抗　議　声　明

全国難民弁護団連絡会議（以下当会議という）は、Ａ難民審査参与員（以下、「Ａ参与員」という）及びＢ難民審査参与員（以下、「Ｂ参与員」という）による難民審査参与員としての適性を完全に欠いた看過し難い言動に対して、以下のとおり抗議する。法務大臣において、事実関係を調査の上、Ａ参与員及びＢ参与員について解任を含めた適正な措置を取るとともに、当会議に対して調査の結果及び措置の内容を回答するよう求める。

第１　事実関係

１　Ａ参与員は、申請者に対し、「あなたは難民ではない。」、「あなたは難民としては元気過ぎる。本当の難民はもっと力が無い。」「もっと弱い人が大変な人が大勢いる。あなたならミャンマーに帰っても元気にやっていける。」「あなたの話は全く信用出来ない。」などと述べた。

２　Ａ参与員は、「特定の社会的集団の構成員」に家族や家系が含まれるとの申請者の主張について、「そんなことはありえない。迫害理由に出自と明記されている条約があるのを貴方は知っているのか。知らないんでしょう。」、「アフリカ難民条約には『出自』と明記されている。難民条約にはそのような文言がないのだから、ごっちゃにしちゃだめでしょう。法律家なんだから。」と述べた。

３　Ａ参与員とＢ参与員の両氏は、申請者が提出した資料を読んでいなかった。

４　上記３にも関わらず、Ｂ参与員は、「次の人が待っている。何回も同じこと言わないでいい。本人も代理人も意見書に書いてあることと同じことを言っているだけだ。次の人の審尋を受ける権利の侵害になりますよ。」と発言するなどし、速やかに手続きを完了させるように申立人及び代理人に圧力をかけた。

５　Ｂ参与員は、手続き途中、２回以上にわたって自己の携帯電話を取り出して、何らかの操作を行い、手続きに集中していなかった。

第２　問題点

１　難民条約（法）の知識の欠如

難民認定は、難民該当性の要件に申請者の個別事情を当てはめて確認する行為であり、当然のことながら難民該当性の要件を含む難民法の知識を有していることが前提となる。

しかしながら、Ａ参与員は、明らかに難民法の知識を欠いている。

Ａ参与員は、「特定の社会的集団の構成員」について、家族や家系が含まれることがありえないとの見解を明らかにした。しかし、別紙報告書に記載の通り、裁判例や難民条約解説書には、特定の社会的集団の構成員」について家族や家系が含まれる旨の解釈が示されているのであり、Ａ参与員の「ありえない」との断定は難民法の理解を誤ったものである。また、ＯＡＵ難民条約には、迫害の理由として「出自」との記載はない。さらには、難民該当性の要件に「元気でないこと」という新たな要件を独自に加えており、これらのことからＡ参与員が難民法の知見に欠けていることが明らかである。

２　入管法違反

入管法６１条の２の１０第２項は、「難民審査参与員は、人格が高潔であって、前条第一項の審査請求に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律又は国際情勢に関する学識経験を有する者のうちから、法務大臣が任命する。」と規定している。

しかしながら、Ａ参与員及びＢ参与員は、上記のうちもっとも枢要な点である「難民不認定処分についての審査請求に関して公正な判断をする」という点において、難民審査参与員として重大な適格性の問題を抱えている。

すなわち、Ａ参与員は、本国から逃げ出して異国で必死に生きる難民申請者に対して、「あなたは難民としては元気過ぎる」「あなたならミャンマーに帰っても元気にやっていける」などと難民の要件に関係しない言辞をもって侮辱し、その人間の尊厳を冒した。

また、申請者が提出した重要な資料を事前に確認することを怠っていた。

さらに、前記１の通り、Ａ参与員は難民法の解釈において現在の到達点を認識しないままに審理に臨んでいたものであり，的確に難民を難民として判断する前提を欠いていたということにならざるを得ない。

Ｂ参与員においても、上記Ａ参与員による難民申請者に対する上記侮辱的発言を止めることもないばかりか、当該発言を異議を述べていた弁護士の発言を遮り、発言を終えるように圧力をかけるというような誤った応対をしており、さらに審理中に携帯を操作する等審理に集中しておらず、Ａ参与員と同様の問題を抱えている。

