「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」（PDF・455KB）／概要［PDF・6MB］（外部リンク：首相官邸ウェブ）
日付：2022年6月14日
タイプ：外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定
関連：
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- 外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議（外部リンク：首相官邸ウェブ）
- 外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（外部リンク：入管庁ウェブ）
（関連部分の抜粋）
第４ 重点事項に関する中長期的に取り組む施策
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４ 共生社会の基盤整備に向けた取組（重点事項４）
（１）現状及び課題
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カ 共生社会の基盤としての在留管理体制の構築
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○ 我が国の難民認定制度については、難民該当性の判断の基準が不明確であるなどの指摘18を受けており、制度の透明性の向上が求められている。また、近年における難民認定申請者数の急増や申立内容の多様化への対応も求められており、難民認定制度の運用の一層の適正化を図る必要がある。
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（３）具体的な取組
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カ 共生社会の基盤としての在留管理体制の構築
（「永住者」の在り方等に係る検討）
○ 永住許可の予見可能性を高めるため、独立生計要件及び国益要件における目安額を設定することに加え、永住許可直後に不自然な事情の変更が生じる事案が見受けられることを踏まえ、審査方法の見直しの必要性を検討するほか、許可後に公的義務を履行しなくなるなど、永住者としての要件を満たさなくなったと思われる事案について、永住許可の取消しを含めて対処できる仕組みを構築する。【法務省】《98》
（偽装滞在者等の発見・摘発等）
○ 外国人雇用状況届出情報をはじめとした偽装滞在者等に係る情報の収集・分析を強化するなどして、迅速かつ効果的な事実の調査や摘発に活用するための必要な体制を検討し、構築する。【法務省】《99》
（不法滞在者の縮減）
○ 関係機関との協力関係を強化し、不法滞在者等の縮減に向けた摘発や、不法就労防止及び不法滞在者の自主的な出頭促進に向けた広報・啓発活動を積極的に実施する。【法務省】《100》
（難民の適正な保護の推進）
○ 国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）等の関係機関と緊密に連携しつつ、難民該当性に関する規範的要素の明確化、難民調査官の能力向上及び出身国情報の充実を通じて、難民認定制度の運用の一層の適正化を図る。【法務省】《101》
