声明・提言等(2021年4月1日)全難連より「入管庁発表「令和2年における難民認定数等について」を受けての声明」を発表しました。

「令和2年における難民認定数等について」を受けての声明 〜入管法の改悪ではなく、難民保護法の制定と国際的な基準に従った難民認定実務の確立を〜[PDF・352KB] 日付:2021年4月1日 団体:全国難民弁護団連絡会議 全難連より、入管庁発表「令和2年における難民認定数等について」を受けての声明をは発表いたしました。https://t.co/DmWjrcvOYi「日本がまずなすべきことは,難民条約の趣旨と目的に沿った難民保護法の制定と,国際的な基準に従った適正な難民認定実務の確立である。」#入管法改... Read More

声明・提言等(2021年3月24日・全難連のツイート)監理措置の問題

監理措置の問題 法案は、「監理措置」制度を設け、退去強制手続中の収容令書及び退去強制令書に基づく収容の新たな解放手段とし(44条の2、52条の2)、一方で現行法の仮放免制度をきわめて例外的なものに変更する(54条2項)。 しかし・・・#入管法改悪反対— 全国難民弁護団連絡会議(全難連) (@zennanren) March 24, 2021 監理措置は監理人が必須で(44条の2第1項)、子ども、母子、病気の者でも、監理人がない限り監理措置の対象にならず、監理人がいてもなお裁量判断... Read More

声明・提言等(2021年3月21日・全難連のツイート)処遇の問題

処遇の問題法案は、被収容者の処遇に関連する規定を設け、刑事被収容者処遇法上の未決拘禁者の取扱にほぼ準拠させている。しかし、その内容は、国連規則(通称マンデラ・ルールズ)にも、国際機関の勧告にも沿わない。https://t.co/jbHuomJptT#入管法改悪反対— 全国難民弁護団連絡会議(全難連) (@zennanren) March 20, 2021 法案では、ハンスト者に対し、収容所長が医師による強制栄養摂取をさせるが(55条の42第1項但書、第2号)、日本の刑事施設には例... Read More

声明・提言等(2021年3月20日・全難連のツイート)在留特別許可制度の廃止と「補完的保護」の導入の問題

法案は、「補完的保護」 「難民以外の者であって、難民条約の適用を受ける要件のうち迫害を受けるおそれがある理由が難民条約に規定する理由であること以外の要件を満たす者」(2条)の認定手続を設け、審査請求の対象とするなど、難民認定と同様の手続を設ける。しかし・・・— 全国難民弁護団連絡会議(全難連) (@zennanren) March 19, 2021 従来、難民認定率が1%未満という異常な実態は、迫害のおそれがあるのにないとされたため。迫害のおそれが要件の補完的保護対象者の制度では... Read More

声明・提言等(2021年3月18日・全難連のツイート)送還忌避罪の問題(その3)

送還忌避罪の問題(その3)入管側法案では、送還に必要な旅券発給申請をすることを命令し、従わないと1年以下の懲役、20万円以下の罰金刑(52条12項と72条6号)。しかし・・・ #入管法改悪反対— 全国難民弁護団連絡会議(全難連) (@zennanren) March 19, 2021 難民申請中でも、退令取消訴訟中でも、難民不認定取消訴訟中でも、送還の準備のために旅券を取らないと犯罪になる。これは、裁判を受ける権利を侵害する。 #入管法改悪反対— 全国難民弁護団連絡会... Read More

声明・提言等(2021年3月18日・全難連のツイート)送還忌避罪の問題(その2)

送還忌避罪の問題(その2)法案では、自発的に退去しない者で、過去に偽計や威力で送還を妨害したことがあり、再び同様の行為をするおそれがある場合に、本人に退去を命じ、従わないと1年以下の懲役、20万円以下の罰金刑(55条の2と72条8号)。しかし・・・ #入管法改悪反対— 全国難民弁護団連絡会議(全難連) (@zennanren) March 18, 2021 帰国すれば人権侵害を受けるおそれのある人たちに退去を命じることは、人権条約(難民条約33条、拷問等禁止条約3条、強制失踪条約... Read More

声明・提言等(2021年3月17日・全難連のツイート)送還忌避罪の問題(その1)

法案では、自発的に退去しない者で、本国も渡航文書発給協力をしない場合に、本人に退去を命じ、従わないと1年以下の懲役、20万円以下の罰金刑(55条の2と72条8号)。しかし・・・ #入管法改悪反対— 全国難民弁護団連絡会議(全難連) (@zennanren) March 17, 2021 帰国すれば人権侵害を受けるおそれのある人たちに退去を命じることは、人権条約(難民条約33条、拷問等禁止条約3条、強制失踪条約18条のノンルフールマン原則)違反。 #入管法改悪反対— 全... Read More

声明・提言等(2021年3月16日・全難連のツイート)入管法改正案の基本的思想

今回の入管法改正はどのような基本的思想に基づいているか #入管法改悪反対— 全国難民弁護団連絡会議(全難連) (@zennanren) March 16, 2021 改正案の中には、送還を促進するための方策として送還停止効の例外が設けられ、収容の在り方の改善として監理人制度等が設けられている。今回の改正案の特徴は、国家の都合が優先され、外国人の権利への配慮がなく、「専門部会」を設置せざるを得なかった原因の検証は触れるところが全くないことである— 全国難民弁護団連絡会議... Read More

声明・提言等(2021年3月15日・全難連のツイート)

日本の難民認定制度の問題点は、ミャンマーのクーデターを目の当たりにして浮き彫りになっている。入管は、ミャンマーは2011年以後民主化進展したとして,国軍優位の権力構造を捉えない安易な評価をした。この評価分析の過ちが結果として庇護されるべき者を庇護しない状況を作り出した。— 全国難民弁護団連絡会議(全難連) (@zennanren) March 15, 2021 この5年間の世界のミャンマー国籍者難民認定率は2011年以前と大差ない中で,日本ではわずかに2人の認定という惨憺たる結果... Read More

声明・提言等(2021年2月26日)全難連を含む3団体より緊急共同要請を出しました。

「入管収容施設における新型コロナウイルス集団感染に対する緊急共同要請」[PDF] 日付:2021年2月26日 発出者:全国難民弁護団連絡会議、入管問題調査会、全件収容主義と闘う弁護士の会 ハマースミスの誓い 受信者:出入国在留管理庁 参考:2020年6月3日付け3団体「申入書」、2020年5月15日付け3団体「申入書」、2020年4月24日付け3団体「申入書」、... Read More

声明・提言等(2021年2月19日)全難連を含む6団体より共同声明を発表しました。

「改正入管法案に対する共同声明」[PDF] 団体:全国難民弁護団連絡会議、NPO法人 移住者と連帯する全国ネットワーク、日本カトリック難民移住移動者委員会、入管問題調査会、全件収容主義と闘う弁護士の会 ハマースミスの誓い、NPO法人 ヒューマンライツ・ナウ 日付:2021年2月19日 ... Read More