トップページ＞難民保護に関する主な動向
2025.3.25 東京高裁で難民勝訴判決　「判決」ページへ
2025.3.14 入管庁が「令和６年における難民認定者数等について」、「令和５年改正入管法の運用状況について」ほかを公表（入管庁ウェブ）
2025.3.13 UNHCRより「コンゴ民主共和国の北部キヴ、南部キヴ及びイトゥリへの帰還に関する UNHCR の見解 更新Ⅳ」が出されました（refworld）
2025.2.27 大阪高裁で難民勝訴判決　「判決」ページへ
2025.1.17 入管庁ウェブサイトの「国別の主な申立てに係る出身国情報」にネパールが追加されました
2024.12.16 UNHCRより「シリアへの帰還に関するUNHCRの見解」が出されました（refworld）
2024.11.21 さいたま地裁がクルド文化協会事務所周辺でのヘイトスピーチ差し止め仮処分決定
2024.11.16 東京地裁で名古屋入管収容中の診療記録等の不開示決定を取消す判決　＜関連記事＞
2024.10.25 東京地裁で難民勝訴判決　「判決」ページへ
2024.10.24 東京地裁で難民勝訴判決　「判決」ページへ
2024.9.27 入管庁がミャンマー緊急避難措置の運用を制限的に変更（入管庁ウェブ）.
2024.9.27 入管庁が「送還忌避者のうち本邦で出生した子どもの在留特別許可に関する対応方針について」結果公表（入管庁ウェブ）.
2024.9.23 UNHCRより「国際保護に関するガイドライン14号：難民条約31条に非正規の入国又は滞在を理由とする難民の処罰の禁止、および難民の移動の制限」が発表されました
2024.9.11 名古屋高裁で難民の子どもへの就籍許可の決定 　「判決」ページへ
2024.8 入管庁が「国別の主な申立てに係る出身国情報」（アフガニスタン及びイエメン）を公表（入管庁ウェブ）
2024.7.4 大阪地裁で難民勝訴判決　「判決」ページへ
2024.6.10 改定入管難民法の残り部分（退去のための計画、送還停止効の例外規定、監理措置、被収容者不服申立制度、在特申請、etc.）が施行されました
2024.6.10 在留特別許可に係る新ガイドラインの運用が開始されました（入管庁ウェブ）
2024.6.10 技能実習に代わる育成就労新設の関連法（永住者の在留資格取消関連を含む）（213回・閣法60号）が参院本会議で可決されました（同月21日公布）（参議院ウェブ）
2024.5.29 入管庁よりパブコメの結果が公表され、関係政令が公布されました。
2024.5.16 難民審査参与員の構成が更新されました。　 難民審査参与員一覧（入管庁ウェブ）
2024.5.9 名古屋地裁で難民勝訴判決　「判決」ページへ
2024.5.1 UNHCRより「ミャンマーから避難する人々の国際保護の必要性に関するガイダンスノート」が出されました（UNHCRウェブ）
2024.4.5 政府が改定入管難民法の施行日を6月10日とする閣議決定 
2024.4.1 難民審査参与員の一部肩書が更新されました。　 難民審査参与員一覧（入管庁ウェブ）
2024.3.26 入管庁より「令和5年における難民認定数等について」が発表されました。
2024.3.15 政府が技能実習に代わる育成就労新設の関連法（永住者の在留資格取消関連を含む）（213回・閣法60号）を国会に提出（参議院ウェブ）
2024.3.5 入管庁が「在留特別許可に係るガイドライン」（2024年3月改定版）を公表 （入管庁ウェブ）.
2024.1.31 難民審査参与員の構成が更新されました。　 難民審査参与員一覧（入管庁ウェブ）
2024.1.25 名古屋高裁でミャンマー出身のロヒンギャ男性に係る難民認定義務付け等の事件で難民が逆転勝訴（外部リンク：名古屋難民支援室フェイスブック）
2023.12.15 入管庁「「在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例」についての公表」 （入管庁ウェブ）.
