何が起きているのか？」児玉晃一（弁護士）×荻上チキ（評論家）」荻上チキ／TBSラジオ（2019年10月2日）
【政府】 出入国在留管理庁「送還忌避者の実態について」（2019年10月1日）
【政府】 出入国在留管理庁「大村入国管理センター被収容者死亡事案に関する調査報告について」（2019年10月1日）
【報道】 「長期化する入管収容　20年取り組む弁護士「今が最悪」」塩倉裕、鬼室黎／朝日新聞（2019年9月9日）
【報道】 「入管、長期化する収容　弁護士・児玉晃一さん」朝日新聞（2019年9月5日）
【報道】 「（支え合う「移民時代」）抗議のハンストも…外国人収容の長期化は問題　児玉晃一弁護士」和田浩明／毎日新聞（2019年8月15日）
【声明等】 東京弁護士会「外国人の収容に係る運用を抜本的に改善し、不必要な収容を直ちにやめることを求める会長声明」（2019年7月1日）
【声明等】 福岡難民弁護団「大村入国管理センターでのナイジェリア人の死亡事故についての声明」（2019年6月27日）
⇒　その他の収容長期化関連の報道
5. 恣意的拘禁ＷＧに申し立て
   　必要性相当性が問われないまま、長期収容、とりわけわずか2週間の仮放免後の再収容が行われている事態に鑑み、本年10月、2名の難民申請者である被収容外国人が、国連の恣意的拘禁ワーキンググループに対し、こうした収容が恣意的拘禁にあたるとして通報を行った。調査の上、国際人権条約上禁じられている恣意的拘禁にあたると判断されれば、同ワーキンググループよりその旨の見解が出されることになる。
【報道】 「（特集ワイド）「２週間だけ仮放免」　繰り返される外国人長期収容　「一瞬息させ、水に沈めるようだ」」井田純／毎日新聞（2019年11月12日）
【報道】 「「ハンスト無駄」見せしめか　外国人長期収容者死亡で批判→いったん仮放免、すぐに再収容…」井田純／毎日新聞（2019年9月2日）
【報道】 「入管の仮放免延長求め提訴　茨城・牛久でハンストの2人」鬼室黎／朝日新聞（2019年8月13日）
【声明等】 日本弁護士連合会「入国管理センターにおける被収容者の死亡事件及び再収容に関する会長声明」（2019年8月8日）
【声明等】 東京弁護士会「人間の尊厳を踏みにじる外国人長期収容と違法な再収容に抗議する会長声明」（2019年7月31日）
【声明等】 全国難民弁護団連絡会議、全件収容主義と闘う弁護士の会　ハマースミスの誓い「再収容に関する緊急共同声明」（2019年7月24日）
【報道】 「絶食ハンストした2人、入管が再収容　仮放免から2週間」鬼室黎／朝日新聞（2019年7月24日）
6. 入管収容（処遇・医療）・提訴
   　本年３月１２日、東京入国管理局に収容中のトルコ国籍のクルド人男性が強く体調不良を訴え、その病状を心配した知人の要請で救急車が現地に出動したが、職員の説明に基づいて救急搬送の必要が無いとして搬送が回避されるという事態が起きた。入管収容施設において、必要な医療を提供せずに放置するなど、被収容者の生命健康が著しく軽んじられており、改善の兆しが見えない。
【報道】 「入管施設の長期収容者、処遇改善必要　佐々木・出入国在留管理庁長官認める」和田浩明／毎日新聞（2019年9月9日）
【声明等】 東京弁護士会「入管収容施設で繰り返される被収容者の生命・健康の軽視や死亡事件に抗議し、適時適切な医療の提供及び仮放免の適切な運用を求める会長声明」（2019年4月18日）
【声明等】 入管問題調査会、全件収容主義と闘う弁護士の会　ハマースミスの誓い、カメルーン人男性入管死亡事件弁護団「チョラク・メメット氏の解放を求める緊急共同声明」（2019年3月13日）
⇒　その他の処遇関連の報道
7. スリランカようやく難民認定、国賠提訴
   　２００６年１０月に難民申請したスリランカ人男性が、同年１１月に不認定処分を受け、同不認定処分に対する取消訴訟の勝訴判決が２０１１年４月に確定した後、再度、同年１２月に再度不認定処分を受けた事件で、再度不認定処分の取消および難民認定義務付けを求めて提訴したところ、東京地裁及び東京高裁で全面勝訴し、同確定判決に基づき２０１９年１月、国は当初の難民申請から約１３年ぶりに男性を難民認定しました。この間、家族との絆など難民認定を受けられなかったことにより男性が失ったものはあまりに重く、男性は、本年８月２３日に再度の不認定処分に対する国家賠償請求を提訴しました。この訴訟を通じて、男性の人間の尊厳を回復するとともに、濫用事例を理由とした迅速化にばかり傾いている日本の難民行政に対して誤った難民認定処分が行われた場合に生じる結果の重大性を認識させ、難民認定手続きにおける国際基準の遵守および正確性の担保の重要性を強く訴えるべく、弁護団としては国賠訴訟を勝ち切りたいと考えています。
【報道】 「「確定した難民認定無視した」 スリランカ人が国を提訴」新屋絵理／朝日新聞／MSN（2019年8月23日）
【報道】 「難民認定巡り、国に賠償請求　スリランカ人男性が提訴」共同通信／佐賀新聞（2019年8月23日）
【報道】 「難民認定、高裁でもスリランカ人原告が勝訴　国が不認定」朝日新聞（2018年12月5日）
8. イラン／キリスト教改宗者難民不認定処分取消及び義務付け判決
   　2019年9月17日、東京地裁民事38部でイラン国籍のキリスト教改宗者に対する難民不認定処分取消及び義務付け判決が出された。改宗事案による難民勝訴判決は初めてと考えられる。原告は2回目の申請であったが、2回目申請時には改宗者に対する迫害状況が悪化していたことなどが考慮された。原告は並行して、法務省の「さらなる運用の見直し」による在留期間更新許可申請不許可処分に対しても取消訴訟を提起していたが、こちらも同日、認容判決が出された。
【報道】 「改宗イラン人の難民認定命じる　東京地裁」共同通信／日本経済新聞（2019年9月18日）
【報道】 「キリスト教改宗のイラン人男性　「難民認定却下は違法」」新屋絵／朝日新聞（2019年9月17日）
【報道】 「「イランに戻れば迫害の恐れ」改宗理由に難民認定…東京地裁」読売新聞（2019年9月17日）
9.  空港収容　引き続き激減 
   2019年においても、前年に引き続き、空港等の港湾における申請数が著しく減少していると指摘されており、水際で申請が抑制され続けていることが懸念される。また、同年には、「短期滞在」で上陸申請をしたスリランカ人に対し、庇護を求めるか否かを確認する確認票に署名させる運用がされていることが判明しており、これに署名したスリランカ人の難民認定申請書を受理しなかった事例が報告されている。
【声明等】 全国難民弁護団連絡会議「スリランカ出身庇護希望者の港湾等における取扱いに関する要望書」（2019年6月18日）
【報道】 「成田入国、スリランカ人だけ「確認票」　難民申請減目的、支援者は批判」朝日新聞（2019年7月17日）
【報道】 「成田でスリランカ人だけ難民申請確認　支援者「出身国による差別」と反発」毎日新聞／鵜塚健（2019年7月17日）
【声明等】 「スリランカ人の成田入国に確認票　「虚偽なら不利益も」」鬼室黎／朝日新聞（2019年7月16日）
【政府】 平成30年11月16日付け東京入国管埋局成田空港支局第一審判部門首席審査官事務連絡「セカンダリ審査又は口頭審理において「短期滞在」の在留資格を決定して上陸許可を行うこととなったスリランカ人に対する取扱いについて（依頼）」
【政府】 （不開示）平成30年8月10日付け東京入国管理局成田空港支局審査監理官事務連絡（短期滞在入国後の難民認定申請が多い国に対する厳格審査指示文書の発出について）
10. 行政争訟奨励賞を受賞
   日弁連法務研究財団にて本年度から設置された「滝井繁男行政訴訟奨励賞」の第1回の栄えある賞が当会議に授与された。1997年以来の当会議の活動と，難民不認定処分取消等を求める行政訴訟における，当会議の会員の実践と活動が評価された結果である。
【参照】 公益財団法人日弁連法務研究財団「令和元年度「滝井繁男行政争訟奨励賞」受賞者決定のお知らせ」（2019年12月）
11. 番外編
  x.　第三国定住事業の拡大
【政府】 内閣官房「第三国定住による難民の受入れ事業の対象の拡大等に係る検討会による検討結果の取りまとめ」；「第三国定住による難民の受入れ事業の対象拡大等の検討結果について（資料）」（2019年5月17日）
  x.　裁判を受ける権利
【報道】 「「スリランカに帰れば殺される」…非人道的な日本の入管、難民認定せず追い返す」Business Journal（2019年12月1日）
【報道】 「スリランカ人の強制送還、日弁連が警告「裁判受ける権利を侵害」　家族にも連絡できず」弁護士ドットコム（2019年9月25日）
【声明等】 日本弁護士連合会「非正規滞在者の強制送還に関する人権救済申立事件（警告）」（2019年9月24日）
【報道】 「難民訴訟でスリランカ国籍の原告が一部勝訴　「裁判を受ける権利」は認めず　名古屋地裁」毎日新聞（2019年7月30日）
【報道】 「難民申請者への賠償、一部認定　裁判受ける権利は否定、名古屋」東京新聞（2019年7月30日）
  x.　不法残留幇助事件
【報道】 「不法滞在ほう助罪で逆転無罪の画期的判決　前科付かず、法の濫用に警鐘」小川泰平／まいどなニュース（2019年7月16日）
【報道】 「不法残留ほう助、逆転無罪　東京高裁」日本経済新聞（2019年7月12日）
【報道】 「不法残留ほう助、日本人女性に逆転無罪」TBS（2019年7月12日）
  x.　同性愛者の難民認定（2018年）
【報道】 「同性愛者　難民認定　政府、出身国での迫害理由に」毎日新聞（2019年7月2日）
【報道】 「同性愛迫害　難民認定　政府が初　出身国で逮捕、保釈中」東京新聞（2019年7月2日）
【報道】 「同性愛迫害、初の難民認定＝母国で収監、保釈中申請－政府」時事通信（2019年7月2日）
【報道】 「同性愛を理由に初の難民認定」共同通信／カナロコ（2019年7月1日）
参考資料　難民認定関連の報道

