◇◆お知らせ◇◆

最新ニュース ◆ 2011年の難民統計に関する全難連声明 〇 記事「過去最多の難民申請」　共同通信/四国新聞（2012年3月15日） 〇 「難民認定制度　乱用者を一般化するな」　アムネスティ・インターナショナル（2012年3月15日）（外部リンク：AI） 〇 先進工業国における庇護申請の暫定統計2011年　UNHCR（2012年3月）（外部リンク：UNHCR） 〇 平成23年における難民認定者数等について　法務省入国管理局（2012年2月24日）（外部リンク：法務省） ◆ 第三国定住パイロット事業関連 〇 第三国定住による難民の受け入れに関するパイロットケース実施の具体的措置について（一部改正）；第三国定住に関する有識者会議について；第三国定住に関する有識者会議　構成員；第三国定住による難民の受入れ事業の現状と今後の方針について　内閣官房・難民対策連絡調整会議（2012年3月29日） 〇 衆議院予算委員会第3分科会　質疑者・遠山清彦議員　衆議院TV（2012年3月5日） 〇 衆議院予算委員会　質疑者・山内康一議員　衆議院TV（2012年2月26日) 〇 第三国定住難民受け入れから見える 難民政策の課題と提案（外部リンク：難民支援協会ホームページ）　ＦＲＪ（2012年1月19日） 〇 第三国定住プログラムよる難民の受け入れに関する申入書（修正版）　全国難民弁護団連絡会議（2011年9月26日） ◆ ＦＲＪプレスリリース「国内での難民認定手続等改善に向けた法務省入国管理局、なんみんフォーラム、日本弁護士連合会の覚書締結について　ＦＲＪ（2012年2月12日）　 〇 覚書本文（ＦＲＪホームページ内） 〇 法務省プレスリリース「難民認定手続等に関する市民団体との協力関係に係る覚書について」　法務省入国管理局（2012年2月10日） ◆ NGOステートメント　日本政府による誓約検討のために　なんみんフォーラム（2011年10月31日）　【English】 〇 日本政府誓約（仮訳）（原文（英語）は，UNHCRホームページ内） 〇 「1951年難民の地位に関する条約発足60周年記念および1961年無国籍削減条約50周年記念に際して加盟国の政府間分担に関する日本政府代表部副代表　菅沼健一大使による発言」　在ジュネーブ国際機関日本政府代表部　菅沼健一大使（2011年12月8日）

国内／海外難民関連ニュース　（2012年4月14日～4月20日） 国内 ビルマ難民たちが日本でつらい経験（Burmese Refugees Face Tough Time in Japan）　Irrawaddy（2012年4月19日） アジア／太平洋 在米のミャンマー無国籍イスラム教徒ロヒンギャたちが解放を訴える（Rohingya, Myanmar’s Stateless Muslims, Seek Deliverance）　IB Times（2012年4月13日） 南・中央アジア タリバンがカブールなどの都市に組織的攻撃（Taliban hit Kabul, other Afghanistan cities in coordinate attack）　Washington Post（2012年4月15日） 中東/北アフリカ イスラエルの移住者対策の最新兵器となる大規模収容施設（Huge detention centre to be Israel’s latest weapon in migration battle）　Guardian（2012年4月17日） アフリカ 庇護希望者の流入と格闘する南アフリカ（South Africa struggling with asylum seekers）　AP via Boston.com（2012年4月12日） 欧州 ブルガリアが庇護希望者収容制度の修正に向け動く（Bulgaria Moves to Amend Detention System for Asylum Seekers）　Novinite（2012年4月18日） アメリカ いかに難民がニューハンプシャーのあるビジネスの活力となっているか（How Refugees Fuel One New Hampshire Business）　NHPR（2012年4月13日） ◆　難民10大ニュース　2011年 ⇒　「難民ニュース」へ

