平成28年4月7日付け法務省管警第56号法務省入国管理局長通知「安全・安心な社会の実現のための取組について」

「安全・安心な社会の実現のための取組について」(平成28年4月7日付け法務省管警第56号法務省入国管理局長通知)[PDF](全難連開示行政文書)

日付:2016年4月7日

作成:法務省入国管理局長

法 務 省 管 警 第 5 6 号
平 成 2 8 年 4 月 7 日
入 国 者 収 容 所 長 殿
地 方 入 国 管 理 局 長 殿
法務省入国管理局長 井 上 宏
(公印省略)
安全・安心な社会の実現のための取組について(通知)
当局では,昨平成27年度において,「入管が目指す2020」と題し,東京オリ
ンピック・パラリンピック競技大会の年までに,2000万人以上の外国人を歓迎す
る安全・安心な社会の実現を図るための各般の施策について,その方向性や具体的な
措置を展望し,各種の会同において協議を進めてきたところです。
安全・安心な社会の実現のためには,国内の安心を確保することが重要な要素とな
るところ,近年増加傾向にある不法残留者及び偽装滞在者(以下「不法滞在者等」と
いう。)のほか,退去強制令書が発付されても送還を忌避する外国人(以下「送還忌
避者」という。)など我が国社会に不安を与える外国人を大幅に縮減することは,円
滑な出入国審査,厳格な水際対策,適正な難民認定審査などとともに,当局にとって
の喫緊の課題となっています。
このような中,ともすれば世の中で注目を浴びている業務に目がいきがちですが,
不法滞在者対策,送還忌避者対策の強化にも局全体で一体となって取り組んでいく必
要があり,安全・安心な社会の実現という目標の達成を図るため,貴職が陣頭指揮を
執り,下記の事項に重点を置いた取組を速やかに実施するようお願いします。
なお,管下支局長及び出張所長には貴職から通知願います。

1 安全・安心な社会の実現には,水際における厳格な審査による不審な外国人の入
国を阻止することはもとより,増加傾向にある不法滞在者及び送還忌避者等の我が
国社会に不安を与える外国人を大幅に縮減していくことが重要であることを,管下
全職員に共通の認識として周知を図ること。
2 不法滞在者等の効率的・効果的な摘発,送還忌避者の発生を抑制する適切な処遇
及び積極的な送還執行について,様々な工夫や新たな手法を取り入れるなど,我が
国社会に不安を与える外国人の効率的・効果的な排除に,具体的かつ積極的に取り
組んでいくこと。
3 上記2の取組みに連動した円滑かつ効率的・効果的な退去強制手続業務及び難民
認定手続業務の遂行の実現を図ること。
4 管下支局・出張所の職員も含めた有効かつ効率的な職員配置に努めること

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