【報道】「特異な日本の難民認定率、０・２５％はＧ７最低　　ローマ教皇が訴えたかったもう一つのこと」平野雄吾／共同通信／Yahoo!ニュース（2019年12月26日）

【報道】「日本の難民認定率１％未満　米国よりも亡命が困難」Daily Sun New York（2019年12月17日）

【報道】「新婚生活を襲った突然の入管収容　〜追いつめられたクルド人青年の悲痛〜」日向史有／Yahoo!クリエーター（2019年7月24日）

【報道】「「厳格すぎる」日本の難民制度の背景に技能実習生問題」橋本真実／日経ビジネス（2019年7月3日）

【報道】「［社説］難民7000万人　「自国第一」では救えない」信濃毎日新聞（2019年6月24日）

【報道】「［社説］難民問題は最大の人道危機だ」日本経済新聞（2019年6月23日）

【報道】「母国で迫害「安く行くなら日本」　仮放免、職にも就けず」山城響／朝日新聞（2019年6月20日）

【報道】「日本の低難民認定率に懸念　国連弁務官、法整備も要請」共同通信（2019年8月30日）

【報道】「難民問題　日本のさらなる取り組み要請」NNN（2019年8月30日）

【報道】「（時論公論）「難民受け入れ拡大　変わる社会と課題」」二村伸／NHK（2019年5月23日）

［報道］「日本の難民認定：2018年も申請の1％に届かず―わずか42人」nippon.com（2019年5月9日）

【報道】「いま、日本の難民認定はどうなっているのか？　「平成30年における難民認定者数等について」を受けて」橋本直子／Huffington Post（2019年4月12日）

【報道】「法務省の判断、覆す事例も　日本の難民認定者「不十分」」朝日新聞（2019年3月28日）

【報道】「日本の難民認定、42人は不十分」オルタナ（2019年3月27日）

【報道】「日本への難民申請が半減　「偽装申請」の抑制策に効果？」　朝日新聞（2019年3月27日）

【報道】「2018年の難民認定も申請の1％に届かず 支援団体は「不十分」」　貫洞欣寛／BuzzFeed.News（2019年3月27日）

 
参考資料　その他収容長期化関連の報道

【報道】「入管で食事拒否の女性、体重36キロに　長期収容へ抗議」鬼室黎／朝日新聞（2019年12月23日）

【報道】「入管対応　改善兆しなし　収容者餓死のセンター視察」しんぶん赤旗（2019年12月20日）

【報道】「外国人の有罪例、違う罪名を記載　入管発表資料」朝日新聞（2019年11月28日）

【報道】「（担当記者が選ぶ注目の論点）自死・ハンスト、収容外国人の実態伝える」朝日新聞（2019年11月28日）

【報道】「入管施設に長期収容、4年以上いる外国人も　日弁連「不当な拘束」と改善求める」山下真史／弁護士ドットコム（2019年11月27日）

【報道】「［社説］入管収容長期化　確実な送還可能にす る対策を」読売新聞（2019年11月25日）

【報道】「第三者調査を求める　入管の餓死事案で藤野氏　衆院法務委」しんぶん赤旗（2019年11月20日）

【報道】「まるで“終身刑”。被収容者を凶悪犯かのように扱う入管の非道」織田朝日／Harbor Business Online（2019年11月20日）

【報道】「「長期収容が外国人追い込む」入管問題で弁護士ら与野党議員に改善訴え」井田純／毎日新聞（2019年11月14日）

【報道】「入管収容者のハンスト、3週間で8キロ減…日本人妻が涙の訴え「一日も早く夫を返して」」山下真史／弁護士ドットコム（2019年11月14日）

【報道】「体重71キロが47キロに…入管収容者の餓死　外国人に人権ないのか？」野村昌二／AERA（2019年11月12日）

【報道】「［社説］入管施設の長期収容　人権意識が問われている」毎日新聞（2019年11月10日）

【報道】「外国人長期収容で有識者部会「会議や議事録の公開を」東京弁護士会声明」井田純／毎日新聞（2019年10月31日）

【報道】「「オリンピックのため」難民を苦しめる日本ー過去最悪の長期拘束、7割近くが難民申請者、衰弱し自殺未遂も」志葉玲／Yahoo!ニュース（2019年10月29日）

【報道】「入管長期収容　治安維持名目は法逸脱　衆院委で藤野議員　仮放免厳格化を批判」しんぶん赤旗（2019年10月24日）

【報道】「（デスク日記）出入国在留管理庁の大村入国管理センターは」山本淳文／西日本新聞（2019年10月20日）

【報道】「（現場へ！）入管収容という問題：3　人権感覚、最も問われる場」朝日新聞（2019年10月3日）

【報道】「長崎に収容のナイジェリア人「飢餓死」報告書　入管ハンスト初の死者」東京新聞（2019年10月2日）

【報道】「入管施設、ハンスト相次ぐ　収容長期化で「仮放免を」」板橋洋佳／朝日新聞（2019年10月2日）

【報道】「「安全な国、日本しか…」　終わりない収容、募る不安」田中瞳子、角詠之、鬼室黎／朝日新聞（2019年10月2日）

【報道】「収容外国人の「ハンスト」拡大＝仮放免求め、死者も－入管庁調査」時事通信（2019年10月1日）

【報道】「大村入管収容者の死因は餓死」NHK（2019年10月1日）

【報道】「入管施設収容者、ハンスト急増198人　治療拒み「餓死」も」毎日新聞（2019年10月1日）

【報道】「収容外国人75％が送還拒否　法相「長期化の要因」と対策急ぐ」共同通信（2019年10月1日）

【報道】「全国の入管施設で外国人のハンスト相次ぐ」NNN（2019年10月1日）

【報道】「収容外国人ハンストで死亡　入管施設で初、報告書公表」日本経済新聞（2019年10月1日）

【報道】「不法滞在の外国人収容者　送還拒否の４割が過去に有罪、1割が仮放免中再犯　入管庁が公表」産経新聞（2019年10月1日）

【報道】「入管施設　858人送還拒否…」読売新聞（2019年10月1日）

【報道】「長崎の収容外国人ハンストで死亡　入管施設で初、報告書を公表」共同通信／MSN（2019年10月1日）

【報道】「入管施設での外国人死亡は餓死　入管庁「対応問題なし」」板橋洋佳／朝日新聞（2019年10月1日）

【報道】「（現場へ！）入管収容という問題：２　遠のく仮放免「強権的」」朝日新聞（2019年10月1日）

【報道】「不法滞在外国人、ハンスト続出で入管苦慮…約４割は元刑事被告人」市岡豊大／産経新聞（2019年9月30日）

【報道】「（現場へ！）入管収容という問題：１　「密室」で何が起きているのか」朝日新聞（2019年9月30日）

【報道】「仮放免求めハンスト相次ぐ　大村入国管理センターの長期収容問題」長崎新聞（2019年9月29日）

【報道】「柚之原牧師「現在の制度に無理がある」 大村入国管理センターの長期収容問題」長崎新聞（2019年9月29日）

【報道】「（いちからわかる！）在留資格のない外国人、長期収容なぜなの？」朝日新聞（2019年9月26日）

【報道】「外国人の収容長期化「法整備含め根本的対策検討へ」法相」NHK（2019年9月24日）

【報道】「外国人長期収容巡り検討会」朝日新聞（2019年9月20日）

【報道】「長期収容は「送還促進で解決していくべき」　入管庁長官が見解示す」田中美知生／J-Castニュース（2019年9月9日）

【報道】「（卓上四季）悪夢の外国人収容」北海道新聞（2019年9月3日）

【報道】「自殺未遂、ハンスト……。入管に収容された外国人たちが、命をかけて訴えるもの」織田朝日／Harbor Business Online（2019年8月30日）

【報道】「入管の長期収容 いつまで　抗議の末 死んだ仲間 無駄にしない」朝日新聞（2019年8月20日）

【報道】「法務省は違法な収容をやめて―難民や弁護士らが会見、衰弱したハンスト参加者らが再収容の危機」志葉玲／Yahoo!ニュース（2019年8月13日）

【報道】「「死ぬか出るか」　入管ハンストの男性2人、会見で語った心境」田中美知生／J-Castニュース（2019年8月13日）

【報道】「「長期収容は拷問で、人間社会において異常なことだ」入管収容所で起きたハンストの意味」碓氷連太郎／弁護士ドットコム（2019年8月12日）

【報道】「日弁連、収容外国人死亡で声明　第三者機関で調査実施を」共同通信／Yahoo!ニュース（2019年8月8日）

【報道】「「長期収容をやめ、仮放免を出してほしい」入管収容所で、死を賭したハンスト」樫田秀樹／Harbor Business Online（2019年8月8日）

【報道】「「入管は自分たちを殺したいのかな？」入管収容所で抗議のハンストが拡大」織田朝日／Harbor Business Online（2019年8月7日）

【報道】「男性が不慮の死｢外国人収容所｣悪化する惨状　今もハンガーストライキが行われている」レジス・アルノー／東洋経済（2019年8月6日）

【報道】「入管での100人規模ハンスト　収容者の要求応えよ　藤野・塩川両氏　法務省聞き取り」しんぶん赤旗（2019年8月1日）

【報道】「NEWS小山と加藤がクルド人難民に直撃取材！ 日本の入管の冷酷実態を証言「収容施設はすべてが人権違反」」LITERA（2019年7月26日）

【報道】「NPOが非正規滞在外国人の正規化求めアピール、五輪開催控え」宮崎亜巳／Reuters（2019年7月26日）

【報道】「非正規滞在者への待遇「おもてなし」に反する　改善求め外国人支援2団体アピール」和田浩明／毎日新聞（2019年7月26日）

【報道】「大村入管に収容されたナイジェリア人の“謎の死”。死因も経緯も明かされず」織田朝日／Harbor Business Online（2019年7月25日）

【報道】「牛久入管　100人ハンスト　5月以降拡大、長期拘束に抗議」東京新聞（2019年7月25日）

【報道】「難民申請認められず、収容者70人がハンスト　牛久・入管センター」毎日新聞（2019年7月24日）

【報道】「サニーさんの死なぜ　大村入管のナイジェリア人　収容3年7ヵ月」西日本新聞（2019年7月18日）

【報道】「（記者の目）外国人の入管施設収容　裁判所関与、政治が議論を＝山口知（不動産事業本部・前大阪社会部）」山口知／毎日新聞（2019年7月10日）

【報道】「「病院に連れて行ってほしい」と頼むと、入管職員は「まだ死んでいない」と拒否をした」織田朝日／Harbor Business Online（2019年7月10日）