2023.12.13
～12.15		 ジュネーブで第2回グローバル難民フォーラムを開催（日本は共同議長国）
12.13 上川外相のスピーチ［PDF］／英語［PDF］（外務省ウェブ）
日本政府プレッジ（GRFウェブ）
 Pledge ID: 07546 (23.12.01)　メンタルヘルス
Pledge ID: 07765 (23.12.05)　メンタルヘルス
Pledge ID: 07779 (23.12.05)　メンタルヘルス
Pledge ID: 07780 (23.12.05)　メンタルヘルス
Pledge ID: 07918 (23.12.06)　メンタルヘルス
Pledge ID: 07943 (23.12.07)　メンタルヘルス
Pledge ID: 08023 (23.12.07)　メンタルヘルス
Pledge ID: 08048 (23.12.07)　メンタルヘルス
Pledge ID: 08089 (23.12.08)　メンタルヘルス
Pledge ID: 08098 (23.12.08)　メンタルヘルス
Pledge ID: 08120 (23.12.08)　受入国支援
Pledge ID: 08121 (23.12.08)　受入国支援
Pledge ID: 08173 (23.12.08)　メンタルヘルス
Pledge ID: 08271 (23.12.10)　メンタルヘルス
Pledge ID: 08510 (23.12.12)　在バングラデシュのロヒンギャ難民支援
Pledge ID: 08548 (23.12.12)　WPS
Pledge ID: 08577 (23.12.12)　補完的保護対象者の法的地位と定住支援
Pledge ID: 08704 (23.12.12)　メンタルヘルス
2023.12.12 難民審査参与員の構成が更新されました。　 難民審査参与員一覧（入管庁ウェブ）
2023.12.7 東京高裁でウガンダ出身男性に係る難民認定義務付け等の事件で難民が逆転勝訴 
2023.12.1 入管庁が難民認定申請後の案件振分けのＡ案件の対象案件を追加
2023.12.1 永住許可に関するガイドラインの一部改訂（入管庁ウェブ）
2023.12.1 難民対策連絡調整会議決定「補完的保護対象者に対する定住支援策及び補完的保護対象者認定申請者への支援に関する当面の具体的措置等 について」（内閣官房ウェブ） 
2023.12.1 平成14年8月7日付け閣議了解 「難民対策について」の一部改正（内閣官房ウェブ） 
2023.12.1  「難民該当性判断の手引」の一部改訂（入管庁ウェブ） 
2023.12.1 改定入管難民法が一部施行されました（補完的保護対象者の認定制度の運用開始）。 （入管庁ウェブ） 
2023.11.29 難民保護費約2億円を含む政府補正予算が成立
2023.11.27 外務省「第2回グローバル難民フォーラムに向けたプレ・ミーティングの開催」（外務省ウェブ）
2023.11.27 入管庁が「難民審査請求事務取扱要領」を一部改定
2023.11.7 入管庁が「難民認定事務取扱要領」を一部改定
2023.11.6 入管庁が「違反調査及び令書執行規程」を一部改定
2023.10.23 入管庁より「補完的保護対象者等への支援について」が発表されました。 （入管庁ウェブ）
2023.10.12 入管庁ウェブで「国連人権理事会の特別報告者及び恣意的拘禁作業部会による公開書簡に対する日本政府の回答について」が公表されました。 （入管庁ウェブ）
2023.9.26 入管庁より「2023年12月1日から、補完的保護対象者の認定制度が始まります。」が発表されました。 （入管庁ウェブ）
2023.9.11 e-GOVで補完的保護対象者の認定制度（2023年12月上旬に施行予定）にかかるパブコメが公示されました。（e-GOV）
2023.9.8 入管庁より「入国者収容所等視察委員会の活動状況について」が発表されました。 
2023.9.1 難民審査参与員の構成が更新されました（1減）。　 難民審査参与員一覧（入管庁ウェブ）
2023.7.24 東京地裁で在留期間更新不許可に係る国家賠償請求の認容判決 
2023.7.19 東京高裁で難民異議棄却告知当日の送還執行着手に係る国家賠償請求の認容判決 
2023.7.14 入管庁より「本国情勢を踏まえたスーダン人への緊急避難措置」が発表されました。 
2023.7.7 e-Statで2022年の「地方入国管理局管内別　難民認定の受理及び処理人員」等が公表されました。（e-Stat）
2023.6.30 難民審査参与員の構成が更新されました（1減）。　 難民審査参与員一覧（入管庁ウェブ）
2023.6.9 入管難民法改正案（閣法48号）が参議院本会議会で可決されました。（参議院ウェブ）
2023.6.8 入管難民法改正案（閣法48号）が参議院法務委員会で可決されました。（参議院ウェブ）
2023.5.16 難民審査参与員の構成が更新されました（2増8減）。　 難民審査参与員一覧（入管庁ウェブ）
2023.5.9 参議院野党4会派が、難民等保護法案及び入管法改正案を参議院に共同で提出しました。（参議院ウェブ） 