第３　結論

今般の手続きにおいて，日本での庇護を期待する申請者が感じた絶望ははかりしれない。

全国難民弁護団連絡会議は、上記の審尋手続きそのものに対して強く抗議する。Ａ参与員及びＢ参与員の審尋での上記応対については，難民認定を公正になすべき難民審査参与員としてのふさわしくないものと断じざるを得ない。

法務大臣において、事実関係を調査の上、Ａ参与員及びＢ参与員について解任を含めた適正な措置を取るとともに、当会議に対して調査の結果及び措置の内容を回答するよう求める。

この事態が改善されないようであれば、今後、当会議に属する弁護士が代理人を努める事案では、Ｂ参与員およびＡ参与員による審尋については、忌避することも検討せざるを得ない。

別紙：小川隆太郎弁護士「報告書」（２０１６年７月１１日）

２０１６年９月５日

「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」に関する全国難民弁護団連絡会議緊急声明

２０１６年４月１５日

全国難民弁護団連絡会議は、以下のとおり、本法案、中でも、本法案が解消すべきとする差別的言動の対象が「適法に居住するもの」に不当に制限されていることに強く反対する。

１　本法案の概要と「本邦外出身者」の意味

本法案は、「本邦外出身者」に対する不当な差別的言動が許されないことを謳い（本法案前文）、「本邦外出身者」に対する不当な差別的言動の解消等を本法案の目的であるとし（本法案第１条）、さらに「本邦外出身者」に対する不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めるなどと基本理念を規定する（本法案第３条）。

また、本法案は、「本邦外出身者」に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を実施すること等を国及び地方公共団体の責務として定め（本法案第４条）、「本邦外出身者」に対する差別的言動の相談体制の整備（本法案第５条）、「本邦出身者」に対する差別的言動を解消するための「教育の充実」（本法案第６条）、「本邦外出身者」に対する差別的言動の解消等の啓発活動（本法案第７条）を規定する。

しかしながら、本法案の全ての条文に規定される「本邦外出身者」は、「本邦の域外にある国又は地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの」と定義されている（本法案第２条）。

このように、解消されるべき差別的言動の対象を適法に居住する者に限定することは、以下のとおり容認されえない。

２　本法案と人種差別撤廃条約との関係

言うまでもなく、人種差別的言動はその対象者が適法に居住していなくても容認されるべきでないのであって、居住状況によって解消されるべき差別的言動か否かを区別すべきでないことは明らかである。

実際、日本は人種差別撤廃条約の締約国であるところ、人種差別撤廃条約委員会は、「在留資格（immigration status）を問わず、人種差別に対する法律上の保障が市民でない者に及ぶことを確保する」よう[1]求めている（人種差別撤廃委員会一般的勧告第３０第７段落）[2]。ここに在留資格のない外国人が含まれていることは自明である。

また，同委員会は、２０１３年には、人種差別撤廃条約第１条で「人種差別」の定義として、「人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づく」ものであるとし、人種差別は「第1条が認める集団を対象にしたものである。第1条は、人種、皮膚の色、世系または民族的もしくは種族的出身に基づく差別を禁止しているので、たとえば、先住民族、世系に基づく集団、ならびに、移住者または市民でない者の集団が対象となる。移住者または市民でない者の集団には、移住家事労働者、難民および庇護申請者が含まれる」（一般的勧告３５第６段落）[3]とし、人種差別撤廃条約上の人種差別からの保護の対象に庇護申請者が含まれていることを確認している。

さらに、人種差別撤廃委員会は，「第7回・第8回・第9回政府報告に関する人種差別撤廃委員会の最終見解」において，「締約国に人種差別的ヘイトスピーチやヘイトクライムから保護する必要のある社会的弱者の権利を擁護する重要性を喚起する。それゆえ，委員会は，締約国に以下の適切な措置をとるよう勧告する」とし，その中で，「(a) 憎悪及び人種差別の表明，デモ・集会における人種差別的暴力及び憎悪の扇動にしっかりと対処すること。…(d) ヘイトスピーチを広めたり，憎悪を扇動した公人や政治家に対して適切な制裁措置をとることを追求すること」等を勧告している。

人種差別撤廃条約の締約国は，かかる委員会の勧告にしたがい，難民申請者を含む在留資格のない外国人も含めた差別の撤廃に向けた義務を尽くすべきである。しかるに，本法案は，委員会の勧告を適切に履行しないばかりか、難民申請者らを含む在留資格のない外国人が差別的言動に曝されることを助長するものとなりかねず、人種差別撤廃条約の本来の趣旨及び目的に反する。仮にこの法案が成立すれば，委員会から法律の廃止，或いは適法居住要件の撤廃を求められることは目に見えている。そのような法律案を成立させるべきではない。

