入管・難民法改正の関連情報

声明・提言等（2020年11月13日）全難連も参加しているERDネットから国連自由権規約委員会に共同レポートを提出しました。

「国連自由権規約委員会ERDネット共同レポート」（外部リンク：移住連）日付：2020年11月団体：人種差別撤廃NGOネットワーク（ERDネット） ... Read More

声明・提言等（2020年10月18日）全難連が参加する恣意的拘禁ネットワークが、自由権規約委員会へNGO報告を提出しました。

第７回 ICCPR 政府報告書審査（日本）に関する List of Issues のうち、恣意的拘禁（刑事施設・精神科病院・入管収容）に関する NGO 報告（政府回答に対する反論を含む）［PDF形式］... Read More

政府見解（2020年3月30日）自由権規約委員会・第7回　政府報告（自由権規約委員会からの事前質問票に対する回答）

政府報告（自由権規約委員会からの事前質問票に対する回答）（仮訳）［PDF］／事前質問（仮訳）［PDF］（外部リンク：外務省）日付：2020年3月30日記号：CCPR/C/JPN/7 原文（UN T... Read More

国際社会（2014年7月24日）自由権規約委員会の総括所見（第6回）［CCPR/C/JPN/CO/6］

自由権規約委員会の総括所見［CCPR/C/JPN/CO/6］（仮訳）［PDF］／原文英語［PDF］発信者：自由権規約委員会日付：2014年7月24日参考：声明/提言等セクショントップ (jlnr... Read More

国際社会（2008年12月18日）自由権規約委員会の総括所見（第5回）［CCPR/C/JPN/CO/5］

自由権規約委員会の総括所見［CCPR/C/JPN/CO/5］（仮訳）［PDF］（外部リンク：外務省）／原文英語［PDF］発信者：自由権規約委員会日付：2014年7月24日参考：声明/提言等セクシ... Read More

国会質疑等（2022年1月20日）＠衆・本会議

発言者：水岡俊一議員（立憲民主党）　（ホームページ／Twitter／Facebook）日付：2022年1月20日会議：第208回国会　衆議院本会議官報（外部リンク：国会会議録検索システム（国立国会図... Read More

法相会見（2021年10月15日）人権，出入国在留管理行政等に関する質疑について

法務大臣閣議後記者会見の概要「人権，出入国在留管理行政等に関する質疑について」（2021年10月15日）（外部リンク：法務省ウェブ）人権，出入国在留管理行政等に関する質疑について　 ... Read More

声明・提言等（2021年8月17日）全難連が参加する恣意的拘禁ネットワークほか2団体が「入管被収容者の死亡事件の政府調査報告書に対する抗議声明」を発表しました。

入管被収容者の死亡事件の政府調査報告書に対する抗議声明～そもそもウィシュマ氏の収容は「法」に則っていたのか～」［PDF・500KB］日付：2021年8月17日団体：恣意的拘禁ネットワーク（NAAD... Read More

声明・提言等（2021年5月11日）入管法「改悪」に反対する研究者声明

「入管法改正案の審議において国際人権機関の勧告を真摯に検討し、国際人権法との合致を確保することを日本政府に求める声明」日付：2021年5月11日作成：国際法・国際人権法・憲法研究者有志一同 ... Read More

国連等関連資料

・UNHCR　入管・難民法の政府改正案に関する見解（2021年4月9日）・国連人権理事会特別手続専門家らによる共同書簡（2021年3月31日）・国連恣意的拘禁作業部会意見［A/HRC/WGAD/2... Read More

日本の難民認定の問題に関する資料

◇ 全般的な問題　□ 難民調査官、難民審査参与員の資質等　　□ 法務大臣等による独自判断　　□ 外交的な配慮　 ◇ 庇護希望者の収容・送還　 ◇ 難民申請中の生活保障　 ◇ 複数回申請　□... Read More

国際社会（2021年4月6日）国連人権理事会特別手続専門家らによる政府提出の入管法改正案に対する共同書簡（2021年3月31日）

移住者の人権に関する特別報告者、恣意的拘禁作業部会、思想信条の自由に関する特別報告者、並びに拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い又は刑罰に関する特別報告者の権限に基づく（日本語仮訳... Read More

声明・提言等（2021年3月24日）日弁連が「出入国管理及び難民認定法改正案に関する意見書」を発表しました。

「出入国管理及び難民認定法改正案に関する意見書」（外部リンク：日弁連ウェブ）日付：2021年3月18日団体：日本弁護士連合会 ... Read More

声明・提言等（2020年11月16日）第二東京弁護士会が「「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」に対する会長声明」を発表しました。

「「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」に対する会長声明」（外部リンク：第二東京弁護士会）日付：2020年11月16日団体：第二東京弁護士会 ... Read More

声明・提言等（2020年10月22日）京都弁護士会が「法務大臣の私的懇談会による「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」の問題点を指摘し、国際公約に則り国際人権条約と難民条約に基礎をおく入管法制及び難民認定制度の創設を求める意見書」を発表しました。

「法務大臣の私的懇談会による「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」の問題点を指摘し、国際公約に則り国際人権条約と難民条約に基礎をおく入管法制及び難民認定制度の創設を求める意見書」（外部リンク：京... Read More

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