法相会見(2021年6月1日)入管法改正に関する質疑について;在留ミャンマー人への緊急避難措置に関する質疑について;名古屋出入国在留管理局被収容者死亡事案等に関する質疑について

法務大臣閣議後記者会見の概要「入管法改正に関する質疑について」「在留ミャンマー人への緊急避難措置に関する質疑について」「名古屋出入国在留管理局被収容者死亡事案等に関する質疑について」(2021年6月1日)(外部リンク:法務省ウェブ

入管法改正に関する質疑について 

【記者】
 入管難民法の改正について改めてお伺いします。事実上廃案になりましたけれども,大臣がかねてよりおっしゃっている送還忌避,収容長期化の課題があることは間違いないので,法改正が必要だと思いますが,今後どう進めていかれるのか。特に5月14日の与野党協議が行われた中で,一旦,修正案というものが合意されました。これについては与野党が合意したので,今後の法改正においてはこれをベースにすべきだとの声もありますが,大臣はどうお考えでしょうか。

【大臣】
 まず与野党間で修正協議が行われたことは承知しておりますが,政党間の協議の経過や内容につきまして,法務大臣として,所感をお答えすることは適当ではないと考えております。
 送還忌避や長期収容の解消につきましては,今御質問のとおり,また,これまでも御説明してきましたが,出入国在留管理行政におきまして,今ある課題の中でも,喫緊の課題であると認識しております。
 法務省といたしましては,この課題の解決に向けまして,あらゆる対応をとってまいりたいと考えております。
 今後,入管法の改正をどのような形で進めていくかということにつきましては,今の段階でお答えすることはなかなか難しい状況でございます。

在留ミャンマー人への緊急避難措置に関する質疑について 

【記者】
 先週,ミャンマーの本国情勢を踏まえた緊急措置として,在留ミャンマー人に対して,在留と就労を認めるという発表を大臣がこの場でされました。技能実習や留学など在留資格別の在留人数が3万5千人,難民認定申請手続中の方が約3千人を想定しているということですが,様々な事情で既に在留期限が切れてしまい,退去強制手続中の人に対しても,ミャンマー国籍であれば,全ての方に6か月以上の特定活動と就労許可が付与されるという理解でよろしいでしょうか。その中には,現在入管収容中の方も含まれるのでしょうか。
 また,6か月以上の特定活動の在留資格が付与されるということで,在留カードの付与やそれによる住民登録も行われ,国民健康保険の加入を始め,公的な行政サービスも受けられるようになるという理解でよろしいでしょうか。

【大臣】
 在留特別許可の許否の判断は,収容中又は仮放免中にかかわらず,個別の事案ごとに,在留を希望する理由,家族関係,素行,当該外国人の本国情勢等,諸般の事情を総合的に勘案して行うものであります。それが基本でございます。
 その許否判断に当たりましては,現在のミャンマー情勢をも踏まえた上で,適切に判断してまいりたいと考えております。
 その結果として,在留特別許可が相当な者につきましては,就労が可能な「特定活動」の在留資格を付与した上で,在留カードを交付する予定でございます。
 在留カードを交付された者につきましては,所定の期間内に住居地の市町村におきまして,在留カードを提示して住居地の届出をすることとされております。また,市町村におきましては,所定の手続により在留カードの交付を受けた外国人について住民登録されるものと承知をしております。
 加えて,お尋ねの国民健康保険の加入は,厚生労働省が所管する制度でございます。各種の公的な行政サービスにつきましては,それぞれを所管する府省庁にお尋ねいただきたいと思っております。

名古屋出入国在留管理局被収容者死亡事案に関する質疑について 

【記者】
 スリランカ人女性の中間報告についてですが,先ほど「ヘイトスピーチ,許さない」ということで,法務省が人権擁護を進めていく,これは本当に素晴らしいことだと思います。
 中間報告に関して事実と異なると思われる,あるいは支援団体やその他弁護士から,事実と違うのではないかと指摘がある,そうした中間報告の記述が,特にネット上でのスリランカ人女性や御遺族,支援団体に対する誹謗中傷につながっているという指摘もあります。
 そうした中で,例えば中間報告の中で特に論議のあるところを修正するとか,あるいは中間報告そのもの自体に非常に多くの問題があることはこれまでいくつもの報道で明らかになっていることですので,中間報告そのもの自体を一旦引き下げるとか,そういったことを御検討いただけないでしょうか。

