【2021年難民10大ニュース】１～１０

　9月22日、東京高裁は、難民異議棄却告知後直ちに収容し、翌日チャーター便により強制送還されたスリランカ人男性2名について、憲法32条が保障する裁判を受ける権利を侵害したとして国に対して慰謝料各30万円を支払よう命じる判決を下した。

　これに先立つ1月13日、名古屋高裁でも同様の事件で司法審査を受ける機会を侵害したとして国に賠償を命じる画期的な判決が下されていたが、憲法違反の主張は斥けられていた。東京高裁判決は、名古屋高裁判決の進化形といえる。

【参考情報】

• • 全難連声明「東京高裁の送還違憲判決に従い難民申請者を含む外国籍者の裁判を受ける権利を保障するよう求める声明」（2021年9月28日）
  • 法相会見「人権，出入国在留管理行政等に関する質疑について」（2021年10月15日）
  • 法相会見「東京高等裁判所における国家賠償請求訴訟判決に関する質疑について」（2021年10月8日）
  • 記事（社説）「入管違憲判決確定　人権意識の欠如、著しい」秋田魁新報（2021年10月13日）
  • 記事（社説）「入管対応に違憲判決　人権顧みぬ体質改めよ」中國新聞（2021年10月2日）
  • 記事（社説）「送還違憲判決　断罪された入管の「闇」」朝日新聞（2021年9月28日）
  • 記事（核心評論）「「強制送還に違憲判決」　裁判所は入管に歯止めを　時代遅れの判例見直せ」共同通信／東奥日報（2021年9月28日）
  • 記事（社説）「裁判封じた送還「違憲」　人権無視した入管を糾弾」毎日新聞（2021年9月25日）

　1981年に難民条約を批准し，82年から施行された難民認定制度が40年を迎えた。当初60日ルールのもとで難民鎖国と言われた時代は2005年に変化し，新たに難民審査参与員制度も導入されたものの，近年一次は1％に満たず，不服の段階では0.1％にも満たず，難民条約締約国としての義務の履行がなされない状態が続いている。

　いま，難民保護の本旨が尽くされない状態で，送還停止効の一部解除の法案が提出される等，難民保護の本筋に向かうのか否か，日本は再び岐路にたっている。

【参考情報】

• • 全難連提言「国際的に保護を必要とする難民等の受入れのための難民認定手続・保護基準の改革に向けた提言」（2021年11月9日）
  • 記事「難民条約加入40年　「鎖国」の批判やまず　認定されない少数民族　国連も収容の是正要求」共同通信／中部経済新聞（会員記事）（2021年10月7日）
  • 記事「五輪があぶり出した「難民鎖国」　入管行政に透明性を」日本経済新聞（会員記事）（2021年7月27日）
  • 記事「入管難民法、真の「改正」へ課題は　薄い難民保護意識、根幹に　全国難民弁護団連絡会議代表に聞く」信濃毎日新聞（2021年6月3日）
  • 記事「（外国人の「共生」の実相）「難民鎖国」脱却遠く　入管法改正断念、課題なお」日本経済新聞（会員記事）（2021年6月2日）
  • 記事「【連載】あなたの隣で～難民鎖国ニッポン」共同通信（2021年4月8日～12日）　第1回「厳しい認定、外国人を取り締まる役所が担当」；第2回「助けを求めたのに、身柄拘束された」；第3回「申請を繰り返したら、強制送還」；第4回「負担重い政府案、野党は抜本改革提起」；第5回「「共生」より「管理」の歴史、外国人に選ばれる国へ」

　本年5月18日、入管法改定政府案が廃案となった。この政府案は、帰国が困難な者の事情や収容の在り方に関する入管側の問題を考慮せず、入管の権限を一方的に強化するものであったため、市民の反発が強かった。他方で、同時期に参議院に提出された野党案は、難民等保護委員会の創設や収容に司法審査をもうけるなど、より国際的な批判に応えるものとなっている。入管法を変える動きは今後も続くため、来年も注視していく必要がある。

