トップページ>難民保護に関する主な動向
2017.7.28 法務省入国管理局より「難民認定制度運用の見直し状況に関する検証結果についてが発表されました。
2017.6.13 名古屋高裁で2016年に難民不認定処分の取消が確定した2件について、法務大臣により再び難民不認定処分がとされました。
《参考》「難民 判決の2人不認定 ネパール「治安状況改善された」 名古屋入管」 毎日新聞(2017年6月14日);「難民2人、再び不認定 法務省、名古屋高裁判決覆す」 中日新聞(2017年6月14日)
2017.6.11 異議審で2013年から2016年までに難民審査参与員の全員又は多数が難民認定意見を出した31件のうち、約4割の13件について法務大臣により難民と認めない判断がされていることが報道されました。
《参考》「難民「相当」を4割不認定 法相、有識者審査「尊重」せず」 東京新聞(2017年6月11日)
2017.6.1 「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」が施行されました。難民認定の権限が地方入国管理局長に委任され、再申請用の難民申請書が新設されました。
《参考》「難民認定事務取扱要領」、「難民審査請求事務取扱要領」の一部改正
2017.5.26 東アフリカの国出身の難民について、異議審で難民認定の告知がありました。 
2017.5 法務省ウェブ上に新たに出身国情報訳文がアップされました。
2017.5.1 「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」が公布されました。 参照:「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案」に係る意見募集の結果について
2017.3.24 非正規滞在者者の難民申請時点での収容令書/退去強制令書の発付の有無が、法務省より再び公表されるようになりました。
《参考「平成28年における難民認定者数等について」法務省入国管理局(2017年3月24日)
2017.3.17 2017年1月1日時点の不法残留者で退令又は出国命令を受けている者3,892人のうち、難民認定手続中の者が1,368人であったこと等が法務省入国管理局より発表されました。「本邦における不法残留者数について(平成29年1月1日現在)
2017.2 UNHCRより「Mid-Year Trends 2016」が発表されました。
2017.2.20 タイ人32人、ベトナム人10人、アフガン人1人の計43人(うち過半数が送還を希望、14人が送還忌避者、2人が不認定庇護希望者)がチャーター機で強制送還されました。
2017.2.10 2016年に年間の難民認定者数が28人であったこと等が法務省入国管理局より発表されました。「平成28年における難民認定者数等について(速報値)
2017.2.3 アジアと東アフリカの国出身の難民について、それぞれ難民認定の告知がありました。 
2017.2.1 難民認定手続に関する出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案についてのパブリックコメントの募集が始まりました。
2017.1.26 名古屋地裁において、高裁勝訴後に難民認定を受けた難民についての異議棄却決定取消訴訟で、訴えを却下し、訴訟費用を被告の負担とする判決が出されました。
2017.1.26 2016年に年間の難民申請者数が初めて1万人を超えたことが公表されました。
2017.1.20 アジアの国出身の難民について、難民認定の告知がありました。
2017.1.19 難民審査参与員の構成が更新されました。
2017.1.16 北アフリカの国出身の難民について、難民認定の告知がありました。
2017.1.1 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律(平成28年法律第88号)が施行されました。
2016.12末 西アフリカの国出身の難民について、難民認定の告知がありました。
2016.12.22 難民審査参与員の構成が更新されました。
2016.10.1 難民審査参与員の構成が更新されました。
2016.9.30 名古屋高裁で勝訴したウガンダ出身の難民について、難民認定の告知がありました。
2016.9.22 異議棄却の告知後24時間以内の者22名を含むスリランカ出身の庇護希望者ら30名が本国スリランカに集団送還されました。
2016.9.7 名古屋高裁において、ネパール出身の難民が逆転勝訴しました。
2016.8.11 2016年前半期の難民申請者数が5000人を超えたが、難民認定数は4人のみであったと報道されました。 (記事)「難民申請、大幅増加50111 人 今年上期 認定4 人のみ」朝日新聞(2016年8月11日)
2016.8.3 東京地裁において、異議審で難民認定を受けた難民についての難民不認定取消訴訟で、訴えを却下し、訴訟費用を被告の負担とする判決が出されました。
2016.8.1 難民審査参与員の構成が更新されました。
2016.7.28 名古屋高裁において、ウガンダ出身の難民が逆転勝訴しました。
2016.7.13 名古屋高裁において、ネパール出身の難民が逆転勝訴しました。
2016.7.5 一次手続での簡易処理の対象範囲が拡大されました。
2016.5.20 一次手続での簡易処理の対象範囲が拡大されました。
2016.5.16 難民審査参与員の構成が更新されました。
2016.4.25 一次手続での簡易処理の本格運用が開始されました。
2016.4.1 難民審査請求手続の運用が開始されました。《参照》「難民審査請求事務取扱要領」の改正
2016.2 新運用で就労不可にされる案件が出始めていることが報じられました。
2016.1 難民申請の「偽装」が広く報じられました。
2016.1.18 東京高裁において、強制送還中の入管職員の制圧行為の影響で死亡したガーナ人男性の事件で、被控訴人(遺族)の請求を棄却する判決が出されました。 
《参考》「強制送還中に急死のガーナ人、遺族が逆転敗訴」ロイター(2016年1月19日)
2015.11.27 大阪高裁において、本国に送還された場合に処刑されると主張するイラン人の退令事件で、イランを 送還先に指定した部分が違法であるとの判決が出されました。
《参考》「イランへの強制送還は違法「死刑の可能性が高い」、大阪高裁」 産経新聞(2017年11月28日)
2015.11.25 バングラデシュ人22人(送還前日に異議棄却告知で収容あり)がチャーター機で集団送還されました。
《参考》「日本政府、バングラデシュ人22人を強制送還 難民不認定者も」 ロイター(2015年12月10日)
2015.9.16 法務省が「第5次出入国基本計画」、「難民認定制度の見直しの概要」を発表し、同日、難民申請の案件振り分けと難民申請者の在留資格・就労許可の制限に関する新運用を開始しました。
《参考》「難民認定制度の運用見直しの概要について」法務省入国管理局(2015年9月16日)
《参考》「入国・在留審査要領」、「難民認定事務取扱要領」の一部改正
   
2013.3.19 初回申請者と複数回申請者についての難民申請時点での在留状況が、法務省より公表されるようになりました。
《参考》「平成24年における難民認定数等について」法務省入国管理局(2013年3月19日)