【大臣】
 中間報告につきましては,それまでの調査により把握に至った診療経過などの事実関係を速やかにお示しする趣旨で公表したものでございます。その内容に対し,様々な御指摘をいただいていることは承知しているところでございます。
 出入国在留管理庁に対しては,そうした中間報告に対する様々な御指摘を受け止め,調査に加わっている第三者の方々とともに,飽くまで公平・客観的な観点に徹して,最終報告に向けて評価・検討を進めるよう指示しているところでございます。
 また,出入国在留管理庁に対しましては,中間報告に対する様々な御指摘や疑問に対しましても最終報告でお答えができるよう,十分な内容の最終報告書の速やかな取りまとめに向けまして,最大限の努力をするよう指示しているところでございます。

【記者】
 関連ですが,最終報告に関しまして,7月から五輪を開催する方向で日本政府の話が進んでいますが,法務省として最終報告書をできるだけ早く出させたいと,上川大臣が繰り返しお話をされているのですが,この最終報告書は,オリパラの最中に出すことができるのか。五輪後に解散総選挙とも言われている中で,入管庁にとっては都合があまり良くないこの最終報告書,政府は選挙前には出せないのではないかという指摘も出ております。改めて大臣から7月までに出せるかという点についてお願いします。
 もう一つ,昨日,スリランカの大使とスリランカ人女性の遺族が初めて会談をいたしました。大使館側は,今後,入管庁とも積極的に収容者の情報共有をしたいという意向を示しまして,入管庁にもきちんと医療対応を行うように求めたい,それから映像公開についても,引き続き遺族の強い意向を伝えたいと話していたそうです。
 スリランカ人女性の死亡後,スリランカ大使館だけでなく,収容中の他国の大使館とも入管庁が連絡を取り,収容者の健康情報等の共有といった具体的なアクションというのは行われているのか,行われているのであれば,その状況についてお聞かせください。

【大臣】
 まず第一点目の御質問でありますが,できるだけ早く最終報告をお出しするということについては重ねて申し上げてまいりました。
 中間報告発表後に様々な御指摘をいただきましたし,今申し上げたように様々な疑問を提示されたところであります。そういったことにしっかりとお答えできるような内容のものを公正・公平に,客観的にお出しするということで,そして,第三者の方の目線というものをしっかりと受け止めた上で,改善策も含めてお出しするということでございます。
 私からいつということを指示しているものではございませんが,何といっても調査チームがしっかりと動いているところでありますので,私自身は,なるべく早く,迅速に最終報告に向けて取りまとめをしていただきたいということを再三申し上げているところでございます。そのような方向で動いていると承知しております。
 二点目につきまして,出入国在留管理庁からの報告によりますと,これまでもスリランカ大使館の方々には逐次説明を行うなどして,かなりの回数御説明をしているとのことです。
 スリランカ大使館との関係につきましても,引き続き緊密に連絡を取り合って,しっかりと対応してまいりたいと思っております。
 他の大使館ということでありますが,今回のことのみならず,一人一人外国から来ていらっしゃるわけでありますので,そういうことにつきまして,各国の大使館の方々と,一般的な意味での意見交換,更には様々なこうした案件についての個別的意見交換ということについては,これまで以上に,密接に執り行うようにと指示しているところでございます。
 日本国内の外国の方については,同時に国籍を海外で持っていらっしゃるわけでありますので,それぞれの大使館あるいは領事館,こうしたところと緊密に連携をとるということについては,これからも積極的に行ってまいりたいと思っております。