【参考情報】

• • 「入管難民法改正案（政府案＆野党案）」

• • 全難連声明「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（第204 回国会提出）についての廃案の決定について」（2021年5月19日）
  • 入管法「改悪」に反対する研究者声明（2021年5月11日）
  • 全国の弁護士会の声明等の発出状況まとめ （2021年5月17日時点）
  • UNHCR 出入国管理及び難民認定法の政府改正案に関するUNHCRの見解（2021年4月10日）
  • 記事（主張）「入管法案見送り　長期収容の見直し進めよ」産経新聞（2021年5月24日）
  • 記事（社説）「入管法改正断念　人権尊重し抜本見直しを」新潟日報（2021年5月24日）
  • 記事（社説）「一刻も早い入管行政の刷新を」日本経済新聞（会員記事）（2021年5月23日）
  • 記事（核心評論）「「入管難民法の改正断念」　肥大化した裁量を縛れ　抜本改正へ議論始めよう」共同通信／山陽新聞（会員記事）（2021年5月21日）
  • 記事（社説）「入管法改正断念　人権を守る抜本改革こそ」西日本新聞（2021年5月21日）
  • 記事（社説）「［入管法改正断念］人権第一に再検討せよ」沖縄タイムス（2021年5月20日）
  • 記事（社説）「入管法改正見送り／抜本的に見直し再提出を」河北新報（2021年5月20日）
  • 記事（社説）「入管法改正断念　人権重視で一から出直せ」徳島新聞（2021年5月20日）
  • 記事（社説）「入管法見送り　長期収容の弊害是正が必要だ」読売新聞（2021年5月20日）
  • 記事（社説）「入管法改定断念　尊厳顧みぬ政策を改めよ」信濃毎日新聞（2021年5月19日）
  • 記事（社説）「入管法改正断念　人権軽視体質改めねば」中日新聞（2021年5月19日）
  • 記事（社説）「入管法の改正見送り　人権重視の制度が必要だ」毎日新聞（2021年5月19日）
  • 記事（社説）「入管難民法改正」宮崎日日新聞（2021年5月18日）
  • 記事（社説）「入管法改正案大詰め　廃案にして再提出せよ」琉球新報（2021年5月18日）
  • 記事（社説）「入管法の改正案　一からの見直しが必要だ」毎日新聞（2021年5月16日）
  • 記事（社説）「入管難民法改正案　これでは人権守られぬ」中國新聞（2021年5月10日）
  • 記事（時論）「制度見直しへ議論深めよ／入管難民法改正案」東奥日報（2021年5月4日）
  • 記事（社説）「入管法改正断念］抜本的な修正が必要だ」沖縄タイムス（2021年5月1日）
  • 記事（社説）「入管法改正見送り／人権に配慮し抜本的修正を」河北新報（2021年4月28日）
  • 記事（社説）「入管難民法改正案　人権基準に達していない」琉球新報（2021年4月21日）
  • 記事（社説）「入管法改正案　国際標準から遠いまま」朝日新聞（2021年4月20日）
  • 記事（社説）「入管法の改正案　難民認定の見直しこそ」中國新聞（2021年3月1日）
  • 記事（社説）「入管法改正案　これでは理解得られぬ」朝日新聞（2021年2月28日）
  • 記事（時論公論）「外国人長期収容問題　入管法改正　審議を尽くせ」NHK（2021年2月26日）
  • 記事（社説）「入管法改正案　世界の人権潮流に背く」京都新聞（2021年2月25日）
  • 記事（社説）「入管難民法」宮崎日日新聞（2021年2月25日）
  • 記事（社説）「入管法改正案　人権への配慮を欠く」中日新聞（2021年2月23日）
  • 記事（社説）「入管法改正案　人権優先の姿勢が乏しい」新潟日報（2021年2月23日）
  • 記事（論説）「入管難民法　人権重視の制度改正を」共同通信／佐賀新聞（2021年2月22日）
  • 記事（社説）「信頼される入管行政の実現を」日本経済新聞（会員記事）（2021年2月21日）
  • 記事（社説）「入管法の改正案　人権感覚の欠如が深刻だ」毎日新聞（2021年2月21日）
  • 記事（社説）「入管法改定案　根本の問題が置き去りだ」信濃毎日新聞（2021年2月20日）
  • 記事（社説）「入管法改正案　閣議決定　「監理措置」疑問視　大村の支援者」長崎新聞（2021年2月20日）