３　本法案が難民に及ぼしうる影響

難民申請者は、多くの場合、迫害から逃れ、我が国にときに正規の手続を経ずに入国し、さらに在留資格を有さないことも多い[4]。また、その在留資格なき外国人を親として本邦で生まれた子どもに対しても在留資格が与えられることはほとんどない。こうした在留資格を有さない難民申請者やその子どもたちは「本邦外出身者」に含まれず、本法案の適用対象とされていない。特に、近時の世界的な難民危機の中で，難民に向けられた外国人嫌悪の差別的言動・ヘイトスピーチが広がり、庇護制度の弱体化、難民に対する暴力・排除の圧力が強まることが懸念されている中、本法案は、迫害を逃れてきた者であっても、在留資格がなければ差別的言動が容認されるとの印象を与えかねない。UNHCR は人種差別や外国人嫌悪に対する戦略的アプローチが必要であるとして、「すべての個人を人種差別及び様々な形態の差別から保護する法的義務の理解」と「ヘイトクライムの現象と難民保護への影響の評価」等を求めているが[5]、本法案はかかる日本の人権諸条約の加盟国としての法的義務を理解していないことも露呈しており、難民保護の観点から極めて憂慮すべきものである。[6]

４　結語

以上のとおり、その対象を「適法に在留する者」に限定する本法案は、難民申請者を含む在留資格なき外国人に対する差別的言動は本法案が規定する差別的言動に「あたらない」として、かえってかかる差別的言動を助長促進するおそれすらあり、社会に広く悪辣な差別的言動を蔓延させる結果となりかねない。

以上の次第であるから、全国難民弁護団連絡会議は、本法案、中でも、本法案が解消すべきとする差別的言動の対象が「適法に居住するもの」に不当に制限されていることに強く反対する。上記適法居住要件から外れる者に対する人種差別的言動が助長するおそれがある以上、上記要件は速やかに削除されるべきであり、万一削除がなされない場合には、その廃案を求める。

以上

難民認定手続迅速化のための提案

２０１６年３月２８日

全国難民弁護団連絡会議

提案の骨子

１　難民認定申請手続（一次申請）については、その判断権限を事実の調査を担当する難民調査官に持たせること。

２　異議申立手続については、難民審査参与員が単独で担当できるようにした上、その判断権限を担当する難民審査参与員に持たせること。

提案の理由

１　現状：審査期間の長期化

　　報道によれば、認定の可否の結果を待っている人の数が、昨年６月末段階で１万人を超えている。審査にかかる平均処理期間は、難民認定申請は四半期平均で７.３～８．５カ月（２０１５年）、異議申立てでは２９．１カ月（２０１５年上半期）である。

２　判断権限移譲の必要性

（１）審理の長期化に対する法務省の改善案

法務省が主張するとおり、これほど審査期間が長期化している一因は申請者数の急増にあるものと思われる。そして、かかる事態に対応する者として、現在、法務省は、新たな運用を導入して、主として法務省の視点からすると難民該当性がないと思われるものの審理の迅速化を図っているようである。

（２）上記改善案では難民の迅速な保護につながらないこと

　　　しかしながら、本来、難民を正しく難民として保護するという難民条約締約国として果たすべき役割からすれば、より深刻なのは、難民として保護されるべきものが極めて長期間不安定な地位にさらされているということである。実際、法務省が新たな運用を導入する以前から、難民として認められる者は、難民として認められない者よりも審査期間が倍近くかかっている。すなわち、２０１４年に処理した異議申立てのうち、難民認定申請から異議申立の処理までに要した期間の平均は約３７ケ月であるのに対し、異議申立に理由があるとして難民認定をしたものの難民認定申請から認定までに要した期間の平均は約６９．７ケ月であり、認定者は申請者全体または不認定者にかかる期間のおよそ倍の期間がかかっている（第１８９回国会・質問第２３３号参議院議員石場知道弘議員の質問主意書に対する答弁書）。この事実は、難民である者を難民でないと誤って認定することよりも、難民でないものを難民として認定することをおそれ、難民該当性があると思われる者に対する調査がより慎重になされていることを示すものと言え、難民認定に消極的な法務省の姿勢を端的に示している。