2023.5.3 入管庁ウェブで「国連人権理事会の特別報告者及び恣意的拘禁作業部会による公開書簡に対する日本政府の回答について」が公表されました。 （入管庁ウェブ）
2023.4.28 入管難民法改正案（閣法48号）が衆議院法務委員会で可決されました。（衆議院ウェブ）
2023.4.21  国連人権理事会特別手続専門家らによる政府提出の入管法改正案に対する共同書簡が公表されました。
2023.4.13 入管難民法改正案（閣法48号）が衆議院法務委員会で審議入りしました。（衆議院ウェブ）
2023.3.31 入管庁が「難民認定事務取扱要領」を一部改正
2023.3.24 入管庁より「令和4年における難民認定数等について」が発表されました。
2023.3.24 入管庁より「難民該当性判断の手引き」が発表されました。
2023.3.23 入管庁より「改善策の取組状況」が更新されました。
2023.3.21 難民審査参与員の構成が更新されました（減3）。　 難民審査参与員一覧（入管庁ウェブ）
2023.3.7 政府が、入管難民法改正案を閣議決定しました。 
2023.2.26 難民審査参与員の構成が更新されました（増1）。　 難民審査参与員一覧（入管庁ウェブ）
2023.2.20 入管庁より、入管法改定の広報資料「現行入管法の課題」について」が発表されました。 
2023.2.16 入管庁が「難民認定事務取扱要領」を一部改正
2023.2.3 国連普遍的定期的審査（UPR)の日本審査の報告（未定稿版）が出されました。　　「声明／提言等」ページへ 
2023.2.1 入管庁が「難民審査請求事務取扱要領」を一部改正
2023.1.29 難民審査参与員の構成が更新されました（減1）。　 難民審査参与員一覧（入管庁ウェブ）
2022.12.27 入管庁が「難民認定事務取扱要領」を一部改正
2022.12.20 「「世界一安全な日本」創造戦略の変更」が閣議決定されました。
2022.12.12 出入国在留管理庁より「出入国在留管理白書　2022年版」が発表されました。（入管庁ウェブ）
2022.10.28 自由権規約委員会で日本の定期報告の審査に関する総括所見が採択されました。　　「声明／提言等」ページへ
2022.9.23 難民審査参与員の構成が更新されました（増2）。　 難民審査参与員一覧（入管庁ウェブ）
2022.8.1 難民審査参与員の構成が更新されました（減1増1）。　 難民審査参与員一覧（入管庁ウェブ）
2022.7.29 e-Statで2021年の「地方入国管理局管内別　難民認定の受理及び処理人員」等が公表されました。（e-Stat）
2022.6.14 「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和４年度改訂）」および「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」が外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議で決定されました。 
2022.6.1 難民等定住者支援費1.6億円を含む政府補正予算が参院本会議で可決・成立
2022.5.13 入管庁より「令和2年における難民認定者数等について」が発表されました。
2022.5.12 入管庁より「日本に在留しているウクライナのみなさんへ」が更新されました。
2022.4.15 入管資より「本国情勢を踏まえた在留ミャンマー人への緊急避難措置」が更新されました。
2022.4.1 入管庁より「改善策の取組状況」が更新されました。
2022.4.1 入管庁により「出入国在留監査指導室」が設置されました。
2022.4.1 難民審査参与員の構成が更新されました（減1）。　 難民審査参与員一覧（入管庁ウェブ）
2022.3.22 入管庁より「日本に在留されているウクライナの方及びウクライナから避難される方への支援に関する情報について」がおよび「日本に在留しているウクライナのみなさんへ」が発表されました。
2022.3.14 入管庁より「ウクライナから日本への避難民に対して支援の提供を検討されている地方公共団体及び企業・団体の皆様へ」が発表されました。
2022.3.14 難民審査参与員の構成が更新されました（減2）。　 難民審査参与員一覧（入管庁ウェブ）
2022.2.28 入管庁より、「報告書「入管収容施設における医療体制の強化に関する提言」について」が公表されました。 （入管庁ウェブ）
2022.2.28 入管庁「改善策の取組状況（令和4年2月）」が更新されました。 （入管庁ウェブ）
2022.2.24 入管庁より、「本国情勢を踏まえたウクライナの方への対応」が発表されました。 （入管庁ウェブ）
2022.2.22 入管庁「本国情勢を踏まえたアフガニスタンの方への対応」が更新されました。 （入管庁ウェブ）
2022.1.31 難民審査参与員の構成が更新されました（増1）。　 難民審査参与員一覧（入管庁ウェブ）
2022.1.2５ 入管庁「改善策の取組状況」が更新されました。 （入管庁ウェブ）