　３月６日名古屋入管において、スリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんが死亡した。

　好きだった日本に来て、日本の子供たちに英語を教えたいと夢見ていた彼女はどうして死ななければならなかったのか。

　映像が残っている２月の後半からは自分で立つことも、歩くことも、食事をすることも、ベッドから起き上がることもできなかった。

　どうしてこのような状態の彼女を名古屋入管は病院に搬送しなかったのか。

　そこに入管の深い闇がある。この闇は解明されなければならない。

【参考情報】

• • 入管庁「令和3年3月6日の名古屋出入国在留管理局被収容者死亡事案に関する調査報告書」（2021年8月10日）
  • 入管庁「令和3年3月6日の名古屋出入国在留管理局被収容者死亡事案に関する調査状況（中間報告）」（2021年4月9日）
  • 記事「ウィシュマさんの代理人から見た報告書の欺瞞とメディアの責任」弁護士 指宿昭一／論座（2021年11月22日）
  • 記事「名古屋収容女性死亡　入管庁改善、外部の目必要　内向き姿勢、社会の潮流みえず　キャンベルさん提言」毎日新聞／和田浩明（2021年9月15日）
  • 記事（社説）「入管文書黒塗り　死亡の真相 闇に閉ざすな」信濃毎日新聞（2021年8月23日）
  • 記事「（外国人「共生」の実相）日本の入管、希薄だった人権意識　スリランカ女性死亡　原則収容の見直し急務」日本経済新聞／覧具雄人（会員記事）（2021年8月18日）
  • 記事（核心評論）「「スリランカ人女性死亡で報告書」　入管への全員収容廃止を　非人間的対応は制度に起因」共同通信／北國新聞（会員記事）（2021年8月13日）
  • 記事（社説）「収容女性の死亡　入管の閉鎖性問い直せ」東京新聞（2021年8月11日）
  • 記事（社説）「入管での死亡　真相をうやむやにするな」信濃毎日新聞（2021年8月5日）
  • 記事（社説）「入管収容で死亡　許されぬ人権軽視だ」中日新聞（2021年5月11日）
    

• • その他の情報

　3月31日、政府提出の入管法改正案に対して、国連の特別報告者ら4者が連名で、同法案が国際人権法に違反するという懸念を表明した。具体的には、“監理措置”を新たに導入したとしても収容が原則である以上は身体の自由を保障する世界人権宣言や自由権規約に反すること、司法審査／期間上限のない収容は自由権規約に反すること、3回目以上の難民申請者を送還するのはノン・ルフールマン原則（拷問などの危険のある国への送還の禁止）に反することなどが指摘された。

　昨年9月の国連恣意的拘禁作業部会の意見に続き、日本の入管法が国際人権法に反することが一層明らかになったといえよう。

【参考情報】

• • 国連人権理事会特別手続専門家らによる政府提出の入管法改正案に対する共同書簡（2021年3月31日）
  • 国連恣意的拘禁作業部会意見［A/HRC/WGAD/2020/58］（2020年9月25日）
  • 国連恣意的拘禁作業部会意見　恣意的拘禁ネットワーク日本語訳（2020年9月25日）
  • 記事「問題だらけの入管法改定案―政府は国連特別報告者からなぜ逃げるのか（1）国連共同書簡と筋違いな政府の反論」藤田早苗／アジアプレス・ネットワーク（2021年4月27日）
  • 記事「「日本の恥」となった入管―国連専門家らが連名で批判、入管法「改正」案は国際人権基準を満たさず」志葉玲／Yahoo!ニュース（2021年4月7日）
  • 記事「（特集　偽りの共生）入管法改正案の問題点は?　国連専門家ら指摘、上川法相は不快感」 毎日新聞／和田浩明（2021年4月7日）
  • 記事「入管改正案「国際水準達せず」　国連の人権専門家が書簡」朝日新聞／荒ちひろ（2021年4月6日）
  • 記事「日本の出入国管理法改正案 国連作業部会が人権上の懸念を指摘」NHK（2021年4月6日）