【報道】「入管にハンスト抗議、イラン人仮放免　体重25キロ減も」鬼室黎／朝日新聞（2019年7月10日）

【報道】「（特集ワイド）入国管理センターで収容者死亡　病状悪化も「放置」なぜ」井田純／毎日新聞（2019年7月8日）

【報道】「入国管理センター、拒食症のクルド人男性を仮放免　2年ぶりに出所」毎日新聞（2019年7月6日）

【報道】「大村入管　男性が死亡　収容から３年　／長崎」毎日新聞（2019年6月26日）

【報道】「牛久の入管施設で27人がハンスト、大村ではナイジェリア人が死亡」Reuters（2019年6月26日）

【報道】「大村入管センター収容中の男性死亡　40代ナイジェリア人」西日本新聞（2019年6月25日）

【報道】「大村入管センターで収容者が死亡」NHK（2019年6月25日）

【報道】「「入管の長期収容、なくしてほしい」クルド人男性が訴え　トルコでの迫害逃れ日本に」毎日新聞（2019年6月24日）

【報道】「茨城・牛久入管センター　早期仮放免求め6カ国20人がハンスト」毎日新聞（2019年6月20日）

【報道】「心から愛している。だから、新婚生活中に捕まった夫を待ち続ける」瀬谷健介／BuzzFeed.News（2019年6月20日）

【報道】「救急搬送問題のクルド人男性が「仮放免」　難民申請は不認定」田中美知生／J-Castニュース（2019年6月19日）

【報道】「「やっと一緒に暮らせる」ある男性が家族と17カ月も引き離されたその理由」冨田すみれ子／BuzzFeed.News（2019年6月19日）

【報道】「難民申請中のクルド人が「理由なき」収容。長期化する収容に絶望も」樫田秀樹／Harbor Business Online（2019年6月9日）

【報道】「難民申請を却下され収容されたクルド人。残された妻と3人の子供の「終わらない苦しみ」」織田朝日／Harbor Business Online（2019年6月2日）

【報道】「大使館が認めても別人扱いで長期収容、日本政府に激怒する外国人の声」週刊女性PRIME／livedoor News（2019年5月31日）

【報道】「４人に１人長期収容　藤野議員　入管施設問題で追及」しんぶん赤旗（2019年5月30日）

【報道】「難民、受け入れたくない？日本　クルド人長期収容、息子ら「帰ってきて」」井田純／毎日新聞（2019年5月14日）

【報道】「外国人の親拘束、子は児相に　入管の家族分離急増」東京新聞（2019年5月13日）

【報道】「国際的な人権水準守れ　藤野議員　出入国管理問題で追及」しんぶん赤旗（2019年5月13日）

【報道】「難民申請が認められず無期限収容、精神崩壊まで追い詰められたクルド人男性」織田朝日／Harbor Business Online（2019年5月6日）

【報道】「大使館も本人と認めるスリランカ人を「他人」だとして収容する日本。このままでは生涯収容の可能性も!?」樫田秀樹／Harbor Business Online（2019年4月28日）

【報道】「日本の入管はなぜ難民・外国人に冷酷なのか？ その「歴史的」理由」五野井郁夫／現代（2019年4月15日）

【報道】「入管収容者、最長で5年以上収容も～支援団体が調査」OurPlanet-TV（2019年4月12日）

【報道】「改定入管法施行　人権侵害の多発招く　「全件収容主義」見直しを」しんぶん赤旗（2019年4月2日）

【報道】「日本人女性の新婚生活と職を奪った東京入管―職員が入管法違反の「水際作戦」も」志葉玲／Yahoo!ニュース（2019年3月27日）

【報道】「「私たちは人間です」。入管施設の悲惨さを訴え、被収容者が飛ばした紙飛行機に書かれたメッセージ」織田朝日／Harbor Business Online（2019年3月24日）

【報道】「「在留特別許可」10年で8割減、東京五輪が影響？　「平等、適正な判断を」」弁護士ドットコム（2019年3月23日）

【報道】「入管施設巡り法務省前で抗議デモ　「収容外国人の人権守れ」」共同通信（2019年3月17日）

【報道】「「全件収容」見直しを　入管施設人権侵害　藤野氏が要求」しんぶん赤旗（2019年3月10日）

【報道】「新婚2か月足らずで入管に収容、引き裂かれたクルド人男性と日本人妻」織田朝日／Harbor Business Online（2019年3月8日）

【報道】「妊娠中の妻の傍にいたい　入管と長期収容を考える」安田菜津紀／論座（2019年2月23日）

【報道】「在留特別許可が5分の1に激減　非正規外国人救済の道狭まる」共同通信via MSN（2019年1月27日）

【報道】「刑期無制限、絶望の外国人収容施設　高橋源一郎さんルポ」朝日新聞（2019年1月17日）

 
 参考資料　その他の処遇関連の報道

【報道】「牛久入管４職員　虚偽記載で停職」宮本隆康／東京新聞（2019年12月24日）

【報道】「牛久の入管施設で虚偽記載、４職員を停職」産経新聞（2019年12月24日）

【報道】「投薬記録を偽装、2職員懲戒処分　名古屋入管　／愛知」毎日新聞（2019年12月24日）

【報道】「衝撃映像】入管施設での集団暴行ー「痛い！」「殺さないで！」難民男性が絶叫の地獄絵図」志葉玲／Yahoo!ニュース（2019年12月24日）

【報道】「響く怒号　入管施設「制圧」の一部始終」TBS News23（2019年12月23日）

【報道】「入管により3年以上引き離され続ける母と娘。果たして、ここまでやる必要があるのか」織田朝日／Harbor Business Online（2019年12月19日）

【報道】「入管収容者制圧の映像を公開　クルド人悲鳴の様子、国賠訴訟」共同通信；「入管収容者制圧の映像公開 「痛い」叫ぶクルド人」／Youtube（2019年12月19日）

【報道】「入管、「不当行為」文書開示拒む　収容者に口頭謝罪後」共同通信／Yahoo!ニュース（2019年12月17日）

【報道】「長期収容で「うつ病」発症、嘔吐を繰り返し体重20kg減の被収容者を牛久入管が放置」樫田秀樹／Harbor Business Online（2019年12月5日）

【報道】「入管施設の実態、「トイレも監視」強制収容の女性が証言」JNN／News 23（2019年12月5日）

【報道】「入管収容所で痛みを訴えても放置されたクルド青年、「癌」で右精巣を切除」織田朝日／Harbor Business Online（2019年12月4日）

【報道】「「収容中、がん治療せず」　クルド男性、賠償求め提訴」共同通信／日本経済新聞（2019年11月27日）

【報道】「「入管で痛み訴えも放置」がんで精巣摘出のクルド人提訴」新屋絵理／朝日新聞（2019年11月27日）

【報道】「「入管施設で4カ月も治療放置された」精巣がんで睾丸摘出のクルド人男性、国賠提訴」山下真史／弁護士ドットコム（2019年11月26日）

【報道】「入管収容中に精巣がん、痛み訴えるも「3カ月半放置された」　摘出手術のクルド人男性、国を提訴」田中美知生／J-Castニュース（2019年11月26日）

【報道】「入管職員が制圧、収容者が肩負傷　「違法な暴行」と提訴、東京」共同通信／沖縄タイムズ（2019年11月18日）

【報道】「東京入管職員の制圧で負傷　収容の外国人が提訴」東京新聞（2019年11月18日）

【報道】「女性の着替えやトイレを監視―入管が組織的セクハラ、森法相もドン引き」志葉玲／Yahoo!ニュース（2019年11月11日）

【報道】「大村入管収容者、訴えを取り下げ　暴言・慰謝料訴訟　／長崎」毎日新聞（2019年11月1日）

【報道】「横行する法務省・入管職員による暴力、いじめー被害者の難民が証言、自殺未遂も」志葉玲／Yahoo!ニュース（2019年9月4日）

【報道】「【大阪入管、収容者を9本一度に抜歯】差別待遇に裁判を起こす」人民新聞.com（2019年7月28日）

【報道】「「医療や衛生関係は直してほしい」　仮放免から1週間、救急搬送問題のクルド人男性が会見」田中美知生／J-Castニュース（2019年6月24日）

【報道】「入管のカメルーン人放置死訴訟、映像再生へ」共同通信／カナロコ（2019年5月23日）

【報道】「「ちゃんと入院させてください」クルド人男性は面会室で訴えた　東京入管「医療アクセス」の現状」田中美知生／J-Castニュース（2019年4月16日）

【報道】「体調不良訴えるも搬送拒否、入管収容中のクルド人男性「人間として認めて」訴え」　Abema News（2019年3月28日）

【報道】「体調不良訴えたクルド人男性を救急搬送せず　東京入管」鬼室黎／朝日新聞（2019年3月14日）

【報道】「体調不良のクルド人男性を「救急搬送させなかった」？ 東京入管側の説明は…」伊吹早織／BuzzFeed.News（2019年3月13日）

【報道】「「助けて！」収容者のSOSで駆けつけた救急隊を、なぜ入管は追い返したのか」　織田朝日／Harbor Business Online（2019年3月13日）

