お知らせ 
2017.6.27 石橋通宏議員(民進)の「難民認定状況に関する質問主意書」に対する政府の答弁書が出されました。  「国会関連」ページへ
2017.6.19 UNHCRより2016年の暫定統計「UNHCR Global Trends: Forced Displacement 2016」が発表されました。 「統計」ページへ
2017.6.19 当会世話人である川口直也弁護士のコメントが中日新聞に掲載されました。 「日本で難民不認定のパキスタン男性、カナダが永住権」 中日新聞(2017年6月19日)  
2017.6.11 当会世話人である鈴木雅子弁護士のコメントが東京新聞に掲載されたました。 「難民「相当」を4割不認定 法相、有識者審査「尊重」せず」 東京新聞(2017年6月11日)
2017.5.1 全難連コメントの一部が「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案」に反映されました。
2017.4.4 当会代表世話人の渡辺彰悟弁護士の執筆が日弁連法務研究財団ニューズレターに掲載されました。 「(極めたい)日本における難民認定申請者の法的地位と生活保障の把握のあるべきかたちの提案に関する研究」法務研究財団ニューズレター65号、8頁(2017年2月20日発行)
2017.3.30 全難連より「法務省発表「平成28年における難民認定数等について」 を受けてのコメント」を発表しました。  「声明/提言等」ページへ
2017.3.21 弁護士対象の難民事件(入門)ゼミ(第81回LNFゼミ)を4月10日に開催します。
2017.3.17 東京弁護士会外国人の権利に関する委員会行政訴訟研究部会 編著『入管訴訟マニュアル[第2版]』(現代人文社)が3月22日付けで発刊されました。
◆ その他の「お知らせ」
 難民保護に関する主な動向
2017.7.28 法務省入国管理局より「難民認定制度運用の見直し状況に関する検証結果についてが発表されました。
2017.6.13 名古屋高裁で2016年に難民不認定処分の取消が確定した2件について、法務大臣により再び難民不認定処分がとされました。
《参考》「難民 判決の2人不認定 ネパール「治安状況改善された」 名古屋入管」 毎日新聞(2017年6月14日);「難民2人、再び不認定 法務省、名古屋高裁判決覆す」 中日新聞(2017年6月14日)
2017.6.11 異議審で2013年から2016年までに難民審査参与員の全員又は多数が難民認定意見を出した31件のうち、約4割の13件について法務大臣により難民と認めない判断がされていることが報道されました。
《参考》「難民「相当」を4割不認定 法相、有識者審査「尊重」せず」 東京新聞(2017年6月11日)
2017.6.1 「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」が施行されました。難民認定の権限が地方入国管理局長に委任され、再申請用の難民申請書が新設されました。
《参考》「難民認定事務取扱要領」、「難民審査請求事務取扱要領」の一部改正
 
2017.5.26 東アフリカの国出身の難民について、異議審で難民認定の告知がありました。 
2017.5 法務省ウェブ上に新たに出身国情報訳文がアップされました。
2017.5.1 「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」が公布されました。 参照:「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案」に係る意見募集の結果について
2017.3.25 法務省入国管理局より「平成28年における難民認定者数等について」が3月24日付けで発表されました。
 ◆ その他の「難民保護に関する主な動向」
 
 
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