法務大臣閣議後記者会見の概要 令和7年5月23日（金）（外部リンク：法務省ウェブ）
「国民の安全・安心のための不当滞在者ゼロプラン」に関する質疑について
【記者】 「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」についてお伺いします。不法残留者の数はですね、入管が発表している資料ですと７万人余りと近年減少が停滞している状況にあります。一方で政府が外国人材の活用を推進している以上、不法残留者ゼロを実現することは難しいように感じるのですが、今回このタイミングでですね、このプランを、先ほども大臣から説明ありましたが、このタイミングでこのプランを打ち出した意義と背景にある問題意識について改めてお伺いします。 【大臣】 まず申し上げたいのは、やはり「選ばれる国」と「入りやすい国」とは異なるという認識を申し上げたいと思います。 我が国の在留外国人の数は令和６年１２月末に約３７７万人と過去最高を更新しており、在留外国人の皆様方は、我が国の社会を構成する一員となっていただいています。 また、外国人材の活用の推進は当然のことであると考えています。 その一方で、昨今、退去強制が確定した外国人に限らず、我が国の在留外国人による我が国のルールを守らない事件や事故等の報道がなされる等々、国民の皆様方の間で安全・安心への不安が高まっている、そうした社会情勢があると私どもとしては認識しています。 不法残留者については、令和７年１月１日時点で約７万５千人、先ほど御指摘もいただきましたが、今は大幅な減少も見られていない状況にあるということも同時に認識しています。そうした中で、我が国に入国、滞在する基本である入管制度を守らない外国人についても、ルールを守らない外国人ということで国民の皆様方の安全・安心に大きな不安を与えているということを私どもとしては認識していますので、そうしたことから、この制度を所管をしている法務省として、今回このゼロプランをこういった形で定め、発表することで、そこに焦点を当てて取組を強化していきたいと思っています。まず、退去強制が確定した外国人を速やかに送還するなど、毅然とした厳格な対応を示すこととしたところです。 こういった取組を推進することで、将来的には不法滞在者ゼロをしっかりと目指していくということで、そうした理念をここに掲げ、我々として厳格に対応を進めていきたい、そういったことで今回定めたところです。