【記者】
 入管において変死を遂げたスリランカ人女性の事件に対する政府と上川法務大臣の姿勢に疑問と批判の声が高まっています。
 事件の真相を明らかにしなくては事件を解決することができませんし,入管が恒常的な人権侵害の場になってしまっている現状も変えることができません。
 ところが,事件の解明どころか,監視カメラの映像一つもいまだに公開しようとされない。多くの人が上川大臣の公開拒否のかたくなな姿勢の理由はなぜなのかを知りたいと思っています。入管での人権侵害の問題は,外国人だけの人権問題なのではなく,自由と基本的人権に関わる普遍的な価値観の問題のはずです。
 第一次安倍政権で,第77代法務大臣を務めた同じ自民党の長勢甚遠法務大臣を御存じだと思います。長勢甚遠元法相は,2012年の創生日本の集会で,自民党の改憲案に不満があると,国民主権,基本的人権,平和主義,この三つをなくさなければならないと訴えかけ,それに呼応して安倍晋三前総理以下,同じ壇上に並ぶ自民党の主だった政治家たちが,大きな賛同の拍手を送りました。
 創生日本とは,会長に安倍晋三前総理,副会長に菅現総理,下村博文政調会長らが並ぶ自民党議員による政治集団です。長勢甚遠元法務大臣は,この創生日本の会長代理も務めています。その長勢甚遠元法務大臣の言われた基本的人権をなくしたい,これが昔はともかく,今の自民党の本音なのかではないかと思います。
 自民党の2012年改憲案においては,戦前,戦中の特高による拷問への反省から設けられた現行日本国憲法36条の,「公務員による拷問及び残虐な刑罰は,絶対にこれを禁ずる。」との規定から,恐ろしいことに,「絶対に」との文言をわざわざ割愛されています。
 上川大臣のかたくなな監視カメラ映像の開示拒否の姿勢は,現行憲法の拷問を禁ずる条文から,「絶対に」という言葉を削いでいこうとする現在の自民党の動向に同期したもののように思えてなりません。自民党という政党は,基本的人権という普遍的な価値観に背を向けた特殊な思想集団であるように映ります。自民党の一員である上川大臣が,監視カメラ映像の開示をかたくなに拒むのは,上川大臣が,長勢甚遠元法相の基本的人権全否定の思想と同様の思想をお持ちであり,この基本的人権を始めとした,現行憲法秩序を停止する緊急事態条項の入った改憲案を実現しようとする自民党の御出身だからなのでしょうか。その点をお伺いしたいと思います。

【大臣】
 まず事案の真相解明をするという,正にその目的で今回調査チームを立ち上げさせていただきました。その際には,客観・公正性という形で第三者に入っていただきました。しっかりと真実を明らかにする,そのことが御遺族の皆様に対する説明責任を果たすことと私自身は思っておりましたので,中間報告も早い段階でお出しをし,それに対し様々な御指摘があり,御疑問がありました。そのことも含めて,最終報告の中でしっかりと検証し,そして改善策をとっていくということが極めて大事であるという私自身の基本的考え方に基づいて,今取り組んでいるところでございます。
 先ほど御質問がございましたように,なるべく早いタイミングで出すようにということを,私自身は指示しておりますが,調査チームもそのような趣旨で今動いていると思っているところでございます。
 ビデオの開示につきましては,日本は法治国家でございますので,こうした収容施設内の映像記録の情報公開に関しては,数々の法律に基づいて,施設や被収容者等の具体的状況の記録であるということで,不開示情報としてこれまでも取り扱ってまいりました。そうした基本的な考え方にのっとって,情報の開示についても考えているところであります。基本的な考え方はそうした考え方でございます。
 三点目は,私が自由民主党の国会議員であるということの中で,今一連の憲法に係る基本的人権に対しての問題について御指摘をいただきました。人権というのは御承知のとおりで,赤ちゃんで生まれてきた一人の人が,人らしく生きるために欠くことのできない大変重要な権利であります。そのことが一番ベースの部分,この部分については人として,その命そのものをしっかりと見つめていくという考え方でございます。これは誰にとりましても,例えば命を大切にするでありますとか,皆と仲良くするということについての基本を,小さい頃からの育ちの中で培っていくものと考えております。
 そういう社会であってほしいし,またそうした社会に向けて政治家一人一人が,また,今日ここにいらっしゃるお一人お一人も国民の一人として,絶えず自問しながら,そして自分の中の奥深くにあるこうした人権に対しての考え方を,問い続けていくべきものであると私自身思っております。
 前に申し上げたこともありますが,人権に対して支持をする,支持をしないという二つのグループに分けられるものではございませんので,今のように,明らかにそれとそうではないものとに分けるという議論で語るべき課題ではないと思っております。
 皆さん一人一人,私自身も,絶えずそういったことを深く考えながら,行動していることをお伝えさせていただきたいと思っております。
 今日「ヘイトスピーチ,許さない」ということで,前はもう少しおとなしい形でしたけど,もう少し皆さんに気付いていただきたいということで,同じメッセージでありますが,ちょっとインパクトのあるものをポスターとして掲示させていただいております。
 こういったことを通じて気付いていただくこと,気付いていただくかどうかということを啓もう・啓発するということであります。これに気付いた後に,その方がどのように考えて,そして行動するかというところは,粘り強くいろいろな事案の中で探求していくべきことではないかと思っております。
 限られた枚数ではありますが,駅あるいは大学の構内などに貼らせていただいているところであります。しっかりと皆様の目に触れるよう,また一人一人にこうした視点の思いをしていただくことができるように努力してまいりたいと思っております。