【報道】「東京入管で起きた「異変」　消えた味噌汁と醤油、牛豚肉…？」籏智広太／BuzzFeed.News（2019年2月15日）

【報道】「「まるで動物」　ある留学生から奪われた自由。彼女が見た、日本の現実」籏智広太／BuzzFeed.News（2019年2月8日）

【報道】「入管給食でアレルギー食材誤配膳　収容者激しい嘔吐」共同通信（2019年1月29日）

【報道】「「同意なく７本以上抜歯」　大阪入管収容者、提訴」東京新聞（2019年1月19日）

【報道】「「職員が暴言」「自由全くない」外国人収容施設の内実」塩倉裕／朝日新聞（2019年1月17日）

【報道】「病院で手錠腰縄「人権侵害」　入管収容者訴え　写真拡散、議論に」東京新聞（2019年1月17日）

【報道】「長崎の入管、暴言で職員注意処分　収容者に「ボケ」「あほ」」共同通信（2019年1月5日）
2018年

1．再不認定処分のスリランカ難民が東京地裁・高裁で勝訴

（説明）2006年に日本経由でカナダに逃れようとしていたスリランカ・タミール難民が，入管で難民として認められず，2011年に大阪地裁において難民不認定処分が取り消され判決確定したにもかかわらず，再度同年末に不認定処分にして在留許可をしたという事案で，その後も継続して争い，2015年に東京地裁に提訴した事案（不認定処分取消と義務付け）。この事案で原告は終止条項の適用を求め，地裁はこれに応えて，終止条項の適用によって，原告の難民性の継続を認定，高裁も12月にこれを維持しました。しかも高裁は明確に国際難民法の終止条項の規範を用いて国の主張を退けました。なお，2019年1月7日付で難民認定証明書が交付された。 

2．シリア難民集団訴訟で敗訴  

3．今年も難民審査参与員の問題言動

（説明）異議申立ての口頭意見陳述・審尋の場において、質問をしていない参与員が居眠りを始めた。今にも座席から崩れ落ちそうになっており、目に余るため、代理人から「起きてください」と声掛けをしたものの、一度では起きず、再度「起きてください」と声掛けし、さらに難民調査官からも「先生」と促されて、当該参与員は目を覚ました。この件について、当該参与員から異議申立人に対する直接の謝罪はなく、後日、代理人から法務省と難民審査参与員に抗議の申し入れをしたところ、法務省において事実確認を行い、当該参与員は居眠りをしたことを認め、法務省から注意を行った、とのことである。２０１７年９月１２日に、全難連から「難民審査参与員の問題ある言動実例集」を申し入れたが、いまだ改善が見られない。抜本的な見直しが必要である。 

4．難民認定申請を抑制する運用変更

5．長期の入管収容が更に深刻化（平成３０年２月２８日付け法務省入国管理局長指示について）

（説明）仮放免に関し、全難連による情報公開請求により、平成３０年２月２８日付け法務省入国管理局長指示「被退去強制令書発付者に対する仮放免措置に係る適切な運用と動静監視強化の更なる徹底について」が開示（一部）されました。

同指示は「仮放免を許可することが適当とは認められない者」として８つの類型を挙げ、「送還の見込みが立たない者であっても収容に耐え難い傷病者でない限り，原則，送還が可能となるまで収容を継続し送還に努める。」としています。

さらにそのうち４つの類型（重大犯罪で罰せられた者、犯罪の常習性が認められる者、社会生活適応困難者（ＤＶ加害者や社会規範を守れずトラブルが見込まれる者など）、悪質な偽装滞在・不法入国等の関与者など）については「重度の傷病等，よほどの事情がない限り，収容を継続する。」としています。

本件指示により、収容の長期化が更に深刻になることが懸念されます。

なお、本件指示については、会員専用ＨＰに入り「入管運用関係の情報開示請求結果」から検索できます。

6．全難連が2018年難民アドボカシー賞を受賞

（説明）難民にとって厳しい状況が続く日本での地道な活動が評価され、11月、全難連がカナダ難民弁護士協会（Canadian Association of Refugee Lawyers (CARL)）より2018年難民アドボカシー賞を受賞しました。  

7．入管法改正

8．空港申請数が激減　

（説明）２０１８年６月までの空港での難民申請件数はわずか１２件のみとのことで、２０１５年の１７３件、２０１６年の１５２件、２０１７年の１３３件と比較して激減している。詳しい原因は分かっていないが、空港窓口で難民申請をさせずに帰国させたケースが複数報告されており注意を要する。

9．仮放免不許可処分取消訴訟で認容判決（東京地裁平成30年8月28日判決・確定）

（説明）東日本入国管理センターに収容されていた50代男性が仮放免不許可処分の取消を求めた訴訟において、裁判所は、男性が拘禁性うつ病に罹患し改善が見られないことから、人道上配慮の観点から身柄の解放を相当とする場合に当たるとして、収容されて2年9か月後の不許可処分を違法とした。

仮放免不許可処分が違法となる場合について、実質的に判断された初のケースであり、原則収容主義については容認するなど課題も残る判決であるが、今後の訴訟による発展に期待したい。 

10．エチオピア難民勝訴
2017年

1．１６年ぶりに地裁・高裁で勝訴ゼロ

（説明）今年、退令事件での勝訴ケースは複数あったが、難民事件での勝訴はゼロ件で、2001年以来16年ぶりとなった。「日本の難民認定基準は厳しすぎる」という批判の高まりに対し、裁判所は今後どのように答えるのであろうか。

《全難連資料》

年

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

提訴

72

50

55

40

46

35

35

61

50

…

判決

127

82

62

68

…

…

…

…

…

…

勝訴（地裁）

4

1

10

1

2

0

1

2

0

0

勝訴（高裁）

2

5

0

2

2

1

0

0

3

0

年

98

99

00

01

02

03

04

05

06

07

提訴

…

…

…

…

52

53

25

52

59

82

判決

…

…

…

…

11

14

42

64

84

145

勝訴（地裁）

0

0

0

0

2

3

15

7

5

13

勝訴（高裁）

0

0

0

0

0

1

0

2

4

8

（参照　法務省ウェブ、ほか）

2．麻生発言

（説明）「武装難民」なる表現には驚愕した。欧州の政治家であればこれで政治生命は終わっていよう。「武装」「難民」は矛盾した概念であり，政治の中枢にある者の発言としてはあり得ず，日本政府の難民問題への無理解を端的に示すものとなった。

《全難連声明》

◆ 麻生太郎副総理の発言に対する抗議声明　全難連（2017年9月25日）

《関連報道》

◆ 麻生副総理、再び「北朝鮮武装難民」発言…選挙終盤まで北風活用　Hankyoreh（2017年10月19日）

◆ 麻生太郎氏「北朝鮮の武装難民来たら射殺か」 有事なら「真剣に検討」　産経新聞（2017年9月24日）

《政府》

◆ 麻生副総理の武装難民発言に関する質疑について（法務大臣閣僚後記者会見の概要）　法務省（2017年9月26日）

3．難民参与員の問題発言

（説明）本国で反対勢力の兵士から強姦されたことを訴えている難民申請者に対して、難民審査参与員が「美人だから狙われたのか？」などと質問したことが報道され、法務大臣は遺憾であると表明。全難連は、難民審査参与員の問題ある言動事例集を法務省に提出し、制度の改善を申し入れた。

《全難連声明》

◆　難民審査参与員の問題行動に係る抗議声明　全難連（2016年9月5日）

◆　難民審査参与員の問題発言・行動に対する申入書　全難連（2017年9月12日）

《関連報道》

◆ 難民審査 強姦被害者に「美人だから？」 弁護士が抗議　共同通信（2017年8月31日）

◆ 「美人だったから狙われた？」 難民審査で不適切な質問　朝日新聞（2017年9月1日）　《英語版》Lawyer: Refugee screener praises beauty of victim of sexual abuse　朝日新聞（2017年9月1日）

◆ 難民認定 審査で、強姦被害者に「美人」発言　毎日新聞（2017年9月1日）

◆ 難民審査参与員、性犯罪被害者に不適切発言か　TBS（2017年9月1日）

◆ 難民認定審査制度の抜本改善を 参与員問題発言で申し入れ　共同通信（2017年9月12日）

◆ Lawyers’ group petitions ministry to improve attitudes of refugee counselors following alleged inappropriate remark（不適切発言疑惑を受け、弁護士団体が難民参与員の言動改善を求めて法務省に申し入れ）　Japan Times（2017年9月12日）

◆ 難民審査で「あなたは難民としては元気すぎる」!?～難民審査参与員の問題事例が全国難民弁護団連絡会議に多数報告される――同会が改善求め法務省に申入書を提出　IWJ（2017年9月12日）

◆ 難民申請者に「不適切発言」 弁護団が法務省に改善要求　NHK（2017年9月12日）

◆ 難民認定審査めぐり支援弁護団が法務省に是正要求　テレビ朝日（2017年9月12日）

◆ 難民申請者に不適切発言、参与員制度の改善申し入れ　TBS（2017年9月12日）

◆ 「美人だったから？」発言　全難連が難民審査の改善要請　朝日新聞（2017年9月13日）

◆ 暴行被害の女性に「美人だからか」…難民審査で　読売新聞（2017年9月13日）

◆ 難民審査員の「美人だったから？」発言 法相が「遺憾」　朝日新聞（2017年9月22日）

◆ 女性難民の審査で不適切発言 上川法相「誠に遺憾」　NHK（2017年9月22日）

《政府》

◆ 難民審査参与員の不適切発言に関する質疑について（法務大臣閣僚後記者会見の概要）　法務省（2017年9月1日）

◆ 難民審査参与員の不適切発言に関する質疑について（法務大臣閣議後記者会見の概要）　法務省ウェブ（2017年9月19日）

◆ 難民審査参与員の不適切発言に関する質疑について（法務大臣閣議後記者会見の概要）　法務省ウェブ（2017年9月22日）

◆ 糸数慶子議員（沖縄の風）第195回国会（特別会）　参議院法務委員会質疑（難民保護、難民審査参与員制度、ほか）　2017年12月5日議事録抜粋[PDF]、12月7日議事録抜粋[PDF]　参議院ウェブ

