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2020.5.27 新型コロナ「移民・難民緊急支援基金」ご協力ください!(外部リンク:移住連)
(記事) 2020.6.9 静岡新聞「技能実習生、困窮の淵「早く帰りたい」 給付金届かず借金も…専門家「対策必要」 静岡」静岡新聞SBS) 
(記事) 2020.6.7 朝日新聞「10万円、夢のまた夢 日本に長年住んでも…届かぬ人々」朝日新聞デジタル
(記事) 2020.6.2 BuzzFeed/冨田すみれ「毎日空腹でつらい」「川で魚をとってしのいでいる」支援からこぼれ落ちた外国人住民のために、緊急基金が作られたBuzzFeed.News
2020.7.27 関弁連より、「収容・送還に関する専門部会提言に強く反対する意見書」が発表されました。(関弁連ウェブ)  「声明/提言等」ページへ
2020.6.28 全難連を含むFRJ有志団体より、「収容・送還に関する専門部会報告書「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」への市民団体意見書」を発表しました。(FRJウェブ)  「声明/提言等」ページへ
2020.6.22 東京弁護士会より、「「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」に基づく刑事罰導入等に反対する会長声明」が発表されました。  「声明/提言等」ページへ
2020.6.22 全難連、ほか5団体より、「収容・送還に関する専門部会提言に対する共同声明」を発表しました。  「声明/提言等」ページへ
2020.6.19 当会代表の渡辺彰悟弁護士らが 外国人特派員で記者会見を行いました。
2020.6.12 石橋通宏議員(立憲民主・参)の「我が国における難民認定の状況に関する質問主意書」に対する政府回答が出されました。(参議院ウェブ) 「国会関連」ページへ
(参考) 2019年「我が国における難民認定の状況に関する質問主意書」(2019年5月29日)・政府回答(同年6月7日)
2018年「我が国における難民認定の状況に関する質問主意書」(2018年6月15日)・政府回答(同月27日)
2017年「我が国における難民認定の状況に関する質問主意書」(2017年6月15日)・政府回答(同月27日)
2016年「我が国における難民認定の状況に関する質問主意書」(2016年3月24日)・政府回答(同年4月1日)
  2015年「我が国における難民認定の状況に関する質問主意書」(2015年8月10日)・政府回答(同月18日)
2020.6.12 難民研究フォーラムが、「出身国情報(COI)・クエリサービス」を開始しました。(難民研究フォーラムウェブ  「国情報」ページへ
2020.6.11 東京出入国在留管理局より、6月12日(金)の窓口業務中止等に関するお知らせが出されました。(東京入管ツイッター
2020.6.3 全難連、入管問題調査会、全件収容主義と闘う弁護士の会 ハマースミスの誓いより、出入国在留管理庁及び東京出入国在留管理庁宛てに「申入書」を出しました。  「声明/提言等」ページへ
  全難連より、「東京入管における女性被収容者への措置等への抗議声明」を出しました。  「声明/提言等」ページへ
2020.5.29 打越さく良議員(立憲民主・参)の新型コロナウイルスが出入国管理行政及び「収容・送還に関する専門部会」に与える影響に関する質問主意書に対する政府回答が出されました。 「国会関連」ページへ
2020.5.28 参議院法務委員会で小野田紀美議員(自民)により帰国困難者の在留に係る措置、長期収容・仮放免の問題が取り上げられました。 「国会関連」ページへ
2020.5.27 東京出入国在留管理局より、一般面会の再開に関するお知らせが出されました。(東京入管ツイッター
(参考) 2020.4.28 東京出入国在留管理局より、一般面会の制限および被収容者との電話通話の提供に関するお知らせが出されました。
◆ その他の「お知らせ」
 難民保護に関する主な動向
2020.6.19 法務大臣の私的懇談会である第7次出入国管理政策懇談会の収容・送還に関する専門部会より、最終報告が発表されました。
2020.5.18 難民問題に関する議員懇談会が設立されました。
(記事) 「「あんたの裸、みんなで見たよ。セクシーだねぇと言われた」 東京入管の女性収容者が「辱め被害」訴え」弁護士ドットコム(2020年5月24日)
2020.5.1 入管庁より、入管施設感染防止タスクフォース作成の「入管施設における新型コロナウイルス感染症対策マニュアル」が発表されました。 (法務省ウェブ)
2020.3.30 日本政府より、自由権規約委員会への政府報告(自由権規約委員会からの事前質問票に対する回答)が出されました。 
2020.3.27 入管庁より、「令和元年における難民認定者数等について」ほかが発表されました。(法務省ウェブ)
2020.1.29 東京高裁11部の旧ソ連出身無国籍者難民の難民不認定処分取消・退令発付処分無効確認・在特不許可処分無効確認の各事件で難民が一部勝訴しました。 
2020.1.17 内閣府より「難民認定制度の在り方」を含む「基本的法制度に関する世論調査」が公表されました。(内閣府ウェブ)
2019.12.6 出入国在留管理庁より「出入国在留管理白書 2019年版」が発表されました。(法務省ウェブ)
2019.10.21 法務大臣の諮問機関である第7次出入国管理政策懇談会の下に「収容・送還に関する専門部会」が設置されました。 (法務省ウェブ)
2019.10.1 出入国在留管理庁より「送還忌避者の実態について」が発表されました。 「送還忌避者の実態について」(法務省ウェブ)
2019.10.1 出入国在留管理庁より「大村入国管理センター被収容者死亡事案に関する調査結果」が発表されました。 「大村入国管理センター被収容者死亡事案に関する調査報告について」(法務省ウェブ)
 ◆ その他の「難民保護に関する主な動向」
 
 
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