法相会見（2023年10月6日）ウクライナからの避難民への支援

【記者】
　ウクライナ避難民について伺います。ウクライナ避難民をたくさん受け入れているポーランドでは、先月、財政支援がちょっと厳しいということで少し減らすというような発表がありました。戦争が長期化する中でも、財政負担がどんどん増えていくということもあると思うんですけれど、まだまだ（戦争が）続いている中で、息の長い支援というのは、日本政府としては今まで行ってきた財政支援について、今後何か変わる見込みというのはあるのでしょうか。継続されるのでしょうかというのと、１２月以降、補完的保護対象者に切り替わった場合、資格の面だけではなくて財政支援の面で何か変更というのは特にあるのでしょうか。

【大臣】
　今まさに御指摘がありましたように、補完的保護対象者の認定制度という仕組みを入管法改正で作りました。その趣旨は、より幅広く受け入れていこうと。ウクライナの方も含め日本に避難される希望を持った方々を、しっかり難民法をベースにしつつも、ちょっと枠を広げて受け入れていこうと。そういう姿勢で法改正をし、これから施行されていくわけであります。この方針は変わることはありません。ポーランドの場合は、私も中身はよく分かりませんけれど、２００万人から３００万人もウクライナ難民の方が、お隣の国ですから行っているので、ポーランドにはポーランドの事情があるのだと思います。それは私の所管外ですから申し上げませんけれども、少なくとも我が国では、補完的保護対象者の制度をしっかりと施行していって、そして支援についても、おおむね現在の難民の方々への支援と同程度の内容にする方向で関係省庁と今調整をしております。ですから、大まかに言うと、制度が変わるけれども支援というのは今までの難民支援というものをにらみながら同程度ということを頭に置きながら調整していくと。そういう今段階であるというふうに御理解いただければと思います。