答弁書第110号　参議院議員石橋通宏君提出我が国における難民認定の状況に関する質問に対する答弁書（2023年6月27日）

一の１の（１）及び（２）について

令和3年末時点で難民認定申請（出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号。以下「入管法」という。）第61条の2第1項の難民の認定の申請をいう。以下同じ。）中の者の数及び審査請求（入管法第61条の2の9第1項の審査請求をいい、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成26年法律第69号）第75条の規定による改正前の入管法第61条の2の9第1項の異議申立てを含む。一の4の（3）についてを除き、以下同じ。）中の者の数は、それぞれ、1万3,324人及び3,295人である。

令和4年末時点で難民認定申請中の者の数及び審査請求中の者の数は、それぞれ、9,860人（速報値）及び2,524人（速報値）である。

なお、その余のお尋ねについては、お尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難である。

一の１の（３）について

令和4年に地方出入国在留管理局等（地方出入国在留管理局及び地方出入国在留管理局支局をいう。以下同じ。）における振り分けの段階で明らかに濫用・誤用的な案件として振り分けられたB案件又はC案件（「難民認定事務取扱要領」（平成17年5月13日付け法務省管総第823号法務省入国管理局長通知）に「B案件」又は「C案件」として記載されているものをいう。以下同じ。）の数は、B案件が38件であり、C案件が1,131件である。

一の１の（４）について

御指摘の「「濫用」案件とみなしている」及び「「濫用」とみなしている」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、地方出入国在留管理局長が出入国在留管理庁長官に請訓を行わない案件（「難民認定事務取扱要領」に「本庁長官に請訓を行うもの」として記載されている以外の案件をいう。）には、B案件又はC案件以外の案件もある。

一の１の（５）について

お尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難である。

一の１の（６）について

前段のお尋ねについては、お尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難である。

後段のお尋ねについては、御指摘の「「正当な理由」があると見なしている」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、C案件に該当する場合であっても、人道上の配慮の必要性を慎重に検討すべきと思われるときは、本国における情勢の変化などによるものについてはA案件に、本邦での日本人との婚姻などの個別事情によるものについてはD案件に振り分けている。

一の１の（７）について

令和4年に難民認定申請をした者のうち、難民認定申請時に20歳未満であったもので在留資格を有していなかったものの数は200人（速報値）であり、このうち入管法第22条の2第1項の規定により本邦に在留していたものの数は124人であり、不法に本邦に在留していたものの数は76人（いずれも速報値）である。なお、その余のお尋ねについては、お尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難である。

一の１の（８）について

令和4年に仮滞在許可（入管法第61条の2の4第1項の仮滞在の許可をいう。以下同じ。）を受けた者のうち、仮滞在許可を受けた時点で20歳未満であったものの数は23人（速報値）であり、その年齢別の内訳は、0歳が17人、1歳が2人、8が1人、9が1人、12歳が1人、17歳が1人（いずれも速報値）である。

また、同年に仮滞在の許否の判断をした者のうち、東京出入国在留管理局成田空港支局（以下「成田空港支局」という。）におけるお尋ねの仮滞在が「許可された人数」は2人、「許可されなかった人数」は4人、東京出入国在留管理局羽田空港支局（以下「羽田空港支局」という。）、名古屋出入国在留管理局中部空港支局（以下「中部空港支局」という。）及び大阪出入国在留管理局関西空港支局（以下「関西空港支局」という。）におけるお尋ねの仮滞在が「許可された人数」及び「許可されなかった人数」は、いずれも0人である。なお、その余のお尋ねについては、お尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難である。

一の１の（９）について

お尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難であるが、お尋ねの「送還忌避者」のうち、令和4年末時点で難民認定申請中の者の数又は審査請求中の者の数は、1,794人（速報値）であり、その難民認定申請の回数別の内訳は、初回の難民認定申請が326人、2回目の難民認定申請が785人、3回目の難民認定申請が486人、4回目の難民認定申請が150人、5回目の難民認定申請が38人、6回目の難民認定申請が8人、7回目の難民認定申請が1人（いずれも速報値）である。

また、このうち3回目以降の者の国籍・地域別の内訳は、トルコが249人、スリランカが86人、パキスタンが52人、イランが46人、ナイジヱリアが27人、その他が212人（いずれも速報値）である。

