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裁判情報   判決 1月29日(水) 難民が高裁で逆転勝訴【確定】 旧ソ連無国籍難民の難民不認定取消・退令発付処分取消等請求事件の控訴審
判決 2月13日(木) 難民が勝訴【確定】 難民申請中の在留資格「特定活動」の在留期間更新不許可処分の取消を求めた訴訟の控訴審
判決 3月10日(火) 難民が勝訴@東京地裁民51 ビルマ・カチン族出身の難民が難民不認定取消・義務付けを求めた訴訟
判決 3月18日(火) 難民が勝訴@東京高裁22民 イラン出身の難民が難民不認定取消・義務付けを求めた訴訟
2020.5.27 東京出入国在留管理局より、一般面会の再開に関するお知らせが出されました。(東京入管ツイッター
(参考) 2020.4.28 東京出入国在留管理局より、一般面会の制限および被収容者との電話通話の提供に関するお知らせが出されました。
2020.5.26 名古屋出入国在留管理局より、一般面会の再開に関するお知らせが出されました。(名古屋入管ツイッター
(参考) 2020.4.24 名古屋出入国在留管理局より、一般面会の制限および面会の代替措置に関するお知らせが出されました。
  大阪出入国在留管理局より、一般面会の再開に関するお知らせが出されました。(大阪入管ツイッター
(参考) 2020.4.24 大阪出入国在留管理局より、一般面会の制限および被収容者との電話通話の提供に関するお知らせが出されました。
  福岡出入国在留管理局より、一般面会の再開に関するお知らせが出されました。(福岡入管ツイッター
2020.5.20 入管庁より、帰国が困難な中長期在留者(及び元中長期在留者)に「特定活動(6月)」を許可する旨の案内が出されました。 参照:「新型コロナウイルス感染症の影響により帰国が困難な中長期在留者及び元中長期在留者からの在留諸申請の取扱いについて」 (法務省ウェブ) 
  総務省より、中長期在留者である難民申請者の親から生まれた子どもについて特別定額給付金の対象として差し支えない等の事務連絡が出されました。 参照:令和2年5月19日付け総務省自治行政局地域政策課特別定額給付金室長事務連絡移住連ウェブ
2020.5.15 全難連、入管問題調査会、全件収容主義と闘う弁護士の会 ハマースミスの誓いより、出入国在留管理庁及び東京出入国在留管理庁宛てに「申入書」を出しました。  「声明/提言等」ページへ
2020.5.13 参議院決算委員会で山添拓議員(日本共産)によ住民基本台帳に載っていない難民認定申請者等への給付が取り上げられました。 「国会関連」ページへ
2020.4.24 全難連、入管問題調査会、全件収容主義と闘う弁護士の会 ハマースミスの誓いより、出入国在留管理庁及び東京出入国在留管理庁宛てに「申入書」を出しました。  「声明/提言等」ページへ
2020.4.20 全難連、入管問題調査会、全件収容主義と闘う弁護士の会 ハマースミスの誓い、移住連、JCaRMより「緊急共同要請」を発表しました。  「声明/提言等」ページへ
2020.4.15 名古屋出入国在留管理局より「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受け,当面の間、仮放免の出頭を要しません。…」とするお知らせが出されました「仮放免の出頭に関するお知らせ」(名古屋入管ツイッター)
2020.4.15 日弁連より、「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受け,当面の間、仮放免の出頭を要しませ入管収容施設における「三つの密」のリスクの解消を求める会長声明」とするお知らせが出されました。 「声明/提言等」ページへ
2020.4.8 東京出入国在留管理局より「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受け,当面の間、仮放免の出頭を要しません。」とするお知らせが出されました。「仮放免の出頭に関するお知らせ」(東京入管ツイッター) (記事)「仮放免終了でも出頭求めず 入管庁、コロナで柔軟対応」産経新聞(2020年4月10日)
2020.4.7 全件収容主義と闘う弁護士の会 ハマースミスの誓い、入管問題調査会、全難連より「緊急共同声明」を発表しました。  「声明/提言等」ページへ
2020.4.3 出入国在留管理庁より、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための申請受付期間の延長について」が出されました。(法務省ウェブ) 
◆ その他の「お知らせ」
 難民保護に関する主な動向
2020.5.18 難民問題に関する議員懇談会が設立されました。
《参考》 (記事)「「あんたの裸、みんなで見たよ。セクシーだねぇと言われた」 東京入管の女性収容者が「辱め被害」訴え」弁護士ドットコム(2020年5月24日)
2020.5.1 入管庁より、入管施設感染防止タスクフォース作成の「入管施設における新型コロナウイルス感染症対策マニュアル」が発表されました。 (法務省ウェブ)
2020.3.27 入管庁より、「令和元年における難民認定者数等について」ほかが発表されました。(法務省ウェブ)
2020.1.29 東京高裁11部の旧ソ連出身無国籍者難民の難民不認定処分取消・退令発付処分無効確認・在特不許可処分無効確認の各事件で難民が一部勝訴しました。 
2020.1.17 内閣府より「難民認定制度の在り方」を含む「基本的法制度に関する世論調査」が公表されました。(内閣府ウェブ)
2019.12.6 出入国在留管理庁より「出入国在留管理白書 2019年版」が発表されました。(法務省ウェブ)
2019.10.21 法務大臣の諮問機関である第7次出入国管理政策懇談会の下に「収容・送還に関する専門部会」が設置されました。 (法務省ウェブ)
2019.10.1 出入国在留管理庁より「送還忌避者の実態について」が発表されました。 「送還忌避者の実態について」(法務省ウェブ)
2019.10.1 出入国在留管理庁より「大村入国管理センター被収容者死亡事案に関する調査結果」が発表されました。 「大村入国管理センター被収容者死亡事案に関する調査報告について」(法務省ウェブ)
2019.9.19 法務大臣の諮問機関である第7次出入国管理政策懇談会の下に「収容・送還に関する専門部会」が設置されることが決定されました。 
《参考》 「出入国在留管理行政に関する質疑について」(法務大臣閣議後記者会見概要・令和元年9月24日)(法務省ウェブ)
 ◆ その他の「難民保護に関する主な動向」
 
 
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