2022.1.14 入管庁より、「「出入国在留管理庁職員の使命と心得」について」が発表されました。 （入管庁ウェブ）
2021.12.21 入管庁より、入管法改定の広報資料「「改善策の取組状況」及び「現行入管法上の問題点」について」が発表されました。 （入管庁ウェブ）
2021.12.12 難民審査参与員の構成が更新されました（減1増2）。　 難民審査参与員一覧（入管庁ウェブ）
2021.10.6 入管庁より、「本国情勢を踏まえたアフガニスタンの方への対応」が発表されました。 （入管庁ウェブ）
2021.9.21 難民審査参与員の構成が更新されました（増3）。　 難民審査参与員一覧（入管庁ウェブ）
2021.8.30 難民審査参与員の構成が更新されました（増1）。　 難民審査参与員一覧（入管庁ウェブ）
2021.7.31 e-Statで2020年の「地方入国管理局管内別　難民認定の受理及び処理人員」等が公表されました。（e-Stat）
2021.7.21 入管庁より、「国際連合難民高等弁務官事務所との協力覚書の交換について」が発表されました。（入管庁ウェブ）
2021.7.1 難民審査参与員の構成が更新されました（増11）。　 難民審査参与員一覧（入管庁ウェブ）
2021.6.30 鎌倉市議会が「人道的見地で難民政策の見直しを求めることに関する意見書の提出について」可決しました。（外部リンク：鎌倉市議会）
2021.6.17 入管庁が「送還実施に当たっての留意事項について」を発出
2021.5.28 入管庁より「本国情勢を踏まえた在留ミャンマー人への緊急避難措置」が発表されました。（入管庁ウェブ）
2021.5.28 難民審査参与員の構成が更新されました（増6）。　 難民審査参与員一覧（入管庁ウェブ）
2021.5.16 難民審査参与員の構成が更新されました（減2増1）。　 難民審査参与員一覧（入管庁ウェブ）
2021.5.12 入管庁が「難民審査請求事務取扱要領」を一部改正
2021.4.6 国連人権理事会特別手続専門家らによる政府提出の入管法改正案に対する共同書簡が公表されました。
2021.3.31 入管庁より、「令和2年における難民認定者数等について」ほかが発表されました。（入管庁ウェブ）
2021.3.17 入管庁より「東京出入国在留管理局収容施設における新型コロナウイルス感染の状況」が更新されました。（入管庁ウェブ）
2021.3.4 入管庁より「東京出入国在留管理局収容施設における新型コロナウイルス感染の状況」が更新されました。（入管庁ウェブ） 
2021.2.26 難民審査参与員の構成が更新されました（増2）。　 難民審査参与員一覧（入管庁ウェブ）
2021.2.25 入管庁より「東京出入国在留管理局収容施設における新型コロナウイルス感染の状況」が更新されました。（入管庁ウェブ） 
2021.2.24 入管庁より、入管施設感染防止タスクフォース作成の「入管施設における新型コロナウイルス感染症対策マニュアル【第3版】」が発表されました。（法務省ウェブ）   
2021.2.22 入管庁より「東京出入国在留管理局収容施設における新型コロナウイルス感染の状況」が更新されました。（入管庁ウェブ） 
2021.2.19 入管庁より「東京出入国在留管理局収容施設における新型コロナウイルス感染の状況」を発表しました。（入管庁ウェブ）
2021.2.19 政府が、入管難民法改正案を閣議決定しました。 
2021.2.18 立憲民主党、国民民主党、共産党、沖縄の風、れいわ新選組、社会民主党が共同で「難民等の保護に関する法律案」と「入管法改正案」を参議院に提出しました。　
参照記事「難民等保護法案・入管法改正案を参院に提出」立憲民主党（2021年2月18日）
2021.1.29 難民審査参与員の構成が更新されました（増3）。　 難民審査参与員一覧（入管庁ウェブ）
2020.10.15 入管庁が、「難民認定事務取扱要領」を一部改改定しました。（B案件とC案件の対象案件や振分け後の対応等を変更されました。）（会員専用ページ）
2020.10.2 入管庁より、「入国者収容所等視察委員会の活動状況について」が発表されました。（法務省ウェブ）
2020.9.23 難民審査参与員の構成が更新されました（増1）。　 難民審査参与員一覧（法務省ウェブ）
2020.7.31 e-Statで2019年の「地方入国管理局管内別　難民認定の受理及び処理人員」等が公表されました。（e-Stat）
2020.7.16 入管庁より、入管施設感染防止タスクフォース作成の「入管施設における新型コロナウイルス感染症対策マニュアル【第2版】」が発表されました。（法務省ウェブ）   
2020.6.19 法務大臣の私的懇談会である第7次出入国管理政策懇談会の収容・送還に関する専門部会より、最終報告が発表されました。
2020.5.18 難民問題に関する議員懇談会が設立されました。
2020.5.16 難民審査参与員の構成が更新されました（減1）。　 難民審査参与員一覧（法務省ウェブ）