一の２の（１）及び（２）について

令和4年に難民と認定した者（審査請求手続において認定した者を含む。）202人のうち、2回目の難民認定申請に対して難民と認定したものの数は2人（速報値）、3回目の難民認定申請に対して難民と認定したものの数は2人（速報値）であり、退去強制令書発付後に難民と認定したものの数は4人（速報値）である。

また、同年に難民と認定しなかったものの、人道上の配慮を理由に在留を認めた者1,760人のうち、2回目の難民認定申請に対して難民と認定しなかったものの、人道上の配慮を理由に在留を認めたものの数は105人（速報値）、3回目の難民認定申請に対して難民と認定しなかったものの、人道上の配慮を理由に在留を認めたものの数は80人（速報値）、4回目の難民認定申請に対して難民と認定しなかったものの、人道上の配慮を理由に在留を認めたものの数は29人（速報値）、5回目の難民認定申請に対して難民と認定しなかったものの、人道上の配慮を理由に在留を認めたものの数は2人（速報値）であり、退去強制令書発付後に在留を特別に許可したものの数は96人（速報値）である。

一の２の（３）から（５）までについて

お尋ねについては、集計に当たって難民認定申請の受付及び処分を行う地方出入国在留管理局等に調査を行わせ、その結果を精査するなどの作業に膨大な時間を要することから、通常の業務において集計していないものであり、お尋ねの「集計に要する時間の見込み」を含め、お答えすることは困難である。

一の２の（６）について

お尋ねの「性的指向及び／又はジェンダー・アイデンティティを理由として難民と認定された者」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、御指摘の「性的指向及び／又はジェンダー・アイデンティティ」の観点からの統計をとっておらず、お答えすることは困難であるが、いわゆる同性愛者について「特定の社会的集団の構成員であること」を理由に迫害を受けるおそれがあるとして難民と認定した事例があるものと承知している。

一の２の（７）について

令和4年に難民として認定された者のうち、不服申立てで「理由あり」とされた者15人の国籍別の内訳は、ミャンマーが9人、イエメンが1人、エチオピアが1人、カメルーンが1人、カンボジアが1人、コンゴ民主共和国が1人、中国が1人である。

一の２の（８）について

令和4年に難民と認定しなかったものの、人道上の配慮を理由に在留を認めた者1,760人のうち、一次審査（入管法第61条の2第1項に規定する難民の認定に関する処分を行うための審査をいう。）において在留を認めたものの数は1,481人である。なお、その余のお尋ねについては、お尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難である。

一の２の（９）及び（１０）について

お尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難である。

一の３の（１）について

平成22年から平成29年まで難民認定申請数が増加を続けていたことに伴い、審査期間が長期化している未処理案件が生じていた中で、それらを集中的に処理したことから、難民認定申請から処理までに要した期間の平均が長期化したものであると考えている。

一の３の（２）について

お尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難である。

一の４の（１）について

お尋ねの「臨時班」のうち、迅速な審理が可能かつ相当な事件が重点的に配分された臨時班において、令和3年の不服申立て処理数のうち同班を構成した難民審査参与員が関与した事件数は3,915件であり、同班を構成した難民審査参与員は12名であり、また、令和4年の不服申立て処理数のうち同班を構成した難民審査参与員が関与した事件数は3,065件であり、同班を構成した難民審査参与員は13名である。

その余のお尋ねについては、お尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難である。

一の４の（２）について

お尋ねの事件の配分の運用に関する各判断は、出入国在留管理庁出入国管理部審判課が行っている。

その上で、迅速な審理が可能かつ相当な事件として臨時班に配分された事件であったとしても、難民審査参与員が更に慎重な審査を要すると判断した事件については、常設班に配分替えを行っている。

一の４の（３）について

御指摘の「形式的に割り振られる」とは、審査請求（入管法第61条の2の9第1項の審査請求をいう。）があった事件について、事件の内容によらずに暫定的に事件の配分を行うという意味であるところ、お尋ねの意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。