 

4．高裁で難民勝訴したネパール人２人に再び不認定処分

（説明）裁判で難民不認定処分が取り消されても，法務省はまったく動じ　ない。また入管に手続が戻ってきて再び難民不認定処分をして在留許可をしてそれで終了。これまでにも散見され，再度の裁判に至っているのはスリランカケースのみ。申請者の保護にも欠け，同時に司法軽視も甚だしく，さらに，難民条約上の終止条項にも反する結果導いている。

《関連報道》

◆ 名古屋入管 「ネパール治安改善」で難民判決の2人不認定　毎日新聞（2017年6月13日　夕刊）

《全難連資料》

◆ 法務大臣が裁判所の難民判断を尊重しなかった過去の事例

 

事案

裁判

法務大臣

1

トルコ・クルド人

2006年6月30日に名古屋高裁で勝訴（確定）

再度の難民審査で不認定＋人道配慮

2

アフガン・ハザラ人

2006年9月13日に東京高裁で勝訴（確定）

再度の難民審査で不認定＋人道配慮「日本人の配偶者」

3

スリランカ・タミル人

2011年3月30日に大阪地裁で勝訴（確定）

再度の難民審査で不認定＋人道配慮「特定活動」

5．強制送還で裁判の権利を奪われた庇護希望者が提訴

（説明）平成２６年１２月１８日「チャーター機送還」（集団送還）により、難民申請者らが難民異議棄却の告知から２４時間以内にスリランカへ強制送還された。

そのうち２名が平成２９年１０月１９日、東京地裁に本件送還により「裁判を受ける権利」（憲法３２条）の侵害を理由に国家賠償請求訴訟を提起した。

《関連報道》

◆ ＜難民申請＞異議申し立て棄却の翌日に強制送還、裁判できず…スリランカ人が国を提訴　弁護士ドットコム（2017年10月19日）

◆ 強制送還のスリランカ人が提訴「裁判受ける権利を侵害」　朝日新聞（2017年10月19日）

◆ 提訴 「裁判受ける権利侵害」 送還スリランカ人、賠償求め　毎日新聞（2017年10月20日）

◆ 「強制送還で裁判権利奪われた」難民認定求めた2人が提訴　NHK（2017年10月19日）

◆ スリランカ人男性2人、難民認定の裁判受ける権利侵害されたと提訴　TBS（2017年10月19日）

 

6．「濫用」者排除の施策進む

（説明）本年６月、入管法施行規則が改正され、難民認定の権限の法務大臣から地方入国管理局長への委任が可能となり、また、再申請者に対しては、同規則改正により再申請者用書式が新設されて再申請者は同書式を用いなければならないこととされた。もっとも、地方入管管理局長限りで決定をできるのは入管がほぼ「濫用」者と位置付けた者を不認定にする場合に限られ、同改正は、「濫用」者の速やかな排除を目的とするものとなっている。また、再申請者に対しては、就労や在留を認めず、場合によっては収容をするなど、その取扱いが厳しさを増している。難民認定の正確性を欠いたままこれらの施策が進められた結果、迫害を受けるおそれがありながら難民認定を受けられず、帰国もできない人たちがますます追い詰められている。

《全難連声明》

◆ 出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案に対するコメント　全難連（2017年3月2日）

《政府》

◆ 難民認定に関する質疑について（上川法務大臣初登庁後記者会見の概要）　法務省（2017年8月3日）

《関連報道》

◆ 難民認定制度を厳格化へ 急増受け一律就労許可廃止　共同通信（2017年12月27日）

◆ 難民審査を厳格化へ＝「偽装」排除、就労を抑制―法務省　時事通信（2017年11月18日）

◆ 難民「偽装申請」防止へ新対策、就労を大幅制限　読売新聞（2017年10月31日）

◆ 難民申請後の就労不可…偽装対策、実習生ら限定　読売新聞（2017年6月30日）

7．脆弱者のインタビューへの立会の試行　

（説明）日本では、難民認定申請手続における代理人等のインタビューへの立会いが認められていないが、２０１７年３月３１日より、親等を伴わない１６歳未満の年少者や精神的障害を有する者など、脆弱性を抱える難民認定申請者のうち、首席審査官が認めた場合は、例外的に弁護士、医師、カウンセラー等の立会いを認める取扱いの試行が始まった。ただし、対象を未成年者のうち１６歳未満に限っていること、精神的障害についての当局側の制限的な理解もあり、まだ実施された案件はないと見られている。

《政府》

◆ 平成29年3月31日付け法務省入国管理局総務課難民認定室長通知「親を伴わない年少者等に対して面接による事情聴取を行う際の立会いの試行について」

◆ 子どもの権利委員会への第4回・5回政府報告（2017年6月30日提出）

 

8．訪日外国人の増加、難民申請者数が増加　

（説明）２０１７年の難民申請数は２０１６年の１０，９０１人を大幅に上回る見込みであり、７年連続で過去最多を更新することが予想されている。この背景には、観光立国推進のための訪日外国人２０００万人という政府目標の達成に向けたビザの大幅緩和がある。実際に、２０１１年時点で５００万人強であった新規入国者数は２０１６年には２４０４万人に達しており、２０１７年もこれを大幅に上回ることが予想されている。

《グラフ》

9．上半期認定３人（人道配慮２７人）のみ

（説明）その年の難民認定の多くが年末に出される扱いが通例となっているが、半年間で僅か3人というのは異常としか言いようがない。一方で、認定業務の滞りによって長期間保留状態にある申請者は数多く、彼らの早期認定を望む。

《全難連声明》

◆ 法務省発表「平成28年における難民認定数等について」を受けてのコメント～制度の歪みのコストを難民に負わせてはならない～　全難連（2017年3月30日）

《関連報道》

◆ 難民認定 申請が急増 上半期8561人 目立つ就労目的　毎日新聞（2017年10月2日）

◆ 難民認定、上半期わずか3人…偽装申請止まらず　読売新聞 via MSN（2017年10月3日）

 

10．シリア人留学生の受け入れ

（説明）内戦を逃れて隣国ヨルダン及びレバノンで暮らすシリア難民について、年間に国費留学生１０人およびＪＩＣＡの平和構築・人材育成プログラムで２０人を留学生として日本への受け入れが開始された。政府は、５年間で合計１５０人を受け入れる予定。このほか、認定ＮＰＯ法人難民支援協会が国内の大学や語学学校等と連携し、民間でのシリア人難民留学生の受け入れ事業も開始した。

《関連報道》

◆ JICA 妊婦難民「奨励せず」 募集要項、批判受け削除　毎日新聞（2016年12月22日）

◆ シリア難民、300人規模で受け入れへ 政府、定住に道　朝日新聞（2017年2月3日）

◆ シリア難民、留学生で受け入れ 日本のNPOが6人招く　朝日新聞（2017年2月9日）

◆ シリア難民の留学生、日本に無事到着 「チャンスをありがとう」　クリスチャン・トゥデイ（2017年4月3日）

◆ 難民対策 政府、シリア留学生に家族同伴認める　毎日新聞（2017年5月7日）

◆ JICA、シリア難民留学生受け入れ＝院生20人、ヨルダン、レバノンで募集　時事通信（2017年8月22日）

◆ シリア難民留学生受入（第2年次）の募集開始：シリア難民に日本での教育機会を提供　JICA（2017年9月8日）

 

番外編．難民参与員の認定意見の４割が不認定にされていることが判明

（説明）２０１３年～２０１６年に参与員のうち多数が「難民相当」とした３１人のうち、法務大臣が不認定にしたケースが約４割の１３人であった。２０１２年以前は全員認定されており、「参与員の意見を尊重」しているとは言い難い現況が判明した。

《関連報道》

◆ 難民「相当」を4割不認定　法相、有識者審査「尊重」せず　東京新聞（2017年6月11日　朝刊）

《全難連資料》

◆ 難民審査参与員の多数／全員が認定相当と意見を出したものに対する法務大臣の判断

年

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

認定

12

4

17

8

13

14

13

3

5

8

2

?

不認定

0

0

0

0

0

0

0

7

5

1

0

?

計

12

4

17

8

13

14

13

10

10

9

2

?

◆ 難民審査参与員の多数／全員が不認定相当と意見を出したものに対する法務大臣の判断

年

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

不認定

127

183

300

230

325

635

790

921

1171

1763

2112

?

認定

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

?

