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 お知らせ 
2023.5.29 全難連より「法改正の前に難民認定手続の正常化を求める~柳瀬参与員と浅川参与員の発言から明らかになった異常性~」声明を出しました。  「声明/提言等」ページへ
2023.5.25 全難連代表の渡邉彰悟弁護士が、参議院法務委員会で参考人として意見陳述をしました。
2023.5.18 全難連より「G7広島開催に当たって 日本政府にミャンマー人難民の実質的保護を求める」要請を出しました。  「声明/提言等」ページへ
2023.5.15 全難連調査報告「日弁連推薦参与員アンケート結果報告書」  「声明/提言等」ページへ
2023.4.26 全難連を含む4団体より共同プレスリリース「国連特別手続の専門家らが日本政府に対し、国会審議中の入管法の国際人権法違反を懸念。徹底的な見直しと情報提供を呼びかける。ー国際人権法上の義務と日本の誓約に沿った対応が求められる。」を発表しました。  「声明/提言等」ページへ
2023.4.20 東京弁護士会が「法務大臣らによる特定の弁護団及びメディアへの牽制に抗議する会長声明」を発表しました。外部リンク:東京弁護士会)  「声明/提言等」ページへ
2023.4.5 弁護士有志ほかより「原発差止訴訟の国側代理人経験者を原発訴訟の裁判長に異動させた人事に抗議する申入書」が出されました。 「声明/提言等」ページへ
2023.3.24 全難連より「入管庁発表「令和4年における難民認定数等について」を受けての声明」を発表しました。  「声明/提言等」ページへ
2023.3.24 全難連より「出入国在留管理庁による「難民該当性判断の手引き」の問題点を指摘し 引き続き政府入管法案への反対を呼び掛ける声明」を発表しました。  「声明/提言等」ページへ
2023.3.3 福岡県弁護士会が「「入管法改定案」の再提出に改めて反対する会長声明」を発表しました。外部リンク:福岡県弁護士会)  「声明/提言等」ページへ
2023.3.1 第二東京弁護士会が「出入国管理及び難民認定法改正法案の再提出に反対する会長声明」を発表しました。外部リンク:第二東京弁護士会)  「声明/提言等」ページへ
2023.2.27 兵庫県弁護士会が「「入管法改定案」の再提出に改めて反対する会長声明」を発表しました。外部リンク:兵庫県弁護士会)  「声明/提言等」ページへ
◆ その他の「お知らせ」
 難民保護に関する主な動向
2023.5.16 難民審査参与員の構成が更新されました(2増8減)。  難民審査参与員一覧(入管庁ウェブ)
2023.5.9 参議院野党4会派が、難民等保護法案及び入管法改正案を参議院に共同で提出しました。(参議院ウェブ) 
2023.4.28 入管難民法改正案(閣法48号)が衆議院法務委員会で可決されました。衆議院ウェブ
2023.4.21 国連人権理事会特別手続専門家らによる政府提出の入管法改正案に対する共同書簡が公表されました。
2023.4.13 入管難民法改正案(閣法48号)が衆議院法務委員会で審議入りしました。(衆議院ウェブ
2023.3.24 入管庁より「令和4年における難民認定数等について」が発表されました。
2023.3.24 入管庁より「難民該当性判断の手引き」が発表されました。
2023.3.23 入管庁より「改善策の取組状況」が更新されました。
2023.3.21 難民審査参与員の構成が更新されました(減3)。  難民審査参与員一覧(入管庁ウェブ)
2023.3.7 政府が、入管難民法改正案を閣議決定しました。 
2023.2.20 入管庁より、入管法改定の広報資料「現行入管法の課題」について」が発表されました。 
2023.2.3 国連普遍的定期的審査(UPR)の日本審査の報告(未定稿版)が出されました。  「声明/提言等」ページへ 
 ◆ その他の「難民保護に関する主な動向」
  緊急避難措置等   
  ◆ ミャンマー  
  ◆ アフガニスタン  
  ◆ ウクライナ  
 
 
 
 
入管難民法改正特設ページ
 
(会員用)
・会員専用ページ
・開示行政文書データベース
・難民法律支援資料
 
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