【記者】
 先週土曜日の29日に,築地本願寺でスリランカ人女性をしのぶ会が執り行われ,500人もの市民の方が参列をされて献花をされました。
 改めて一人一人が,それこそ今大臣がおっしゃったように,この問題について,自分の責任,社会の問題として参加をされたということだと思います。そのことの受け止めをどうお感じになられているかという点が一つ。
 スリランカ人女性の遺族は,その場で改めて政府の対応について,ビデオの開示がされないことを含めて不信感を募らせていました。取り分けおっしゃっていた中で,政府の関係者や大臣もお会いになられましたけれども,入管の職員の誰一人からも,遺憾の意は表されたけれども,謝罪というものを受けていないということに心を痛めていらっしゃいました。
 その原因のいかんを問わず,この国の施設において一人の命が奪われた,これは大臣も入管施設は命を預かる場所なんだとおっしゃっていますけれども,そういうところで一人の命が失われてしまったということについて誰一人としてその責任から逃れることはできないのだと思いますが,大臣は個人としてもスリランカ人女性の遺族に会われていますけれども,謝罪をしなかったのはなぜですか。
 そして,謝罪をしなかったということは,先ほども大臣も,人権のことを一人一人見つめて考えて気付くのだというようなことをおっしゃっていましたが,この事態になってなお,それがやはり他人事だと思っているからではないかという印象を持たざるを得ません。
 最後にしますが,そうした政府の対応がネット上を含めたヘイトスピーチを煽っている部分があるのではないかと,そういうものにつながっているのではないかとも考えられます。お考えをお聞かせください。

【大臣】
 まず,5月18日に御遺族のお二人,妹さんといとこさん,そして関係者の方と,私の方からお願いをしてお会いしました。
 スリランカからこちらに来られて,コロナでありましたので長い間隔離状態であり,その後活動され,また名古屋に行かれたということで,初めてお姉様と対面なさったと。そして御葬儀を行われたという,そのことだけを考えてみるだけでも,また,お母様は来日されなかったということでありますが,心はもう張り裂ける思いであるだろうと,自分自身に重ねてみてもそういう思いをいたしました。東京に来られるということでありましたので,個人としてお会いをさせていただきたいということで,お目にかかったところであります。
 心からのお悔やみを申し上げました。お悔やみ申し上げるという気持ちの中には,この日本に希望を抱いてこられた中で,33歳の若さで亡くなったということ,これから先のこと,将来を思い描きながら来られた,そして頑張ってこられたということを考えますと,私自身も胸が張り裂ける思いがありました。特にお母様に対しまして,しっかりと真相を究明して,そのことの理由・背景,いろいろなことをお伝えし,二度とこうしたことが起こらないようにすることが私の務めではないかと,こういう思いでお悔やみをお伝えをさせていただいたところでございます。
 その意味で,心からのお悔やみということの気持ちの中に,やはり一人の命が失われたということに対して,本当に強い思いを持ってお伝えをさせていただきました。
 大事なことは真相を究明するということであります。今回,中間報告を出した後に様々な御指摘がありました。先ほどビデオの御質問もございましたが,私ども法治国家でありますので,情報公開法も含めまして,法律にのっとって行政が持ち得る情報について公開をしていくというルールになっており,このルールに沿って動いてきているところであります。
 最終報告に向けまして,様々な情報を分析・検証し,そして二度とこうしたことが起こらないようにという目的の中で,これをしっかりと最終報告にまとめていくということが,第一の責任であると思っております。
 最終報告を,なるべく早い時期に発表したいと思っております。その検討が客観的に,また公正に行われ,中間報告での様々な御疑問にもお答えできる内容にしていくということが,今私どもがやるべき大変大きな課題であると認識しているところでございます。

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