法務大臣閣議後記者会見の概要「出入国在留管理行政に関する質疑について」（2022年12月6日）（外部リンク：法務省ウェブ）
出入国在留管理行政に関する質疑について 【記者】 【大臣】
１１月１５日の衆参両院の法務委員会で、大臣は就任に当たって、法務行政の具体的な課題として、一番最初に入管難民行政について取り上げていらっしゃいました。共生社会の実現や、名古屋入管でのウィシュマさん死亡事件、入管収容問題、難民や技能実習生の受入れなどについてお話しされました。数ある法務行政の中で、一番最初に入管難民行政についてなぜ取り上げたのか。
それから、来年の通常国会で入管法改正案を再提出されると思いますが、これも非常に問題を多くはらんだ法案で、全国の弁護士会や国連機関、ＵＮＨＣＲ、市民団体などから数多くの批判の声が上がり、結局廃案に至りました。特に送還忌避者ということで帰国できない事情がある難民申請者や日本に定住している非正規滞在者の在留特別許可の問題などが厳しいままの状況で、それに対する救済がきちんとできていないというのが大きな批判の声だったと思いますが、来年の通常国会で入管法改正案を提出するに当たって、この間の問題点を整理したり、関係者からヒアリングするといった考えは、大臣にはおありでしょうか。
１１月１５日の衆議院及び参議院法務委員会における私の挨拶におきまして、「法務行政の具体的課題への取組」について、「共生社会の実現」など４つの柱を整理して申し上げました。
その一つ目の柱である「共生社会の実現」における取組は、いずれも重要な課題であり、特に加速度的にボーダレス化する現代社会においては、「外国人との共生社会の実現」はとりわけ喫緊の課題であることから、最初に述べさせていただきました。
昨年の通常国会に提出した入管法改正法案は、難民認定制度に関する専門部会、収容・送還に関する専門部会などにおいて、外部有識者の方々に御議論いただいた上で、その提言などを踏まえて立案してきたものです。
同法案は、成立に至らず廃案となりましたが、その後も、必要に応じて、外部有識者の方々の御意見を伺いながら、不断に入管行政について検討を進めてきているところです。
したがって、改めて専門部会等を設けるなどして、一から御議論いただくことは考えていませんが、引き続き、多様な関係者の御意見を拝聴することが大事だと思っていますので、そういった意見に耳を傾けながら、現行入管法下の課題を一体的に解決するために必要な法改正の早期実現に向けて、努力していきたいと思います。