一の４の（４）について

審査請求に係る口頭意見陳述（行政不服審査法（平成26年法律第68号。以下「新法」という。）第31条第1項本文に規定する意見の陳述をいい、新法による改正前の行政不服審査法（昭和37年法律第160号。以下「旧法」という。）第48条において準用する旧法第25条第1項ただし書に規定する口頭で意見を述べる機会を含む。）及び質問（新法第36条に規定する質問をいい、旧法第48条において準用する旧法第30条に規定する審尋を含む。）の期日が開かれなかった4,064人のうち、口頭意見陳述及び質問を申し立てたが、期日が開かれなかった人数の合計は、1,298人である。

その余のお尋ねについては、お尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難である。

一の４の（５）について

お尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難である。

一の４の（６）について

お尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難である。

一の４の（７）について

お尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難である。

一の五について

出入国在留管理庁において把握しているところでは、難民不認定処分取消請求訴訟及び難民不認定処分無効確認請求訴訟について、令和4年に提起された件数は24件、同年に終局裁判がなされた件数は第一審、控訴審及び上告審の合計で25件である。

また、難民不認定処分取消請求訴訟、難民不認定処分無効確認請求訴訟又は難民認定義務付け訴訟のうち、同年において国の敗訴が確定した事案については、その確定後、難民の認定が行われた。

一の六の（１）から（３）までについて

お尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難である。

ニの１について

令和3年に一時庇護上陸許可（入管法第18条の2第1項の一時庇護のための上陸の許可をいう。以下同じ。）の申請をした者の数は3人であり、その国籍・地域別の内訳は、トルコが1人、ロシアが1人、中国が1人である。同年に一時庇護上陸許可を受けた者の数は、シリアが1人である。

令和4年に一時庇護上陸許可の申請をした者の数及び一時庇護上陸許可を受けた者の数は、現在集計中であり、現時点でお答えすることは困難である。

ニの２について

令和4年に、地方出入国在留管理局の各空港支局及び福岡出入国在留管理局福岡空港出張所（以下「福岡空港出張所」という。）において、難民認定申請を行った者の数は、成田空港支局については9人、羽田空港支局については0人、中部空港支局については0人、関西空港支局については0人、福岡空港出張所については0人である。

（一の１の（８）の答弁を参照）

三の１について

令和4年末時点で出入国在留管理庁の収容施設に収容されていた者の数は229人（速報値）であり、このうち、難民認定申請中のものの数は22人、審査請求中のものの数は16人（いずれも速報値）であるが、難民不認定処分取消請求訴訟係属中のものの数については、統計をとっておらず、お答えすることは困難である。

三の２について

被収容者の自殺件数について、令和3年は0人、令和4年は東京出入国在留管理局で1人である。

被収容者の庁外診療数（速報値）について、令和3年は、入国者収容所東日本入国管理センター166件、入国者収容所大村入国管理センター70件、札幌出入国在留管理局8件、仙台出入国在留管理局6件、東京出入国在留管理局210件、成田空港支局99件、羽田空港支局10件、東京出入国在留管理局横浜支局72件、名古屋出入国在留管理局272件、大阪出入国在留管理局106件、広島出入国在留管理局52件、高松出入国在留管理局4件、福岡出入国在留管理局44件、福岡出入国在留管理局那覇支局1件であり、令和4年は、入国者収容所東日本入国管理センター106件、入国者収容所大村入国管理センター64件、札幌出入国在留管理局5件、仙台出入国在留管理局7件、東京出入国在留管理局277件、成田空港支局80件、羽田空港支局1件、東京出入国在留管理局横浜支局25件、名古屋出入国在留管理局207件、大阪出入国在留管理局155件、広島出入国在留管理局24件、高松出入国在留管理局20件、福岡出入国在留管理局87件、福岡出入国在留管理局那覇支局4件である。

被収容者の自傷行為（自殺未遂を含む。）の件数、精神科医の利用実績及び救急搬送件数については、いずれも集計に当たって被収容者の処遇を行う地方出入国在留管理局等に調査を行わせ、その結果を精査するなどの作業に膨大な時間を要することから、通常の業務において集計していないものであり、お答えすることは困難である。

四の１について

令和4年度において、難民認定申請をしている者のうち生活に困窮するものに対する支援としてする保護費の支給（以下「保護措置」という。）の申請をした者の数は、221人であり、保護措置を受けた者の数は、204人である。