計

127

183

300

230

325

635

790

921

1171

1763

2112

?
2016年
2015年（未確定）

2月　難民申請の「偽装」「濫用」「悪用」が各紙で報道される

2月　【ビルマ難民訴訟】難民参与員多数が認定意見で異議棄却のビルマ人男性が不認定取消しを求めて東京地裁に提訴

3月　【シリア難民集団訴訟】難民不認定のシリア人4人が認定を求めて提訴

3月　日本の難民認定の閉鎖性を国外メディアが報道

4月　東日本入管センターで被収容者らが長期収容等に抗議してハンスト

4月　公明党PTが難民制度改善と提言

4月　法務省が訟務局を設置。初代局長に判事。

4月　名古屋でネパール出身者初の難民認定

9月　西日本入管センター廃止

9月　簡易却下手続の導入

11月　国連難民高等弁務官が日本にもっと難民の受け入れと難民認定制度の見直しを要求

11月　イランを送還先と指定した強制送還を違法とした大阪高裁判決

12月　庇護希望者を含むバングラデシュ人22人をチャーター機で集団送還
2014年（未確定）

3月　2013年に難民認定数が1997年以来の1桁代。難民認定申請数は過去最多で3,000人を超える。

3月　入管収容中のイラン出身者とカメルーン出身者が相次いで死亡。10月には、全件収容主義と戦う弁護士の会「ハマースミスの誓い」設立。

4月　東京地裁でアンゴラ難民が勝訴（確定、難民認定）

6月　世界の難民・避難民の数が初めて5,000万人を超える。

7月　第6次出入国管理政策懇談会の難民認定制度に関する専門部会が「難民認定制度見直しのための議論の方向性の整理について」を報告

8月　今年も難民審査参与員の多数意見と異なる法務大臣の決定。ビルマ出身者について難民審査参与員の多数意見で認定も、異議棄却で人道配慮もなし。

8月　人種差別撤廃委員会が総括所見で難民認定制度について勧告。

9月　第三国定住受け入れパイロット事業の最終5年目で5家族24人を受け入れ。来年度から本格事業が開始。

11月　難民認定申請数が過去最多を更新。11月末で4,500人を超える。

12月　不認定庇護希望者を含むスリランカ出身者20人以上をチャーター便で一斉送還。
2013年
  • 難民認定水準が過去最低を更新　3月に法務省入国管理局により発表された資料により、2012年の難民認定水準が史上最低であった前年を下回り、過去最低水準を更新していたことが判明した。一次手続での難民認定率は、0.2%（認定数5人／処理数2198人）で1982年の制度開始以来の最低であり、また、異議は、認定率1.3%（認定数13人／処理数996人）で2005年5月に難民審査参与員制度が導入されて以降で最低の数値となった。
    　2013年についても、ビルマ出身者の難民認定数の減少などから、更に認定水準が下がることが見込まれる。
    法務省入国管理局「平成24年における難民認定者数等について」（報道発表資料）2013年3月19日。
  • 異議手続きの長期化。審尋まで3年以上のケースも　難民審査参与員制度の導入以降、異議手続が長期化を続けており、審尋まで3年以上かかっているケースも報告されている。参与員の増員などにより処理数は毎年増加しているものの、未処理数はそれを上回って増加している。2013年の年始時点で、3342人が未処理案件となっていた。
    　一次手続きでの難民認定数の低さと不認定数の急増が異議の未処理数を増やす一因となっており、異議手続きの抜本的な改革だけでなく、一次手続きの改善も求められている。
  • アフリカ出身の難民認定が相次ぐ。ウガンダ出身者が大阪高裁で勝訴後、コンゴ民主共和国出身者が異議で難民認定など。　4月、ウガンダ出身の難民が大阪高裁で勝訴（判決日2月27日）し、その後難民認定を受けた。9月にはコンゴ民主共和国出身の難民が異議手続で難民認定を受けた。このほか、アフリカ東部の国の出身者が一次で難民認定を受けたとの情報もあり、一次手続きにおける難民認定の「アフリカ枠」が倍増したのではないかとの指摘もされている。
  • 今野東先生と本間浩先生が逝去　4月、難民問題への精力的な活動のほか、社会的弱者に対して暖かな視線と強い意志を持って活躍されていた今野東前参議院議員が65歳で逝去された。
    　5月、難民法に関する多くの著書・論文を残し、NPO法人難民支援協会の上級顧問や難民研究フォーラムの代表などを務められた本間浩法政大学名誉教授が74歳で逝去された。
    　日本の難民保護の精神的な要ともいえる2人を相次いで失った。ご冥福を心よりお祈り申し上げる。
  • 韓国で難民法施行　7月、東アジアで初となる独立した難民法が韓国で施行された。難民申請者が法的支援を受ける権利や就労する権利を定めており、認定手続や難民申請者の生活保障、難民認定者の社会統合政策などの改善が期待されている。
    　韓国は、1992年に難民条約に加入し、日本の例にならって入管法に難民法を組み込んでいた。最初に難民申請を受理した1994年から2012年までの平均の難民認定率は12.4パーセントである。
  • 第三国定住難民受入れパイロット事業で2年ぶりに来日　9月、第三国定住パイロット事業で2年ぶりに第4陣として4家族18人が来日した。前年は第3陣が出国間際で辞退したために来日者は0人となっていたが、今回は対象キャンプを広げての実施となった。
    　日本は、第三国定住による難民受入れを行ったアジアで初めての国である。パイロット事業は2014年で終了し、2015年からは本格に第三国定住難民の受入れが始まる予定となっている。
    内閣官房「第三国定住による難民の受入れの実施について」（閣議了解）2015年1月24日［PDF］。
    内閣官房「第三国定住に関する有識者会議報告書」（本文）2015年1月［PDF］；同（概要）［PDF］。
  • 収容されたビルマ・ロヒンギャ庇護希望者が急死　11月、ビルマ・ロヒンギャ族の難民申請者が、東京入国管理局で再収容された当日にクモ膜下出血で倒れ、意識不明のまま病院に搬送されたが数日後に亡くなった。意識不明で倒れた後の入管における対応の遅れについて、批判の声があがっている。
  • 難民審査参与員の意見と異なる法相判断3件　2005年5月から施行されている難民審査参与員制度において、法務大臣は、初めて、難民審査参与員の全員又は多数意見と異なり、難民と認めない判断をした。法務大臣が難民審査参与員の意見と異なる判断をした3件のうち、2件については在特を付与し、もう1件については、本国政府の保護を受けていると考えられるとの理由で在特も与えなかった。
    　「公正中立な第三者機関」という位置づけの難民審査参与員の意見を無視又は軽視し、漫然と「他の類似事案と比較考量し」て判断する手法は、参与員が審査に加わる意味を否定することになるものと懸念される。
    全国難民弁護団連絡会議「近時の難民審査参与員の意見と異なる法務大臣の決定に関する声明」2013年12月。
    法務省「難民認定において法務大臣が難民審査参与員の多数意見と異なる決定をした事案に関する質疑について」（法務大臣閣議後記者会見の概要）2013年12月17日。
       自由権規約委員会「規約第40条(b)に基づく第6回報告」（CCPR/C/JPN/6）2012年4月24日［PDF］。  
       拷問禁止委員会「拷問禁止委員会からの質問に対する日本政府回答」（CAT/C/JPN/2）2011年7月18日［PDF］。  
  • 第6次出入国管理政策懇談会に難民専門部会設置。難民保護制度についての議論がスタート。渡邉彰悟代表がメンバーに選出　11月、法務大臣の私的懇談会である出入国管理政策懇談会（親会）に「難民認定制度に関する専門部会」が設置され、全難連代表の渡邉彰悟弁護士が委員となった。4月か5月頃に中間報告が出され、年末頃まで議論が続く予定である。
    　法務省が提案する主な論点は、複数回申請者や「濫用者」についての対策を施して難民申請者数を抑えることなどである。これに対し、親会メンバーからは、日本が難民受け入れの姿勢を国外に示すべきとの意見や、難民認定数の低さが日本のイメージの悪化につながるなどの指摘がされている。
    法務省「第5回「第6次出入国管理政策懇談会」　議事録」2013年10月4日［PDF］；議事概要
    法務省「難民認定制度に関する専門部会について」；難民認定制度に関する専門部会開催状況；第1回会合　議事概要［PDF］
  • 名古屋に難民異議申立事務局を設置。難民審査参与員が75人体制に増員　難民異議申立数の増加とそれに伴う未処理案件の増加を受け、難民審査参与員が75人に増員された。特に名古屋入国管理局管内での異議申立数の増加が著しく、参与員名古屋班が2班に増やされ、難民異議申立事務局が設置された。 名古屋入管管轄地域においては、トルコ、パキスタン、スリランカ、ネパール出身者の難民申請数が多く、全体の8割を占める。
    法務省「難民審査参与員一覧」2013年12月12日。
2012年
  • 2011年の難民認定率が過去最低　2月、2011年の難民認定に関する数値が法務省入国管理局による発表され、一次手続きの難民認定率が0.3パーセント、異議手続きでの認定率が1.6パーセントといずれも過去最低水準であることが明らかとなった。
    2011年の難民統計に関する全難連声明～過去最低の難民認定率をうけて　全難連（2012年4月）
    平成23年の難民認定者等について　法務省入国管理局（2012年2月）　
  • ウガンダ難民事件で初の勝訴判決　2月、大阪地裁に係属していたウガンダ出身の難民事件で、ウガンダ難民事件では初の勝訴判決がだされた。事件は、国側が控訴し、2013年2月に高裁判決が出される予定。
  • 法務省入国管理局、日弁連、なんみんフォーラム（FRJ）が覚書締結　2月、上記三者が官民連携によって難民認定手続等を改善すべく覚書を締結した。覚書に基づき、収容代替措置に関するパイロットプロジェクトなど、三者の協働による取り組みがすすめられている。
    覚書本文（2012年2月12日）
    難民認定手続等に関する市民団体との協力関係に係る覚書について　法務省入国管理局（2012年2月10日）
  • 名古屋難民支援室設立　7月、東海地域での難民申請者の急増を受け、難民支援協会と全国難民弁護団連絡会議の協働により名古屋難民支援室が開設された。全ての庇護希望者にとっての支援の入口となるべく、英語名をDoor to Asylum Nagoya（DAN）とし、支援者や支援団体とのネットワークを構築しながら、地域の特色を活かした支援体制づくり中。
    名古屋難民支援室の解説のお知らせ　難民支援協会（2012年7月10日）
  • 新在留制度開始　7月、1947年以来の在留管理制度が終わりを告げ、入国管理と在留管理が一元化された新在留制度が導入された。難民認定者の在留資格が定住者5年となり、また、難民申請中の仮滞在者が住民登録の対象となって健康保険加入資格が与えられるなど前向きな変化がある一方、被仮放免者については身分を証明できるものがなくなり、基本的な社会サービスへのアクセスが困難になっていると懸念されている。
    　尚、難民認定申請書も改訂されてこれまでの9ページから12ページとなり、家族欄の記載が細かくなったほか、迫害の主体や迫害の恐怖を感じ始めた時期を書く項目などが追加された。
  • ルワンダ難民初認定　9月、名古屋でルワンダ出身者が初めて難民認定された。異議手続きでの認定であり、一次不認定処分に対する不認定取消訴訟中であった。
  • ロヒンギャの高裁判決　9月、東京高裁に係属していたビルマ・ロヒンギャ難民集団訴訟で判決が言い渡された。裁判所は、1人については難民性を認めたが、残り16人については難民性を認めなかった一審を維持した。判決は、ミャンマーで法的に無国籍とされているロヒンギャについて、ミャンマー国籍を有すると独自に認定した。
  • 第三国定住、第三陣ゼロ　9月、タイ難民キャンプからビルマ難民を受け入れる第三国定住のパイロットプログラムの3年目について、希望者がゼロになったと発表された。今回の原因の究明と分析をすすめるとともに、支援のあり方や対象者の選定基準の見直しが求められている。
    FRJプレスリリース　ＦＲＪ（2012年10月1日）
    第三国定住第3陣の受け入れゼロの内閣官房発表に対して　難民支援協会（2012年9月25日）
  • ホームレスとなる難民申請者が増加　支援が追いつかずにホームレスとなる難民申請者が増加している。路上生活には厳しい冬を迎え、緊急対策が必要となっている。
    記事「外国人難民申請者がホームレスに　過去最多で支援遅れ」　共同通信（2012年12月10日）
  • 難民申請者数が過去最高の見込み　2012年、難民申請者数が2000人を超えて過去最多になった。詳細は来年の法務省発表まで不明であるが、ビルマ出身者の難民申請数が減った一方で、スリランカ、トルコやアフリカ西部の国々の出身者からの申請数が増加しているものと見られている。申請の地域で見ると、東京入管横浜支局や名古屋入管が管轄する地域での申請が急増しているとみられる。

