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 お知らせ 
2024.11.30 全難連シンポジウム「間接的/構造的ノンルフールマンと改定入管法」、近時の難民勝訴判決・弁護団報告会&年次総会2024を開催しました。 
2024.11.18 日弁連より「送還忌避者のうち本邦で出生した子どもの在留特別許可に関する対応方針について(結果公表)」に対する会長声明が出されました  「声明/提言等」ページへ
2024..10.12 全難連・渡邉彰代表のコメントが東京新聞の記事に掲載されました。
2024.6.28 石橋通宏議員(立憲民主・参)の「我が国における難民認定の状況に関する質問主意書」に対する政府回答が出されました。
2024.6.19 全難連・渡邉彰代表のコメントが朝日新聞GLOBE+の記事に掲載されました。
2024.6.13 札幌弁護士会より「永住者の在留資格取消制度の拡大に反対する会長声明」が出されました  「声明/提言等」ページへ
  滋賀県弁護士会より「永住者資格の取消事由の追加及び法務大臣の権限拡大に反対する会長声明」が出されました  「声明/提言等」ページへ
2024.6.10 全難連より「法律事務所への訪問等を制限する一時旅行許可の運用に対する抗議申入書」を提出しました。  「声明/提言等」ページへ
  関弁連より「改定入管法の監理措置制度がはらむ危険性を改めて指摘し、同制度の廃止を求める理事長声明および永住者に対する在留資格取消事由の拡大に反対する理事長声明が出されました  「声明/提言等」ページへ
2024.6.6 茨城県弁護士会より「永住資格取消を拡大する入管法改定案に反対する会長声明」が出されました  「声明/提言等」ページへ
2024.6.5 神奈川県弁護士会より「永住資格取消制度の創設に反対する会長談話」が出されました  「声明/提言等」ページへ
2024.5.29 愛知県弁護士会より「新たな永住資格取消制度の導入に反対する会長声明」が出されました  「声明/提言等」ページへ
2024.5.22 大阪弁護士会より「育成就労制度及び永住許可取消制度を創設する入管法改定等の法案に反対する会長声明」が出されました  「声明/提言等」ページへ
2024.5.21 長野県弁護士会より「新たな永住資格取消制度の導入に反対する会長声明」が出されました  「声明/提言等」ページへ
2024.5.17 高良鉄美議員(沖縄の風・参)の「難民認定申請者への保護費に関する質問主意書」に対する政府回答が出されました。
2024.5.16 東京弁護士会より「永住資格取消制度の創設に反対する会長声明」が出されました  「声明/提言等」ページへ
2024.5.9 第二東京弁護士会より「永住者に対する在留資格取消事由の拡大に反対する会長声明」が出されました  「声明/提言等」ページへ
2024.4.26 京都弁護士会より「「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案」の見直しを求める会長声明」が出されました  「声明/提言等」ページへ
2024.4.22 全難連より「パブリックコメント(入管法等改正に伴う関係政令の整備に関する政令案等について)」を提出しました。  「声明/提言等」ページへ
2024.3.29 全難連より「入管庁発表「令和5年における難民認定数等について」を受けての声明 」を発表しました。  「声明/提言等」ページへ
◆ その他の「お知らせ」
 難民保護に関する主な動向
2024.11.16 東京地裁で名古屋入管収容中の診療記録等の不開示決定を取消す判決 <関連記事
2024.10.25 東京地裁で難民勝訴判決 「判決」ページへ
2024.10.24 東京地裁で難民勝訴判決 「判決」ページへ
2024.9.27 入管庁がミャンマー緊急避難措置の運用を制限的に変更(入管庁ウェブ).
入管庁が「送還忌避者のうち本邦で出生した子どもの在留特別許可に関する対応方針について」結果公表(入管庁ウェブ).
2024.9.23 UNHCRより「国際保護に関するガイドライン14号:難民条約31条に非正規の入国又は滞在を理由とする難民の処罰の禁止、および難民の移動の制限」が発表されました
2024.9.11 名古屋高裁で難民の子どもへの就籍許可の決定  「判決」ページへ
2024.8 入管庁が「国別の主な申立てに係る出身国情報」(アフガニスタン及びイエメン)を公表(入管庁ウェブ)
2024.7.4 大阪地裁で難民勝訴判決 「判決」ページへ
2024.6.10 改定入管難民法の残り部分(退去のための計画、送還停止効の例外規定、監理措置、被収容者不服申立制度、在特申請、etc.)が施行される
  在留特別許可に係る新ガイドラインの運用が開始されました(入管庁ウェブ)
  技能実習に代わる育成就労新設の関連法(永住者の在留資格取消関連を含む)(213回・閣法60号)が参院本会議で可決されました(同月21日公布)(参議院ウェブ)
 ◆ その他の「難民保護に関する主な動向」
 
 
 
 
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・難民法律支援資料
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