最近の判決 2011年11月30日　東京地裁　難民・退令　敗訴 ビルマ・少数民族イスラム教徒の男性／パスポート論／個別把握論／難民に該当せず 2011年11月28日　東京高裁　難民・退令　敗訴 ビルマ国籍の男性／一審で敗訴／原審を維持 2011年6月3日　大阪高裁　難民・退令　敗訴 ビルマ・ロヒンギャ族の男性／一審で敗訴／原審を維持 2011年5月17日　東京地裁　難民・退令　敗訴 トルコ・クルドの男性／テロ対策／「迫害」の意義は、「通常人において受忍し得ない苦痛をもたらす攻撃ないし圧迫であって、生命又は身体的の自由の侵害又は抑圧を意味するものと解するのが相当であり（これに匹敵する基本的自由の重大な侵害等も含まれ得る…）／難民に該当せず 2011年4月28日　福岡高裁　難民・退令　1人勝訴・1人敗訴 ビルマ・ロヒンギャ族の男性／一審で1人勝訴・1人敗訴／原審を維持 ⇒　「判決」へ

声明／提言等 〇 2011年の難民統計に関する全難連声明　全難連（2012年4月6日） 〇 ＦＲＪプレスリリース「国内での難民認定手続等改善に向けた法務省入国管理局、なんみんフォーラム、日本弁護士連合会の覚書締結について　ＦＲＪ（2012年2月12日）　 〇 NGOステートメント　日本政府による誓約検討のために　なんみんフォーラム（2011年10月31日） ⇒　「声明/提言等」へ

政府／国会関連 〇 第三国定住難民受け入れパイロット事業に関する質疑　山内康一議員　衆議院予算委員会（2012年2月16日）（外部リンク：衆議院ＴＶ） 〇 法務省プレスリリース「難民認定手続等に関する市民団体との協力関係に係る覚書について」　法務省入国管理局（2012年2月10日） 〇 日本政府誓約（2011年12月）　（仮訳） / （原文（英語）（外部リンク：UNHCRホームページ） 〇 拷問等禁止条約　条約第19条1に基づく第2回政府報告（2011年7月）　仮訳・ 英語正文（外部リンク：外務省ホームページ）

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国情報報告等 ヒューマン・ライツ・ウォッチ 〇 ワールドリポート2012年版‐2011年の出来事　HRW（2012年1月22日） アムネスティ・インターナショナル 〇 年次報告2011年版（2011年5月13日） 米国国務省 〇 人権状況に関する国別報告2010年版（2011年4月8日） 〇 宗教の自由に関する国別報告2010年7月～12月版（2011年9月13日）（2011年報告より，報告書対象期間が1月～12月（これまでは「7月～翌年6月」）に変更） 訳文等 〇 一般出身国情報の訳文（米国国務省報告（人権レポート、宗教レポート）、英国国務省報告）（外部リンク：法務省ホームページ） ［追加］ ビルマ UKBA　COIレポート　2011年6月版 アフガニスタン UKBA　COIレポート　2010年4月版 スリランカ UKBA　COIレポート　2011年7月版 ネパール USDoS　人権レポート　2010年版 トルコ USDoS　人権レポート　2010年版 エジプト USDoS　宗教レポート　2009年版 USDoS　宗教レポート　2008年版 チュニジア USDoS　宗教レポート　2009年版 アンゴラ UKBA　COIレポート　2010年9月版 ウガンダ USDoS　人権レポート　2010年版 USDoS　人権レポート　2006年版 USDoS　人権レポート　2005年版 UKBA　COIレポート　2011年4月版 UKBA　COIレポート　2006年4月版 エチオピア USDoS　人権レポート　2010年版 ガーナ UKBA　COIレポート　2010年9月版 コートジボワール USDoS　人権レポート　2010年版 コンゴ民主共和国 USDoS　人権レポート　2009年版 タンザニア UKBA　COIレポート　2010年9月版 ニジェール USDoS　人権レポート　2010年版 ⇒　「国情報」へ

統計 〇 平成23年における難民認定者数等について　法務省入国管理局（2012年2月24日） 〇 難民認定手続関連の訴訟件数等の推移　 〇 UNHCR暫定統計2010年版（Global Trends 2010）　UNHCR（2011年6月20日）

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書籍の紹介
伊藤和夫弁護士在職50周年祝賀論文集 日本における難民訴訟の発展と現在 渡邉彰悟、大橋毅、関聡介、児玉晃一編 現代人文社 2010年
難民研究ジャーナル　第1号 特集：第三国定住 難民研究ﾌｫｰﾗﾑ 2011年

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