　　　実務上、難民認定者について見ると、難民認定申請及び異議申立手続のいずれも、申請者に対するインタビューが行われてから結果が出されるまで、極めて長い期間がかかっている。そして、この傾向は、認定者において顕著であり、申請者に対するインタビューから結果の告知まで、難民認定申請及び異議申立手続いずれも１年またはそれ以上かかることが珍しくない。

　　　この点につき、法務省は、新しい難民認定要領の中で、難民条約上の難民である可能性が高い案件，又は，本国が内戦状況にあることにより人道上の配慮を要する案件については、優先的に事実の調査を実施するとしているが、それでは問題は解決しない。認定者につき、結果までに長い期間がかかっている主な原因は、調査や審尋を直接担当する難民調査官や難民審査参与員の手を離れてから、地方入国管理局長や法務省入国管理局において当該事案についての審査がなされ、特に法務省入国管理局における審査に時間がかかっていることにあるからである。

（４）特に異議申立手続きについて

異議申立手続においても、同様に、担当する難民審査参与員が判断を有する仕組みとするべきである。

　　　１の現状で述べたとおり、審査の長期化は、特に異議申立段階において顕著であり、早急の改善が求められるところ、現在の３人１組の審理体制を単独で審理できる体制に改めれば、少なくとも現在の３倍のスピードで審理をすることが可能である。また、難民審査参与員も、本来、難民条約についての十分な知識を有することを前提としているべきであり、その前提が満たされる限りは難民審査参与員が判断するにあたっても支障はないものと考えられることは、難民調査官の場合と同様である。

（５）適正な難民認定手続きの観点からも直接主義が要請されること

　　本来、難民認定の手続の要請の一つとして、直接主義がある。証拠の乏しい難民認定の手続においては、申請者の供述が重要な意味を有し、その信ぴょう性を正確に判断するためには、申請者に釈明の機会を与え、直接にその供述を聞いたものが判断することが重要であると考えられ、多くの難民認定を行ういわゆる欧米諸国においては、この直接主義が取り入れられている。しかるに、日本においては、案件が法務省入国管理局に送られた後、誰がどのように判断しているかも全く不明である。正確な条約解釈が求められ、本来透明であるべき難民認定が、このような不透明な手続きにより行われているということも全く異常であるというほかなく、このことが不正確な難民認定の主要な原因の一つであると考えられる。

（６）小括

　　以上からすれば、難民認定手続及び異議申立手続きいずれにおいても、その調査や審尋を担当した者が直接判断を下せるようになることが、現在の審査の長期化の抜本的改善という観点に加え、正確な難民認定という観点からも、早急に求められていることが明らかである。

３　具体的方策

　難民調査官や難民審査参与員が判断権を有するための方策としては、端的に権限を委譲することが透明性の観点からも最も望ましい。

しかしながら、完全な権限委譲がすぐには難しいということであれば、既に先例がある法務大臣からの権限の委任という方策も考えられる。

すなわち、平成１３年の出入国管理及び難民認定法改正により、法務大臣は、一部を除き、出入国管理及び難民認定法に規定する法務大臣の権限を各地方入国管理局長に委任することができることとなった（出入国管理及び難民認定法６９条の２）。これは、「入国管理局における業務量の増加にかんがみ、事務処理の合理化を図る」ために導入されたものである（平成１３年１１月１６日衆議院法務委員会における森山真弓法務大臣の説明）。これにより、法務省が、高度な政治的判断が求められると説明してきた在留特別許可に関する権限も各地方入国管理局長に委任されることになった。

　他方、今回問題になっている難民認定は、難民条約という条約の解釈に関する問題であり、高度な政治的判断等は不要であり、むしろ、政治的判断等は介入すべきでなく、より権限の委任は容易であると考えられる。そして、難民調査官は、難民認定の事務を司る職員であることからすれば、当然に難民条約につき十分な知識を有することを前提とするべきであり、その前提が満たされる限りは直接主義を取り入れるにあたって実際上の不都合は存しないものと考えられる。

４　まとめ

　　以上のとおり、難民として認められるべき者を迅速に正しく認定するという観点から考えたとき、現在の、法務省の改善案では、真の難民の迅速な保護につながらないことは明らかである。

　　全国難民弁護団連絡会議は、２００２年１１月、包括的な難民関連制度改革のための提言を発表しており、その内容のほとんどがいまだ実現していないことについては失望を禁じ得ないが、昨今の状況に鑑み、改めて、直接主義の導入だけでも早急になされることを求めるものである。

