法務大臣閣議後記者会見の概要 令和7年3月25日（火）（外部リンク：法務省ウェブ）
難民等認定申請に関する質疑について
【記者】 １８日の閣議後会見で事例に挙がっていました、難民認定申請５回目不認定のクルド人の男性が、同居女性の傷害容疑で逮捕されていたことがわかりました。 複数回審査を行っている難民申請者の半数近くが、クルド人と見られるトルコ国籍者であり、そうした方々は弊紙や他のジャーナリスト、ＵＮＨＣＲの元駐日代表が現地を訪れて、平穏な日常生活を送っていることが確認されております。 これらを有力な出身国情報として取り扱い、難民申請の早期処理や、いわゆる「難民ビザ」と呼ばれる「特定活動（難民認定等申請者用）」の在留資格の停止など、断固とした対応を取るべきとの声もあります。 恐らくは、一昨年の入管難民法改正審議の際の、クルド人とその支援者らによる激しい抗議活動が入管庁の現場職員にとってトラウマになっており、それをカバーするのが政治の役割と思われますが、大臣の所見をお伺いします。 【大臣】 個別のことについてお答えすることは、差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げれば、法務省としては、濫用・誤用的な難民等認定申請の抑制を目的として、申請の段階で案件の振り分けを行っているところです。そして、再申請の場合には、正当な理由なく前回と同様の方式を繰り返しているような案件については、迅速処理の対象とするとともに、在留を認めない措置を執っています。 今御指摘がありました、クルド系トルコ人に関しては、トルコ国内において、国会議員、判事、閣僚、公務員などの要職に就いている方々も多数おられ、一律に迫害の現実的な危機に直面しているわけではないと、そうした出身国情報もあると承知しています。こうした情報も踏まえながら、適切に対応しているところです。 法務省としては、もちろん保護すべき者については、当然確実に保護することが義務だと思っていますが、退去強制が確定した者については、やはり当然のことながら、迅速に送還を実施していく、極めてこれは重要だと考えています。 難民等認定申請の早期処理等、断固とした対応を執るべきではないかという話ですが、当然のことながら、そうした早期処理を常に我々としてもやっていかなければならないと考えていますし、しっかりそういったスピードアップができるように、私の方からも適切に必要な指示を行ってまいりたいと考えています。