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5. 国連特別報告者らが政府入管法改正案を国際法違反と指摘
3月31日、政府提出の入管法改正案に対して、国連の特別報告者ら4者が連名で、同法案が国際人権法に違反するという懸念を表明した。具体的には、“監理措置”を新たに導入したとしても収容が原則である以上は身体の自由を保障する世界人権宣言や自由権規約に反すること、司法審査／期間上限のない収容は自由権規約に反すること、3回目以上の難民申請者を送還するのはノン・ルフールマン原則（拷問などの危険のある国への送還の禁止）に反することなどが指摘された。
昨年9月の国連恣意的拘禁作業部会の意見に続き、日本の入管法が国際人権法に反することが一層明らかになったといえよう。
【参考情報】
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- 国連人権理事会特別手続専門家らによる政府提出の入管法改正案に対する共同書簡（2021年3月31日）
- 国連恣意的拘禁作業部会意見［A/HRC/WGAD/2020/58］（2020年9月25日）
- 国連恣意的拘禁作業部会意見 恣意的拘禁ネットワーク日本語訳（2020年9月25日）
- 記事「問題だらけの入管法改定案―政府は国連特別報告者からなぜ逃げるのか（1）国連共同書簡と筋違いな政府の反論」藤田早苗／アジアプレス・ネットワーク（2021年4月27日）
- 記事「「日本の恥」となった入管―国連専門家らが連名で批判、入管法「改正」案は国際人権基準を満たさず」志葉玲／Yahoo!ニュース（2021年4月7日）
- 記事「（特集 偽りの共生）入管法改正案の問題点は? 国連専門家ら指摘、上川法相は不快感」 毎日新聞／和田浩明（2021年4月7日）
- 記事「入管改正案「国際水準達せず」 国連の人権専門家が書簡」朝日新聞／荒ちひろ（2021年4月6日）
- 記事「日本の出入国管理法改正案 国連作業部会が人権上の懸念を指摘」NHK（2021年4月6日）