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2011年

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2010年
  • 伊藤和夫代表が逝去　　長年にわたり人権活動に活躍されてきた伊藤和夫先生が2010年7月14日に逝去。5月の『伊藤和夫先生弁護士50周年記念論文集‐日本における難民事件の発展と現在』（現代人文社、2010年）の出版記念パーティーから2ヶ月足らずの悲報だった。
    　全国難民弁護団連絡会議の代表のほか、在日ビルマ人難民申請者弁護団、クルド難民弁護団、アフガニスタン難民弁護団などの代表も務めた。享年81歳。
    渡邉彰悟、大橋毅、関聡介、児玉晃一編　『伊藤和夫弁護士在職50周年祝賀論文集‐日本における難民訴訟の発展と現在』　現代人文社　2010年
    記事：伊藤和夫氏死去　元袴田事件弁護団長　共同通信（2010年7月15日）
  • 第三国定住のパイロット・プロジェクトを開始　　2008年12月の閣議了解を受け、3年計画約90人の第三国定住パイロット・プロジェクトでの受け入れを開始。9月と10月にタイのメーラ難民キャンプからビルマ・カレン族家族27人が来日した。
    　公費による定住支援は6ヶ月間で、日本語教育のほか、日本居住に必要な生活基礎知識の研修を実施。
    　語学研修の期間等でインドシナ難民受け入れの反省点が十分に活かされていないとの指摘があるほか、同じ人道配慮での庇護にも関わらず日本で難民認定申請をして人道配慮在特を受けた者が定住支援を受けていないといった支援格差の問題もある。
    閣議了解「第三国定住による難民の受入れに関するパイロットケースの実施について」　内閣官房(2008年12月16日）
    難民対策連絡調整会議決定「第三国定住による難民の受入れに関するパイロットケース実施の具体的措置について」　内閣官房(2008年12月19日）
  • 鶴見大学が庇護希望者への歯科治療プロジェクトを始動　　2月、鶴見大学歯学部とＵＮＨＣＲ駐日事務所が、庇護希望者への無料歯科治療の提供プロジェクトを立ち上げ。難民支援のＮＧＯが協力して運営している。プロジェクトは毎週1回の治療日に加え、緊急ケースにも対応している。
    　鶴見大学は、歯科治療を受けにくる庇護希望者の交通費確保のための難民ランチの実施など、積極的に支援活動を展開している。
    「鶴見大学との歯科治療プロジェクト始動」　UNHCR（2010年2月23日）
  • 「難民研究フォーラム」設立　　日本における難民専門の研究機関として7月に設立。これまであまり注目されてこなかった日本の難民研究の活性化とともに、判例研究等での法曹界との化学反応が期待される。
    難民研究フォーラムＨＰ
  • 難民保護費の問題　　難民申請者の唯一の生活支援金である難民保護費が、昨今の厳しい財政状況の中、2010年度予算で1億円以上増額された。しかし、受給希望者の増加や高額医寮費の出費で予算枯渇のおそれがつきまとっている。また、法的根拠のない保護費の予算を確保する上で、迅速性よりも濫用者の排除を優先することから、申請から支給までの期間の長期化（2ヶ月以上。平均4ヶ月とみているＮＧＯもある。）という問題も生じている。待機者への生活支援はない。
    　国民健康保険への加入などを含む包括的な難民申請者の支援体制の構築が必要。
    「難民申請者の生活保障のための措置を求める申入れ」　難民支援ＮＧＯ９団体（2010年9月7日）
  • 庇護希望者の収容　　入管施設に収容中の庇護希望者を含む者らが西日本で3月に、東日本で5月にそれぞれ処遇改善や長期収容者の仮放免などを求めて給食拒否を実施した。事件は国会での質疑や、国会議員による収容施設の訪問に発展。西日本では、ハンスト後に体調不良者の仮放免が相次いだとの報道があった。
    　一方、5月に韓国で収容代替措置（Alternative to Detention）に関する国際会議が開催され、日本の法務省のほか、全難連やＪＡＲなどのＮＧＯが参加した。7月に入国者収容所等施設委員会が設置され、被収容者の状況等を監視する新たな制度がスタートした。また、法務省と日弁連の定期的な協議の場が設けられ、収容や仮放免などについて意見を交わしている。
    記事「西日本管理センターでハンスト　仮放免求め約70人」　共同通信（2010年3月11日）
    記事“Inmates on hunger strike in Japan immigration centre”　AFP（2010年5月19日）
    「５　入国者収容所等視察委員会の設置」　法務省ＨＰ
  • 福岡で連続勝訴　福岡難民弁護団が扱う難民事件で、3月にカチン族男性とロヒンギャ族男性が、4月にロヒンギャ族男性が地裁であいついで勝訴。カチン男性は、地裁で勝訴が確定し、難民認定を受けた。ロヒンギャ男性はいずれも控訴され、現在福岡高裁に係属中。
    事件番号：　平成19年(行ウ)第8号
    裁判所：　福岡地方裁判所
    判決日：　2010年3月8日
    《判決全文へジャンプ》
  • エチオピア難民不認定取消訴訟で一審勝訴　エチオピア出身の女性について、本国での政治活動等を理由にした迫害のおそれを認めた判決。地裁で勝訴が確定し、難民認定。東京地裁・民38部　2010年10月1日判決
  • ロヒンギャ集団訴訟で判決　2007年から提訴していたロヒンギャ難民の事件（東京20人、大阪6人、福岡3人）で、あいついで判決が出された。東京では2人が勝訴し、18人が敗訴するという結果となった。敗訴の18人は控訴した。勝訴の2人は勝訴確定後2011年1月に難民認定を受けた。
    事件番号：　平成17年(行ウ)第472号外
    裁判所：　東京地方裁判所
    判決日：　2010年10月29日
    《判決全文へジャンプ》
  • 無国籍難民の退令を違法とする判決　タイ生で生まれ育ったベトナム難民の2世について、ベトナムを国籍国と認定した上、ベトナムを送還先とした退去強制令書の発付処分を違法とした判決。裁判所は、当事者はベトナムに送還されることの認識なく口頭審理を放棄したため、かかる口頭審理放棄は無効であるとし、また、当事者の国籍国がベトナムであるとは証拠上明らかではなく、送還先をベトナムとしたことについても適法性に疑問があると判示した。国が控訴したが、高裁でも一審の判断が維持された。

