法相会見（2023年5月9日）入管法改正法案；難民認定率

【記者】
　今日、衆議院本会議で採決予定の入管法改正案に関連して伺います。送還忌避者と呼ばれる外国人のうち、日本で生まれ育ったこどもたちやその親への在留特別許可に関して伺います。様々な事情から帰国することができないそうした親子に対して、連休中も含めて在留特別許可を与えるべきとの指摘があります。在留特別許可は大臣の裁量でできることだと思いますが、大臣はこれまで真に庇護する方は保護すると常々おっしゃっていたと思います。現時点でのお考えをお聞かせください。

【大臣】
　在留特別許可の許否判断につきましては、個々の事案も様々でありますので、個々の事案ごとに家族状況や人道的な配慮の必要性など、諸般の事情をよく伺った上で総合的に判断をしていくべきものだろうと思っています。ただ、御指摘の家族の問題につきましては、私としても真剣に考えているところであります。いずれにしろ在留特別許可の許否判断に当たっては、そういう思いで、個別の事案ごとに諸般の事情を考慮して、適切に判断していきたいというふうに感じます。

【記者】
　トルコ出身者難民認定率で、日本ほぼ０、カナダで９割以上の認定と明らかに違い、これがおかしくないかという議論があります。入管西山次長は、日本の難民認定率の低さを出身国からの距離や言葉を原因としていますが、カナダもトルコから遠いですよね。言葉だってトルコの人はトルコ語を話し、カナダの人とは違います。西山次長はまともに答えないので、大臣御自身、これはおかしくないかっていうことを、お考えを伺えればと思います。

【大臣】
　難民申請に当たりましては、一件一件判断をしていてその判断に当たっては御案内のように３人の参与員に参加をしていただいたり、複数のプロセスを踏みながら慎重に判断をしているわけであります。その結果として、認定がどう行われているかということでありますので、その結果の数字自体を各国と比較して、日本が大きいとか小さいとかいうのは、必ずしも私は、難民認定の実態を把握するものではないのではないかと思っていますが、事情が違うということは各国それぞれあろうかというふうに思っています。したがって、その事情の違いが結果として数字に表れるということは十分あるのではないかと思います。

【記者】
　お調べにならないのですか。

【大臣】
　一件一件、全部きちんと審査をしています。

【記者】
　大臣として入管の難民申請の認定審査の在り方はおかしくないかということについて、これだけ色々言われているわけですから、大臣として調べてみるとかそういうことはないのですか。

【大臣】
　一件一件、きちんとやらせていただいております。