　7月から8月にかけて行われた東京五輪。二人の代表選手が本国での迫害を逃れるために庇護を希望したが、明暗が分かれる結果となった。

　7月に宿舎から失踪し、その後日本政府に対する難民申請の意向を示したウガンダ重量挙げ選手は、あろうことか、当局が本国の大使館に通報をし、説得され、帰国を余儀なくされた。帰国後、5日間拘束された。

　他方8月に帰国を拒んだベラルーシの陸上選手は、当初から外国への庇護を希望。希望がかなえられ、ポーランドによる庇護が認められた。

【参考情報】

• • 全難連申入れ「オリンピック・パラリンピック関係者の難民申請対応に関する申入書」および「Request on Refugee Applications of those concerned in Olympic and Paralympic Games」（2021年7月22日）
  • 記事「「安全でいられてうれしい」 ベラルーシ選手、亡命先で会見」AFP（2021年8月6日）
  • 記事「ベラルーシ選手、亡命希望　「投獄される」と帰国拒否―ＩＯＣに支援訴え」時事通信（2021年8月2日）
  • 記事「Tokyo Olympics 2020: What is happening with Ugandan weightlifter Julius Ssekitoleko who went missing in Japan?」Firstpost.（2021年7月30日）
  • 記事「Ugandan weight lifter who went missing in Japan returns home.」 The New York Times（2021年7月23日）

　サッカーのミャンマー代表選手が難民認定された。難民認定されたピエ・リアン・アウン選手は、5月のワールドカップ予選の日本戦で、ミャンマーのクーデターに対する抗議の意思を示す「３本指」を立てた。その後、難民認定申請を行い、申請後わずか２カ月ほどの8月に認定の結果が出た。この難民認定の結果は当然であるが、3本指を立てずともミャンマーに帰国して無事な者はどれだけいるだろうか。他のミャンマー出身者に対しても速やかな難民認定が求められる。

【参考情報】

• • 渡邉彰悟「ミャンマー出身難民申請者の保護のこれまでの経緯と現状 〜緊急避難措置の意義とその現実の運用等」（移住連『Mネット』218号（2021年10月号）　特集　ミャンマーの現在 民主化の行方と在日ミャンマー人の状況）
  • 鈴木江理子「帰国できない、送還できない すべてのミャンマー人に人道的正規化を」（移住連『Mネット』218号（2021年10月号）　特集　ミャンマーの現在 民主化の行方と在日ミャンマー人の状況）
  • 記事「ミャンマー代表選手を難民認定　母国のクーデターに抗議」朝日新聞（2021年8月20日）
  • 記事「帰れぬロヒンギャ　難民認定に壁、不安定な生活強いられ」朝日新聞（2021年8月2日）
  • 記事「国軍弾圧「帰ると命危ない」　ミャンマーの少数民族女性―難民の日」時事通信（2021年6月19日）
  • 記事「難民申請意向のミャンマー選手 認定で調整 出入国在留管理庁」NHK（2021年6月18日）
  • 記事「入管法改正におびえるミャンマー人女性　難民申請３回以上で送還対象に　「帰されたら捕まる」」 神田和則／47 News（2021年4月29日）
  • 記事「「ミャンマーに送り返されれば死刑に」入管法改正案、市民が反対集会」西日本新聞／古川 幸太郎（2021年4月23日）

　2月1日の軍の突然のクーデターが起きたミャンマーではその後軍による市民の殺戮が続き，現在では約1300人が死亡したと言われる。この軍の暴虐を背景として世界でもミャンマー人保護が言われ，日本でも5月28日に緊急避難措置と銘打って希望するミャンマー人の在留の保護，送還停止が打ち出された。効果については十分な検証を要するものの，このような形で一般的・全般的に特定の国籍を対象として保護が打ち出されたのは初めての試みで，今後の展開と拡がりが期待される。