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2009年
  • 　難民審査参与員の大幅な増員　　難民異議手続の未処理数の増加と審査期間の長期化に対応するため、難民審査参与員の数を倍増することに決まった。増員は2段階で、2009年12月に12人、2010年5月に15人が新たに加えられた。難民認定申請から異議申立手続で決定が出るまでの平均期間は、2007年は602日（187件）、2008年は766日（317件）と長期化傾向にあり、2009年（258件）も前年より若干長期化している。
    ［難民審査参与員を大幅増へ　法務省、認定の迅速化図る　共同通信（2009年10月14日）；参議院法務委員会質疑（2009年3月17日）；参議院法務委員会質疑（2008年3月25日）］
  • 　アフリカ出身の難民認定申請者数が増加　　アフリカ出身の庇護希望者による難民認定申請数が、2008年から増加傾向にある。2009年は、特にアフリカ中央部出身の難民認定申請者の増加が目立った。
  • 　難民認定数／難民認定率が大きく減少　　2009年中に難民認定を受けた者の数（30人）が、一次手続と異議手続のいずれにおいても前年からほぼ半減した。一方、難民不認定の処分をした数も増加しており、難民認定率も減少。特に、一次手続の難民認定率は1%前半にまで下落した。
    　［難民認定３分の１に激減　１～９月、申請は最多に　共同通信（2009年12月20日）］
  • 　人道配慮による在特が増加　　難民認定数が減少したのと対照的に、人道配慮による難民不認定者への在特の数が500人を超え（501人）、2008年（360人）以降の高い水準をキープしている。この人道配慮の増加は評価すべきものではあるが、これらの人道配慮を受けた者の中に「難民」が相当数含まれているであろうことは留意されなければならない。難民認定率の低さと併せて考慮すると、日本政府の極めて狭い「迫害」の解釈により、本来ならば難民認定されるべき者が人道配慮しか与えられていないことが、少ない難民認定数と多い人道配慮という現象の理由の一つになっていると推測される。
  • 　難民申請者の困窮が深刻化　　不景気のあおりで職に就けない難民認定申請者が増加する中、セーフティーネットであった難民保護費の支給が厳格化され、100人以上が支給を打ち切られた。緊急対策として、全難連を含む難民支援NGO７団体が、4月から難民カンパ・キャンペーンを実施。その後、10月に支給制限が取り除かれ、外務省の働きなどで2010年度の保護費予算は倍増した。しかし、法的根拠の不在、変動する難民申請者数への対応、（再申請をしていない）裁判中の難民申請者への支給など、解決すべき問題が依然として残されている。
    　［難民申請者の生活保障のための措置を求める申入れ　難民支援NGO５団体］
  • 　第三国定住の受入れ準備　　2010年秋に受け入れ開始に向け、アジア初の第三国定住のパイロットプロジェクトの準備が進められた。受入れ後6ヶ月以降の支援体制など、残された課題も多い。
  • 　庇護希望者の収容が増加　　6‐7月頃から、難民手続の決定を待たずに退令発付を受けて収容されるなど、難民申請手続中の収容が増加した。また、異議手続中（口頭意見陳述前）の仮放免更新時に更新不許可とされて突然収容されるケースもあり、従前にない不均衡な運用に対し、難民申請中の者の不安が増大している。
  • 　裁判準備中の庇護希望者を本国に強制送還　　難民不認定処分に対する訴訟準備中のビルマ少数民族出身の庇護希望者が、裁判をする意思を入管側に伝えていたにも関わらず、出訴期限を待たずして本国に強制送還された。これは裁判を受ける憲法上の権利の侵害であり、勝訴して難民認定を受けるビルマ出身者が相当数いることなどを考慮すればより一層、許容されえない暴挙であったといえる。
    　［抗議書　在日ビルマ人難民申請弁護団（2009年11月4日）］
  • 　人道配慮「特定活動」のビルマ出身男性が自殺　　人道配慮による在留特別許可（「特定活動」）を受けていたビルマ少数民族出身の男性が、精神的な不安定、身体の不調、経済的な不安などを理由に自らの命を絶った。友人と家族によると、この男性は家族呼び寄せができないことで希望を失っていたという。人道配慮による在特では、在留期間などに応じて「定住者」または「特定活動」が与えられる運用がされている。この事件は、同じく人道配慮で在留を認められたにも関わらず、様々な点で不利な「特定活動」についての問題を浮き彫りにした。
    　［「定住者」求め集団申請　難民不認定の３７人　共同通信（2009年12月14日）］
  • 　政権交代で積極的な難民政策への転換の期待が高まる　　2002年の瀋陽事件以来活躍してきた議員らが法相や政務官に就任するなどの動きに対し、新政権への期待が高まった。

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2008年
  • 　難民申請者数が急増、1500人超
  • 　ビルマ人難民申請者を中心に人道配慮に基づく在特付与が急増
  • 　ビルマとその他の出身国の難民申請者との認定基準のダブルスタンダード化が鮮明に
  • 　在タイ難民キャンプから第三国定住受け入れ試行を決定、３年間で100人
  • 　難民・庇護希望者のためのRHQ保護費が枯渇
  • 　難民審査参与員棄却ケースで逆転勝訴３件
  • 　東京で初の高裁逆転勝訴
  • 　トルコ出身クルド人一家に在特
  • 　不況で難民・庇護希望者の解雇が相次ぐ
  • 　自由権規約委員会が日本の難民認定制度に勧告

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2007年
  • 　拷問禁止委員会が日本の難民行政について勧告
  • 　裁判所が難民と認めたアリ・ジャンに、在留特別許可出る
  • 　しかし、再び難民不認定処分
  • 　北朝鮮脱出漂着者、政治判断で韓国へ
  • 　難民審査参与員が第二期目に突入
  • 　福岡ビルマ弁護団結成
  • 　ロヒンギャ民族の難民不認定取消に係る集団訴訟を東京、大阪、福岡で提起
  • 　異議申立手続き段階での一次申請手続きの本人尋問の調書開示を開始
  • 　全難連１０周年
  • 　９年以上の長期未済案件が判明
  • 　日本政府が第三国定住に向けて始動

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2006年
  • 　シンポジウム開催される　　11月2日、日弁連が「改正難民認定制度施行後 1年を振り返って～難民鎖国は開かれたか～」と題するシンポジウムが開かれた。新法施行後の難民認定制度について、その運用状況につき事前に行ったアンケートを発表、日弁連がまとめた意見書を紹介した（意見書は日弁連HPに掲載）。さらに、パネルディスカッションではUNHCR、難民審査参与員、法務省入国管理局付検事、日弁連人権擁護委員会難研委委員長が初めて一同に介し、参与員制度のあり方、求められる適正手続や仮滞在の運用状況につき激論を交わした。
  • 　高裁勝訴判決続く　　昨年の大阪高裁、東京高裁に引続き、今年も、東京高裁（３月ビルマ、８月ビルマ、９月アフガン）と名古屋高裁（７月クルド）で、難民関連裁判の勝訴判決が相次ぎました。地裁段階だけでなく、高裁段階でも、難民裁判で勝訴できることが定着しつつあります。
  • 　マニュアル刊行　　
  • 　ナンセン人権賞を日本人が受賞　　
  • 　グテーレス難民高等弁務官来日　　
  • 　クルド、アフガン確定　　6月27日大阪高裁でアフガン難民に、6月30日名古屋高裁でクルド難民にそれぞれ難民不認定を取り消す判決が言い渡され、上告されることなく確定した。アフガン、クルドとも、高裁段階で勝訴し、確定したのは初めて。アフガン難民では、9月13日に東京高裁でも勝訴判決が言い渡され、確定した。しかし、入管は再調査すると言い、年末に至るまで認定されていない。
  • 　難民申請者激増　　
  • 　収容状況の悪化：空港収容激増、大村収容増加　　
  • 　仮滞在運用悪化　　難民申請者の法的地位の安定を目的として導入された仮滞在制度であるが、最近、仮滞在許否の判断の審査期間が長期化し、上陸許否の判断も仮滞在許可の判断もされないまま事実上空港のホテルに留め置かれたり、仮滞在の不許可事由がないのに収容令書で収容されるなど、難民申請者の身柄拘束が長引く事例、さらに、「逃亡のおそれがある」という理由のみで仮滞在が不許可にされる事例など、制度趣旨を没却するような運用が多発している。
  • 　参与員制度１年経過、問われる専門性　　2005年5月からはじまった難民認定異議手続における難民審査参与員制度が1年を経過した。しかし，研修の実態も見えず，難民認定そのもののあり方について専門性を向上させている徴候もみられない。特に審尋における質問内容が難民性の認定にとっての中核的な部分に及ばず，周辺的な事情や重要でない事実の信憑性を問題にされたりなどその専門性に疑問が投げかけられている。

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2005年
  • 　難民審査参与員制度始動！はじめての第三者関与　　1982年の難民認定制度開始以来初の本格的改正によって、異議申立手続に難民審査参与員が諮問委員として参加することになりました。初めて第三者が手続に参加することで、客観性の向上に期待が寄せられています。
  • 　UNHCRマンデート難民カザンキラン退去強制　　UNHCRが難民として認定していた父子が、強制退去されました。難民すらも退去しようとする入管の姿勢には内外の批判が集中しました
  • 　大阪・東京高裁で難民裁判勝訴　　地裁段階では2004年まで多数の勝訴判決が蓄積されていましたが、2005年ようやく6月に大阪高裁で（しかも逆転勝訴！）、12月には東京高裁で（こちらは地裁判断の維持）、それぞれ壁を突破しました。
  • 　難民認定数増加（現時点で40名を超えているようです）　　 これまで最高で26名という数字に留まっていた年間認定数が、2005年は45名以上となっているようです。2004年に比べても3倍の数字となっており、今後のさらなる増加に期待をしたいと思います。
  • 　アフガニスタン人難民申請者アリジャン勝訴　　東京地裁民事38部において、アフガニスタン人アリジャンさんが難民として認定され勝訴しました。しかし、これを不服として法務省は控訴しており、今後控訴審の動向が注目されます。
  • 　全難連による参与員ボイコット運動　適正手続を訴える　　全難連では、難民認定手続の第一次手続段階の資料の開示など適正手続の保障を求め、やむを得ず新制度のボイコットに踏み切りました。その後、入管との間で、不認定理由の詳細化、入管と全難連との定期的協議の機会の設置などを確認し、9月から手続に参加しています。
  • 　難民申請者の収容が全体として減少傾向に　　 これまで退去強制手続が難民認定手続と別に進められ、申請者の収容は非常に大きな問題とされてきました。改正に伴う「仮滞在許可制度」や認定手続中の退去不執行等の効果とともに、これまでのUNHCRからの要望がようやく実になったのでしょうか。
  • 　就労禁止条件を付されたKKO（ビルマ人難民申請者）収容される　　これまで黙認状態であった難民申請者の収容問題に、初めて入管側が就労禁止条件を付し、生存のために働かざるを得なかったKKOさんは仲間の見詰める中収容されていきました。申請者の生存権の保障をどうするのかが、これからの課題です。
  • 　広島アジズ民事初勝訴　　刑事事件で難民該当性が認められたアブドゥル・アジズさんについて、広島地裁は、3月、行政事件で再度難民該当性を認めました。にもかかわらず、法務省はこれを不服として控訴し、現在、広島高裁で審理が行われています。
  • 　東京入管前キャンドル人文字「ともだち」，難民申請者励ます　　３月、約４００人が集まり、東京入国管理局前の公園で、強制収容されている外国人らを元気づけるため、コンサートを開きました。夜になると、参加者はキャンドルを手に持ち、多文化共生の願いを込めて人文字「ともだち」を作りました。
番外　日弁連、法務省によるトルコ現地調査に「警告」
年末に飛び込んだニュースです。トルコ出身クルド人難民申請者の身分を明らかにする形で法務省がトルコ当局に照会し現地調査を行っていた問題で、日弁連は１２月２６日、クルド人９名の人権救済申立てを認め、「新たな迫害のおそれがあり重大な人権侵害行為だ」として「警告」を出しました。

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