以上

法務省発表「平成27年における難民認定数等について」を受けてのコメント

全国難民弁護団連絡会議

2016年3月29日

法務省入国管理局の発表によれば、2015年の年間の難民認定申請数が初めて7千人を超えた。一方で、難民認定者数は一次と異議を合わせて前年（11人）比で16人増となったものの、なお合計が僅か27人にとどまっている。また、人道配慮による在留許可数は79人であり、2年連続で減少した。難民認定者数と合わせた庇護数は106人となったが、これも2年連続の減少であり、前年（121人）比では15人減であった。

1　難民不認定率99パーセントの異常事態

難民不認定率（不認定数÷（難民認定数＋不認定数））が、一次においては5年連続で、異議においては3年連続で99%を越えた。日本の一部メディアでは就労目的などの制度の「濫用」や「不正」に焦点を当てた報道がされている一方、グローバル・メディアや各国のメディアは、「不認定率99％」を表題として挙げ、批判や皮肉を交えて報道している[1]。

また、申請者の出身国別でみると、トルコ出身者については、1982年の難民認定制度発足から前年までと同様に、2015年についても認定例はなかった。2015年はサハラ以南のアフリカ諸国出身者の認定数が5人であったが、エチオピア出身の3人以外の2人は、裁判で勝訴確定後の認定であった。近年国内情勢が悪化して日本でも申請数が増加したナイジェリアやマリなどの西アフリカ諸国出身者についても、これまでに認定例は報告されていない。また、2015年、ミャンマーが2002年以来で初めて認定者の出身国1位ではなくなったが、衝突が続く少数民族地域の出身者でさえも認定がされなくなっている。

現状からは、難民審査機関である法務省入国管理局が「不認定機関」であるとの批判は免れない。難民認定を審査する者は、申請のいわゆる「濫用」・「誤用」などを制限することをいたずらに強調するのではなく、真に「保護」を前提としたマインドセットに基づく仕組みを実現することが求められる。

2　審査手続きの長期化‐申請から認定までに7年超のケースも

2015年前半の難民審査待ちの件数が1万人に達したことが2月に報道されたが[2]、滞留案件数は2015年後半期にさらに増加した。法務省入国管理局の発表から計算すると、2015年末時点での未済案件数は、一次と異議を合わせて前年（9295人）比で4,533人（約50パーセント）増となり、1万3828人が一次または異議の審査手続中であった。

全難連は、現在までのところ、2015年の難民認定者27人のうち13人（12件）について把握している。法務省が一次で認定したとする19人のうち、少なくとも2人は、難民不認定取消訴訟での難民の勝訴確定後の認定であった。一人はコンゴ民主共和国出身の男性で、もう一人はウガンダ出身の男性であり、前者は初の難民義務付け訴訟での勝訴事案であった。コンゴ男性は2008年、ウガンダ男性は2009年にそれぞれ難民認定申請をし、申請から難民認定を受けるまでにそれぞれ7年[3]と6年かかり、その間収容または仮放免という不安定な状況にあった。

訴訟まで行かない場合でも、特に認定事案について、手続きが長期化する傾向がみられた。一次で難民認定された東アフリカ出身者の事案は、申請から認定告知までに2年強かかっていた。異議での難民認定事案は、一次申請から異議での認定告知まで、ネパール事案で約4年半、バングラデシュ事案では約6年、東アフリカ出身者の事案で約7年半の期間がかかったなど、手続きの長期化が続いていることがうかがえる[4]。

難民は、その性質から、申請時に正規滞在か非正規滞在かによって区別されるべきではなく、裁判を含めた難民審査期間中の生活保障の充実化が求められる。その一方で、誤った審査機関の判断が迫害国への送還といった取り返しのつかない結果を招くおそれがある難民認定手続の特殊性を考慮し、適正手続を確保しつつ、早期の保護の実現に向けて制度改善をしていくべきである。

3　過度に厳しい難民認定基準

全難連は、難民該当性の評価において出身国情報の分析を重視する傾向（特に、申請者本人に迫害経験がない事例6、事例7など）を歓迎する一方で、法務省が依然として難民認定基準について極めて狭い（又は誤った）解釈を採用し、保護されるべき難民が適切に保護されていない状況があることを懸念している。現場で支援している者の実感としては、適正な難民認定基準で評価すれば数百人レベルで難民認定があってしかるべきであり、難民条約の趣旨と目的に沿った難民法解釈の適正化と運用がなされていくべきである。

［了］

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