2020.5.1 入管庁より、入管施設感染防止タスクフォース作成の「入管施設における新型コロナウイルス感染症対策マニュアル」が発表されました。 
2020.3.30 日本政府より、自由権規約委員会への政府報告（自由権規約委員会からの事前質問票に対する回答）が出されました。 
2020.3.27 入管庁より、「令和元年における難民認定者数等について」ほかが発表されました。（法務省ウェブ）
2020.1.29 東京高裁11部の旧ソ連出身無国籍者難民の難民不認定処分取消・退令発付処分無効確認・在特不許可処分無効確認の各事件で難民が一部勝訴しました。 
2020.1.17 内閣府より「難民認定制度の在り方」を含む「基本的法制度に関する世論調査」が公表されました。（内閣府ウェブ）
2019.12.6 出入国在留管理庁より「出入国在留管理白書　2019年版」が発表されました。（法務省ウェブ）
2019.10.21 法務大臣の諮問機関である第7次出入国管理政策懇談会の下に「収容・送還に関する専門部会」が設置されました。（法務省ウェブ） 
2019.10.1 出入国在留管理庁より「送還忌避者の実態について」が発表されました。　「送還忌避者の実態について」（法務省ウェブ）
2019.10.1 出入国在留管理庁より「大村入国管理センター被収容者死亡事案に関する調査結果」が発表されました。　「大村入国管理センター被収容者死亡事案に関する調査報告について」（法務省ウェブ）
2019.9.19 法務大臣の諮問機関である第7次出入国管理政策懇談会の下に「収容・送還に関する専門部会」が設置されることが決定されました。 
《参考》 「出入国在留管理行政に関する質疑について」（法務大臣閣議後記者会見概要・令和元年9月24日）（法務省ウェブ）
2019.9.17 東京地裁38部のイラン難民の難民不認定処分取消・在留期間更新不許可処分取消の各事件で難民が勝訴しました。　→国側が控訴 
2019.9.3 人種差別撤廃委員会の総括所見に対する日本政府コメントが出されました。　「声明／提言等」ページへ
2019.7.31 e-Statで2018年の「地方入国管理局管内別　難民認定の受理及び処理人員」等が公表されました。
2019.6.28 内閣官房の難民対策連絡調整会議より「第三国定住による難民の受入れに関する具体的措置について」の決定が出されました。　／資料
2019.6.24 大村入国管理センターで被収容者が死亡する事件が発生しました。 （参照）「声明／提言等」ページ　福岡難民弁護団「大村入国管理センターでのナイジェリア人の死亡事故についての声明」（2019年6月27日）
2019.6.21 入管庁が「難民審査請求事務取扱要領」を一部改正
2019.6.18 外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議より「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実について」の決定が出されました。　／概要
2019.5.20 国立国会図書館より、難民認定制度に関する短報が公表されました。　秋山瑞季／国立国会図書館調査及び立法考査局行政法務課「我が国の難民認定制度（短報）」『レファレンス』820号（2019年5月20日）（国立国会図書館ウェブ）
2019.5.16 難民審査参与員の構成が更新されました。　 難民審査参与員一覧（法務省ウェブ）
2019.4.26 法務省ウェブで「出入国在留管理基本計画」が発表されました。  「出入国在留管理基本計画の策定について」（法務省ウェブ）
2019.4.12 法務省ウェブにオーストラリア外務貿易省の出身国情報レポート訳文が13か国分について掲載されました。 　「豪州外務貿易省報告」（法務省ウェブ）
2019.4.1 入管庁が「難民審査請求事務取扱要領」を一部改正
2019.3.27 法務省入国管理局より「平成30年における難民認定者数等について」、「平成30年における外国人の上陸拒否について」、「平成30年における入管法違反事件について」が公表されました。
2019.3.21 難民審査参与員の構成が更新されました。 
2019.3.11 難民審査請求手続の別記第7号の2様式が変更されました。　（参照）「声明／提言等」ページ　全能神難民弁護団「東京入国管理局における難民審査請求手続の運用に係る申入書」（2018年12月12日）
2019.3.8 法務省入国管理局より「難民認定申請をすれば日本で就労できるというものではありません（各国語版）」が公表されました。
2019.3.5 東京地裁民事38部のトルコ・クルド難民一家6人の在特不許可取消事件で、本人尋問後に在留特別許可を受けて訴訟を取り下げていた子ども2人を除く4人ついて、請求が棄却されました。
2019.2.10 難民審査参与員の構成が更新されました。 
2019.1.21 法務省入管が「難民に該当することを理由に難民不認定処分取消判決が確定している外国人に係る難民該当性の評価について（通知）」を発出 
2019.1.8 東京高判2018・12・5で勝訴確定したスリランカ難民が難民認定を受けました。 