【参考情報】

• • 法相会見「在留アフガニスタン人への在留資格上の特別措置等に関する質疑について」（2021年8月31日）
  • 法相会見「在留ミャンマー人への緊急避難措置に関する質疑について」（2021年8月3日）
  • 令和3年7月16日付け入管庁入第1122号出入国在留管理庁出入国管理部出入国管理課長通知「ミャンマーにおける情勢不安を理由に本邦への在留を希望するミャンマー人に係る難民認定手続について」
  • 法相会見「在留ミャンマー人への緊急避難措置に関する質疑について」（2021年7月6日）
  • 令和3年6月16日付け出入国在留管理庁在留管理支援部在留管理課調整官事務連絡「公用旅券を所持して本邦に在留するミャンマー人留学生等への対応について」
  • 法相会見「在留ミャンマー人への緊急避難措置に関する質疑について」（2021年6月11日）
  • 法相会見「在留ミャンマー人への緊急避難措置に関する質疑について」（2021年6月1日）
  • 入管庁「本国情勢を踏まえた在留ミャンマー人への緊急避難措置」（2021年5月28日）
  • 令和3年5月28日付け出入国在留管理庁在留管理支援部在留支援課補佐官事務連絡「本国情勢を踏まえた在留ミャンマー人への緊急避難措置について」
  • 令和3年5月27日付け入管庁審第960号出入国在留管理庁出入国管理部出入国管理課長及び審判課長通知「ミャンマーにおける情勢不安を理由に本邦への在留を希望するミャンマー人等への対応について」

　タリバンがアフガニスタンの首都カブールを制圧した以降、日本に関係のある多くのアフガニスタンの人々が日本への退避を求めたり、日本での庇護を希望している状況にある。

　数百人の日本大使館やJICAで勤務していた職員らが日本政府の支援で日本に退避したとされているが、元留学生や日本で難民認定を受けた者の家族などについては、アフガニスタンからの出国が困難であったり、査証が発給されないなどの事情により、退避ができないまま危険に直面している。

　一方、日本に在留しているアフガニスタン人について、入管庁は、本人の意思に反して送還をすることはしないとしながらも、在留許可については判断を適切に行うと述べるにとどまっており、不安な日々を送らざるを得ない状況に置かれている。

　また、2021年11月時点で国内避難民は60万人を超え、1900万人が飢餓状態に陥っている。

【参考情報】

• • 全難連声明「アフガニスタン出身者への緊急措置による迅速な保護等を求める声明」（2021年8月16日）
  • 入管庁「本国情勢を踏まえた在留アフガニスタン人への対応」（2021年10月）
  • 法相会見「アフガニスタン人の難民受入れ等に関する質疑について」（2021年11月16日）
  • 法相会見「在留アフガニスタン人への在留資格上の特別措置等に関する質疑について」（2021年8月31日）
  • 法相会見「在留アフガニスタン人への在留資格上の特別措置等に関する質疑について」（2021年8月20日）
  • 記事「厳冬の到来でアフガニスタンの国内避難民ら870万人に飢餓の恐れ　東京のNPOが緊急支援」東京新聞（2021年12月8日）
  • 記事「アフガニスタン、人口の半分以上が飢餓状態に　WFPが報告書で予測」朝日新聞（2021年10月25日）

　仮放免中の外国人は健康保険を利用できない。昨年からは健康保険被扶養者にも入れなくなった。保険対象外の外国人に高額な診療価格を設定する医療機関もある。仮放免中に病気になれば命の危険に晒される。出身国に戻れない事情を抱える難民申請者も同様である。１１月２９日に民医連は国籍や在留資格の有無に関わらず、すべての人への医療保障を求める要請書を提出した。在留資格のない外国人に対する社会保障のあり方を見直さなければならない。

【参考情報】

• • 全日本民医連「国籍や在留資格の有無に関わらず、すべての人への医療保障を求める要請書」（2021年11月29日）
  • 厚生労働省保険局保険課長通知「被扶養者の国内居住要件等について」（2019年11月13日）
  • 法相会見「被仮放免者への対応等に関する質疑について」（2021年11月5日）
  • 記事「入管施設からは出たけれど　仕事できず医療も受けられず 　外国人に冷たい日本の実態」共同通信（2021年12月20日）
  • 記事「健康保険に入れない外国人の高額医療費 改善を国に要請」NHK（2021年11月29日）
  • 記事「帰れぬロヒンギャ　難民認定に壁、不安定な生活強いられ」朝日新聞（2021年8月2日）
  • 記事「路上に追いやられた難民申請者〜「コロナ被害相談村」には外国人も」松本浩美／レイバーネット（2021年1月4日）