法務大臣閣議後記者会見の概要「在留ミャンマー人への緊急避難措置等に関する質疑について」（2021年6月11日）（外部リンク：法務省ウェブ）
在留ミャンマー人への緊急避難措置等に関する質疑について 【大臣】 【記者】 【大臣】
ミャンマー人への緊急避難措置に関して質問します。
今回，３万５千人の在留ミャンマー人，そのうち３千人の難民申請手続中の難民申請者に対して，在留や就労を認めるということで，これだけの規模で短期間のうちに在留を認めるというのは，おそらくインドシナ難民以来ではないかという，大きな出来事だと思います。
この緊急手続を，各地方入管局で行うことになると思いますが，その体制というのは今準備をされているのでしょうか。入国審査官や難民調査官の増員などを行うのでしょうか。
また，難民申請者約３千人の手続をするとのことですので，それに対しての一定のスクリーニングのような審査といったことを考えていらっしゃるのかどうか。
それと，この間の入管法改正でも，補完的保護ですとか，それから従来の人道的な配慮に基づく特別許可のことなども取り上げていたわけですが，そういった難民認定や在留特別許可に関する基準の体制といったようなものの拡充ということは考えていらっしゃるのかどうかということをお伺いします。
今回の措置でありますが，クーデター以降，ミャンマーの国内情勢が引き続き不透明な状況にあること，３万５千人を超える在留ミャンマー人の中には，帰国することに不安を抱く方が少なからずいらっしゃることなどを踏まえまして，ミャンマーにおける情勢不安を理由に在留を希望する方につきましては，緊急避難措置として，在留や就労を認めることとしたものでございます。
在留ミャンマー人の方からの在留資格変更許可申請に対しましては，窓口となる各地方出入国在留管理局におきまして，事案ごとに個別に審査を行うということでございます。
在留資格の付与の時期を一概にお答えすることは難しいところではございますが，標準処理期間である２週間から１か月以内を目標に迅速かつ適切に処理していく予定でございます。
今回の措置におきましては，難民認定申請者については，審査を迅速に行うこととしまして，難民該当性が認められる場合には適切に難民認定し，難民該当性が認められない場合であっても，緊急避難措置として，原則として在留や就労を認めることとしているところでございます。
その際，難民認定申請を行ったミャンマー人が正規滞在者の場合には，難民認定手続中であっても，今回の緊急避難措置による在留資格変更許可申請を受け付けることとしております。
今回の措置への対応につきましては，各地方出入国在留管理局におきまして，その業務量に応じて職員の応援も含め適切に対応していく方針でございます。
本件に関する詳細につきましては，具体的な手続に関することでございますので出入国在留管理庁にお問い合わせいただきたいと思います。
各地方入管局で個別に対応するというお話でしたが，この規模からすると相当きちっとした体制を作らなければならないと思います。これは遅くなったら全然意味がないわけで，緊急に在留資格を出す必要があります。今は仮放免で生活に困っている人もたくさんいます。１日も早く在留資格が欲しいという方がたくさんいらっしゃると思います。
そういうことは法務省全体として対応すべき事柄ではないかと思うのですが，それをどう考えていらっしゃるか。
また，近日中に第８次出入国管理政策懇談会が開催されると思います。２０１４年にも難民認定制度の在り方の専門部会などがあり，報告書もあるのですが，その問題には，まだ未解決の問題がいっぱいあります。そういうことで，今言った難民認定審査の在り方や在留特別許可，法務省で打ち出している補完的保護の在り方を含めて，政策としてどのようにミャンマーの問題に取り組むのかということが問われていると思いますが，その体制の在り方について大臣のお考えを聞かせてください。
まず，今回の措置については，ミャンマーの情勢をも踏まえての緊急避難措置ということで対応するということであります。
各地方でどのような申請があるのかということについて，よく実態を踏まえた上で，体制をしっかりと整備してまいりたいと思っております。今から予測をして，どういう形で地方に来るのかということにつきましても，現在オーバーフローするような状態ではないと考えておりますので，それに随時お応えすることができるようにしてまいりたいと思っております。
それから，出入国在留管理行政の在り方については，第７次出入国管理政策懇談会においては，昨年１２月に報告書が取りまとめられたところでございますが，その内容も念頭に置きまして，不断の見直し，不断の検討を進めてまいりたいと思っております。