2018.12.25 外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議より「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」の決定が出されました。　／概要
2018.12.5 東京高裁5部の難民不認定処分取消・義務付け等の請求控訴事件で難民が勝訴しました。　「判決」ページへ 　
2018.12.1 難民審査参与員の構成が更新されました。 
2018.10.22 内閣官房の難民対策連絡調整会議より「第三国定住による難民の受入れ事業の対象拡大等に係る検討会について」の決定が出されました。　／資料
2018.8.28 東京地裁民事51部の仮放免不許可取消請求事件で原告が勝訴しました。 　　「判決」ページへ 　
2018.8.8 東京地裁民事3部の難民不認定処分取消事件で難民が勝訴しました。　「判決」ページへ 　
2018.7.5 東京地裁民事51部の難民不認定処分取消・義務付け等の請求事件で難民が勝訴しました。　「判決」ページへ 　
2018.6.28 仮放免許可の運用等について、6月28日の参議院法務委員会で糸数慶子議員（沖縄の風）の質疑で取り上げられました。　「国会関連」ページへ 　
2018.6.27 一次手続で難民認定の告知がありました。
2018.6.21 入管長期収容問題について九弁連が理事長声明を出しました。 　「大村入国管理センター等の長期収容者について仮放免等収容代替措置の活用による速やかな解放等を求める理事長声明」　九州弁護士連合会（2018年6月21日）
2018.6.19 一次手続で難民認定の告知がありました。
2018.5.16 難民審査参与員の構成が更新されました。　《参考》「難民審査参与員一覧（平成30年5月16日現在）」法務省ウェブ 
2018.5.16 入国管理局収容施設における被収容者の処遇について、5月9日と16日の衆議院法務委員会で藤野保史議員（日本共産党）の質疑で取り上げられました。　「国会関連」ページへ 　
2018.5.15 入国管理局収容施設における被収容者の処遇について、5月15日の参議院法務委員会で有田芳生議員（立憲民主党）と糸数慶子議員（沖縄の風）の質疑でそれぞれ取り上げられました。　「国会関連」ページへ 　
2018.5.10 難民認定3人　《参照》【プロボノ】当事務所が支援した申請者3名が難民認定を受けました　TMI総合法律事務所ウェブ
2018.5.9 入国管理局収容施設における被収容者の処遇が、衆議院法務委員会で藤野保史議員（日本共産党）の質疑で取り上げられました。　「国会関連」ページへ 　
2018.4.25 入管収容施設内での被収容者の死亡事件について東京弁護士会が会長声明を出しました。　「入国者収容所東日本入国管理センターにおける被収容者死亡事件に関する会長声明」　東京弁護士会（2018年4月25日）
2018.3.23 法務省入国管理局より、2017年の難民認定数等が発表されました。　《参考》「平成２９年における難民認定者数等について」法務省ウェブ
2018.3.23  日本の難民保護について、3月22日の参議院法務委員会で中西健治議員（自由民主党）、3月22日と23日の同委員会で糸数慶子議員（沖縄の風）の質疑で、それぞれ取り上げられました。　「国会関連」ページへ 　
入国管理局収容施設における被収容者の処遇が、3月23日の参議院内閣委員会で山本太郎議員（自由党）の質疑で取り上げられました。　「国会関連」ページへ 　
2018.3.20 東京地裁で、シリア出身の反政府活動家らの難民不認定処分の取消を求めた集団訴訟で、難民側が敗訴しました。 
2018.2.28 法務省入管が「被退去強制令書発付者に対する仮放免措置に係る適切な運用と動静監視強化の更なる徹底について」（入管局長指示）を発出
2018.2.23 東京地裁で、難民審査参与員の多数が難民認定意見をしたが法務大臣が不認定とした事件の不認定取消請求訴訟で難民が敗訴しました。 
2018.1.12 法務省より「難民認定制度の適正化のための更なる運用の見直し」が公表されました。
2017.12.18 難民審査参与員の問題言動等について、12月5日と7日の参議院法務委員会で糸数慶子議員（沖縄の風）の質疑で取り上げられました。　「国会関連」ページへ 　
2017.12.18 在日ロヒンギャ難民の保護について、12月6日の衆議院外務委員会で遠山清彦議員（公明党）の質疑で取り上げられました。　「国会関連」ページへ 　
2017.9.13（2017.9.25更新） 難民審査参与員の問題言動について、更に広範に報道されました。
《参考》 女性難民の審査で不適切発言 上川法相「誠に遺憾」　NHK（2017年9月22日）
  難民審査員の「美人だったから？」発言 法相が「遺憾」　朝日新聞（2017年9月22日）
暴行被害の女性に「美人だからか」…難民審査で　読売新聞（2017年9月13日）
  「美人だったから？」発言　全難連が難民審査の改善要請　朝日新聞（2017年9月13日）
  難民申請者に「不適切発言」 弁護団が法務省に改善要求　NHK（2017年9月12日）
