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裁判情報  判決 1月29日(水) 難民が高裁で逆転勝訴【確定】 旧ソ連無国籍難民の難民不認定取消・退令発付処分取消等請求事件の控訴審
期日 2月21日(金)11:30@東京地裁415号法廷 国家賠償請求事件
期日 2月25日(火)14:30@東京地裁419号法廷 在留特別許可をしない処分無効確認訴訟
期日 3月6日(金)10:40@東京地裁803号法廷 在留特別許可を求める訴訟
2019.12 全難連が第1回滝井繁男行政争訟奨励賞を受賞しました。(外部リンク:公益財団法人日弁連法務研究財団)
2020.2.8 全難連より、「人道危機にある入管収容の現場からの提言~法務省は法の遵守を・入管分野にも法の支配を~」を発表しました。 「声明/提言等」ページへ
2020.2.4 全難連及び移住連より、「内閣府「基本的法制度に関する世論調査」に対する抗議声明-移民・難民の権利の確立を!-」を発表しました。 「声明/提言等」ページへ
2020.1.20 全難連ほか9団体より「国連の恣意的拘禁作業部会による国別訪問手続(カントリー・ビジット)を直ちに実現するよう求める共同声明」Englishを発表しました。 「声明/提言等」ページへ
2020.1.14 東京弁護士会より、「退去強制令書による収容に期間の上限を設けるとともに、人権条約に適合する方法で出国が困難な外国人の問題の解消を図ること等を求める意見書」(外部リンク))が出されました。  「声明/提言等」ページへ
2019.12.27 全難連より、2019年難民10大ニュースを発表しました。  「難民ニュース」ページへ
2019.12.18 全難連ほか5団体より、「長期収容・「送還忌避者」問題解決のための共同提言」を発表しました。 「声明/提言等」ページへ
2019.12.13 福島みずほ議員(社民)の「外国人の収容および「送還忌避」に関する質問主意書」に対する政府の答弁書が出されました。  「国会関連」ページへ
2019.12.10 11月25日付け「教皇へのクルド難民弁護団の感謝の言葉」の英訳を掲載しました。 「声明/提言等」ページへ
2019.12.6 FRJより「日本の空港において難民としての庇護を求めた者に係る住居の確保等に関する事業の実施状況について」が報告されました。(外部リンク:FRJウェブ) 
◆ その他の「お知らせ」
 難民保護に関する主な動向
2020.1.29 東京高裁11部の旧ソ連出身無国籍者難民の難民不認定処分取消・退令発付処分無効確認・在特不許可処分無効確認の各事件で難民が一部勝訴しました。 
2020.1.17 内閣府より「難民認定制度の在り方」を含む「基本的法制度に関する世論調査」が公表されました。(内閣府ウェブ)
2019.12.6 出入国在留管理庁より「出入国在留管理白書 2019年版」が発表されました。(法務省ウェブ)
2019.10.21 法務大臣の諮問機関である第7次出入国管理政策懇談会の下に「収容・送還に関する専門部会」が設置されました。 (法務省ウェブ)
2019.10.1 出入国在留管理庁より「送還忌避者の実態について」が発表されました。 「送還忌避者の実態について」(法務省ウェブ)
2019.10.1 出入国在留管理庁より「大村入国管理センター被収容者死亡事案に関する調査結果」が発表されました。 「大村入国管理センター被収容者死亡事案に関する調査報告について」(法務省ウェブ)
2019.9.19 法務大臣の諮問機関である第7次出入国管理政策懇談会の下に「収容・送還に関する専門部会」が設置されることが決定されました。 
《参考》 「出入国在留管理行政に関する質疑について」(法務大臣閣議後記者会見概要・令和元年9月24日)法務省ウェブ
2019.9.17 東京地裁38部のイラン難民の難民不認定処分取消・在留期間更新不許可処分取消の各事件で難民が勝訴しました。 →国側が控訴 
2019.9.3 人種差別撤廃委員会の総括所見に対する日本政府コメントが出されました。 「声明/提言等」ページへ
2019.7.31 eStatで2018年の「地方入国管理局管内別 難民認定の受理及び処理人員」等が公表されました。
 ◆ その他の「難民保護に関する主な動向」
 
 
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