四の２について

外務省においては、難民認定申請者保護事業等の実施を公益財団法人アジア福祉教育財団難民事業本部（以下「委託先」という。）に委託しているところ、令和4年度における、委託先が保護措置の申請を受け付けてから保護措置を開始して差し支えない旨の結果通知を同省から受けるまでの期間の平均は、約34日である。

また、同年度における保護措置を受けた者の平均受給期間は、約19箇月である。

四の３について

令和4年において、保護措置の申請をしたものの保護措置の開始が不適当と判断された者の数は、17人であり、その国籍は、アフガニスタン、イラク、イラン、エチオピア、カメルーン、ミヤンマー及びリベリアである。

また、同年における、委託先が当該申請を受け付けてから保護措置の開始が不適当である旨の結果通知を外務省から受けるまでの期間の平均は、約67日である。

四の４について

令和4年度において、保護措置の対象者のうち直ちに住居を確保する必要があるものに対する支援として提供している難民認定申請者緊急宿泊施設（以下「緊急宿泊施設」という。）を利用した者の数は、25人であり、その男女別の内訳は、男性が15人、女性が10人であり、国籍別の内訳は、イエメンが2人、イランが2人、カメルーンが2人、コンゴ民主共和国が12人、ジンバブエが3人、セネガルが1人、ブルンジが1人、モロッコが1人、リベリアが1人である。

また、保護措置の申請から緊急宿泊施設の利用開始までの平均日数は1日、最短日数は0日、最長日数は37日である。

四の５について

お尋ねの令和4年度の支給額は、

①    保護費が9,311万6,240円、

②    生活費が6,073万6,774円、

③    住居費が2,398万7,194円、

④    医療費が839万2,272円

である。

また、同年度の緊急宿泊施設の予算額は、300万9,600円であり、執行額は、現在精算の手続を行っているところであり、現時点で具体的な金額をお示しすることは困難である。

五の１について

御指摘の「いわゆる「新しい形態の迫害」」に係る御指摘の「仕組み」の内容については、難民審査参与員からの提言や諸外国の実例なども参考にしながら、現在においても引き続き検討中である。

五の２について

お尋ねの「「供述態度等」の具体例」については、供述する際の所作や、難民調査官の質問に対する反応が挙げられる。

五の３について

お尋ねの「独立性を有する組織の設置」については、難民認定手続とその他の出入国在留管理行政の様々な手続とは密接に関連しており、難民の認定に関する事務を出入国在留管理庁において行うことには合理性があり、新たに独立した機関を設置する必要はないものと考える。

その上で、難民認定手続においては、従前から、難民の地位に関する条約（昭和56年条約第21号）第1条の規定又は難民の地位に関する議定書（昭和57年条約第1号）第1条の規定により難民の地位に関する条約の適用を受ける者を、難民認定申請の内容により個別に審査して難民と認定するなど、難民認定手続の適正な運用に努めてきたところであるが、更なる適正化を図るため令和2年12月に第7次出入国管理政策懇談会が取りまとめた報告書「今後の出入国在留管理行政の在り方」を踏まえ、当該報告書で示された論点について、現在、法務省において検討を行っているところである。

五の４について

これまでにケース・スタディの対象となった事案は3件であり、現在、国連難民高等弁務官事務所と調整しながら、新たな事案を対象として、更なるケース・スタディの実施に向けた検討を進めている。

また、ケース・スタディの結果、地方出入国在留管理局等に対して「面接による事情聴取の際の難民認定申請者への配慮について」（令和5年4月5日付け出入国在留管理庁出入国管理部出入国管理課難民認定室長事務連絡）を発出した。

五の５について

令和5年4月1日現在の難民調査官に指定されている者の数は433人であり、その内訳は札幌出入国在留管理局24人、仙台出入国在留管理局27人、東京出入国在留管理局135人、名古屋出入国在留管理局27人、大阪出入国在留管理局44人、広島出入国在留管理局37人、高松出入国在留管理局21人、福岡出入国在留管理局118人であり、その余のお尋ねについては、集計を行っておらず、お答えすることは困難である。

五の６について

令和5年4月1日現在の出入国在留管理庁におけるお尋ねの「出身国情報の収集等に専従する職員の数」は5人であり、その余のお尋ねについては、集計を行っておらず、お答えすることは困難である。