  難民認定審査制度の抜本改善を 参与員問題発言で申し入れ　共同通信（2017年9月12日）
  Lawyers’ group petitions ministry to improve attitudes of refugee counselors following alleged inappropriate remark　Japan Times（2017年9月12日）
  難民認定審査めぐり支援弁護団が法務省に是正要求　テレビ朝日（2017年9月12日）
  難民申請者に不適切発言、参与員制度の改善申し入れ　TBS（2017年9月12日）
  難民審査で「あなたは難民としては元気すぎる」!?～難民審査参与員の問題事例が全国難民弁護団連絡会議に多数報告される――同会が改善求め法務省に申入書を提出　IWJ（2017年9月12日）
2017.9.1 難民審査参与員の問題発言がニュースで取り上げられました。
《参考》 「「美人だったから狙われた？」　難民審査で不適切な質問」朝日新聞（2017年9月1日更新）；「難民審査 強姦被害者に「美人だから？」 弁護士が抗議」共同通信 via 毎日新聞（2017年8月31日）
  小田川綾音弁護士からの情報提供（[zennanren 6768] 「美人だから」参与員、不適切発言 難民申請者にも）
《関連》 2016年9月5日付け全難連「難民審査参与員の問題行動に係る抗議声明」／難民審査参与員の問題行動に係る報告書　　「声明／提言等」ページへ
2017.7.28 法務省入国管理局より「難民認定制度運用の見直し状況に関する検証結果についてが発表されました。
2017.6.13 名古屋高裁で2016年に難民不認定処分の取消が確定した2件について、法務大臣により再び難民不認定処分がとされました。
《参考》 「難民 判決の２人不認定 ネパール「治安状況改善された」 名古屋入管」　毎日新聞（2017年6月14日）；「難民２人、再び不認定　法務省、名古屋高裁判決覆す」　中日新聞（2017年6月14日）
2017.6.11 異議審で2013年から2016年までに難民審査参与員の全員又は多数が難民認定意見を出した31件のうち、約4割の13件について法務大臣により難民と認めない判断がされていることが報道されました。
《参考》 「難民「相当」を４割不認定　法相、有識者審査「尊重」せず」　東京新聞（2017年6月11日）
2017.6.1 「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」が施行されました。難民認定の権限が地方入国管理局長に委任され、再申請用の難民申請書が新設されました。
《参考》 平成29年5月16日付け法務省管総第2040号法務省入国管理局長通達「難民認定事務取扱要領の一部改正について」（会員ページ）
  平成29年5月30日付け法務省管審第965号法務省入国管理局長通達「難民審査請求事務取扱要領の一部改正について」（会員ページ）
2017.5.26 東アフリカの国出身の難民について、異議審で難民認定の告知がありました。 
2017.5 法務省ウェブ上に新たに出身国情報訳文がアップされました。
2017.5.1 「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」が公布されました。　参照：「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案」に係る意見募集の結果について
2017.3.31 脆弱性のある難民申請者（親を伴わない未成年者等）の難民一次インタビューへの医師・弁護士等の立会いの試行が始まりました。
《参考》 平成29年3月31日付け法務省入国管理局総務課難民認定室長通知「親を伴わない年少者等に対して面接による事情聴取を行う際の立会いの試行について（通知）」（会員ページ）
  平成29年3月31日付け法務省入国管理局総務課難民認定室補佐官事務連絡「親を伴わない年少者等に対して面接による事情聴取を行う際の立会いの試行に関する難民認定申請者等への案内について（依頼）」
2017.3.24 法務省入国管理局より、2016年の難民認定数等が発表されました。非正規滞在者者の難民申請時点での収容令書／退去強制令書の発付の有無が、法務省より再び公表されています。
《参考》 「平成28年における難民認定者数等について」法務省入国管理局（2017年3月24日）
2017.3.17 2017年1月1日時点の不法残留者で退令又は出国命令を受けている者3,892人のうち、難民認定手続中の者が1,368人であったこと等が法務省入国管理局より発表されました。「本邦における不法残留者数について（平成29年1月1日現在）」
2017.2 UNHCRより「Mid-Year Trends 2016」が発表されました。
2017.2.20 タイ人32人、ベトナム人10人、アフガン人1人の計43人（うち過半数が送還を希望、14人が送還忌避者、2人が不認定庇護希望者）がチャーター機で強制送還されました。
2017.2.10 2016年に年間の難民認定者数が28人であったこと等が法務省入国管理局より発表されました。「平成28年における難民認定者数等について（速報値）」
2017.2.3 アジアと東アフリカの国出身の難民について、それぞれ難民認定の告知がありました。 
2017.2.1 難民認定手続に関する出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案についてのパブリックコメントの募集が始まりました。
2017.1.26 名古屋地裁において、高裁勝訴後に難民認定を受けた難民についての異議棄却決定取消訴訟で、訴えを却下し、訴訟費用を被告の負担とする判決が出されました。
2017.1.26 2016年に年間の難民申請者数が初めて1万人を超えたことが公表されました。
2017.1.20 アジアの国出身の難民について、難民認定の告知がありました。
2017.1.19 難民審査参与員の構成が更新されました。
2017.1.16 北アフリカの国出身の難民について、難民認定の告知がありました。
2017.1.1 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成28年法律第88号）が施行されました。
2016.12末 西アフリカの国出身の難民について、難民認定の告知がありました。
2016.12.22 難民審査参与員の構成が更新されました。
2016.10.1 難民審査参与員の構成が更新されました。
2016.9.30 名古屋高裁で勝訴したウガンダ出身の難民について、難民認定の告知がありました。
2016.9.28 法務省入管が「被退去強制令書発付者に対する仮放免措置に係る適切な運用と動静監視強化の徹底について」（入管局長指示）を発出 
2016.9.22 異議棄却の告知後24時間以内の者22名を含むスリランカ出身の庇護希望者ら30名が本国スリランカに集団送還されました。
2016.9.7 名古屋高裁において、ネパール出身の難民が逆転勝訴しました。
2016.8.11 2016年前半期の難民申請者数が5000人を超えたが、難民認定数は4人のみであったと報道されました。　（記事）「難民申請、大幅増加5011１ 人　今年上期　認定4 人のみ」朝日新聞（2016年8月11日）
2016.8.3 東京地裁において、異議審で難民認定を受けた難民についての難民不認定取消訴訟で、訴えを却下し、訴訟費用を被告の負担とする判決が出されました。
2016.8.1 難民審査参与員の構成が更新されました。
2016.7.28 名古屋高裁において、ウガンダ出身の難民が逆転勝訴しました。
2016.7.13 名古屋高裁において、ネパール出身の難民が逆転勝訴しました。
2016.7.5 一次手続での簡易処理の対象範囲が拡大されました。
2016.5.20 一次手続での簡易処理の対象範囲が拡大されました。
2016.5.16 難民審査参与員の構成が更新されました。
2016.4.25 一次手続での簡易処理の本格運用が開始されました。
2016.4.7 法務省入管が「安全・安心な社会の実現のための取組について」（入管局長通知）を発出
2016.4.1 難民審査請求手続の運用が開始されました。《参照》「難民審査請求事務取扱要領」の改正
2016.2 新運用で就労不可にされる案件が出始めていることが報じられました。
2016.1 難民申請の「偽装」が広く報じられました。
2016.1.18 東京高裁において、強制送還中の入管職員の制圧行為の影響で死亡したガーナ人男性の事件で、被控訴人（遺族）の請求を棄却する判決が出されました。 
《参考》「強制送還中に急死のガーナ人、遺族が逆転敗訴」ロイター（2016年1月19日）
2015.11.27 大阪高裁において、本国に送還された場合に処刑されると主張するイラン人の退令事件で、イランを 送還先に指定した部分が違法であるとの判決が出されました。
《参考》「イランへの強制送還は違法「死刑の可能性が高い」、大阪高裁」　産経新聞（2017年11月28日）
2015.11.25 バングラデシュ人22人（送還前日に異議棄却告知で収容あり）がチャーター機で集団送還されました。
《参考》「日本政府、バングラデシュ人22人を強制送還　難民不認定者も」　ロイター（2015年12月10日）
2015.9.18 法務省入管が「退去強制令書により収容する者の仮放免措置に係る運用と動静監視について」（入管局長通達）を発出 
2015.9.16 法務省が「第5次出入国基本計画」、「難民認定制度の見直しの概要」を発表し、同日、難民申請の案件振り分けと難民申請者の在留資格・就労許可の制限に関する新運用を開始しました。
《参考》「難民認定制度の運用見直しの概要について」法務省入国管理局（2015年9月16日）
《参考》「入国・在留審査要領」、「難民認定事務取扱要領」の一部改正
   
2013.3.19 初回申請者と複数回申請者についての難民申請時点での在留状況が、法務省より公表されるようになりました。
《参考》「平成24年における難民認定数等について」法務省入国管理局（2013年3月19日）