法務大臣閣議後記者会見の概要「出入国在留管理行政に関する質疑について」（2022年11月29日）（外部リンク：法務省ウェブ）
出入国在留管理行政に関する質疑について 【記者】 【大臣】
前回の記者会見で、１１月１８日に東京入管でイタリア人男性が自殺したということが取り上げられました。その後、この件についてどのような対策を取られているのかという点。
それから、入管の長期収容に関しては、先月も国連自由権規約委員会の日本審査で、入管行政の恣意的拘禁が指摘されて、司法審査の導入や独立した国内人権機関の創設の必要性などが勧告されました。過去に何度も同様の勧告が出ていますが、日本政府は放置し続けています。また再び死亡事件が起きてしまいました。国連からの度重なる勧告に今後どのように向き合うのか。今回のイタリア人男性死亡事件に関しても、法務省の内部調査ではなく、国際人権基準にのっとった第三者委員会のようなものを立ち上げるお考えがあるのかどうか、この点についてお願いします。
まず、イタリア人男性の件ですけれども、本件に関しましては、まず入管庁において、死亡に至る経緯の確認を含め、適切に対処していくということです。まだ事実関係をしっかりと把握するところの段階であると思っていますので、その事実関係をしっかりと確認し、適切に対処していくよう、入管庁に指示をしているところです。
それから、人権規約委員会からの勧告についてお話がありました。御指摘の所見のうち、我が国の入管行政に関して、自由権規約委員会から勧告等がなされたことはもちろん承知しています。この勧告等では、我が国の入管行政における対応について歓迎されているものもあるなど、一定の評価もされていると認識しています。今後、勧告等の内容を精査し、その趣旨を尊重しつつ、我が国の実情等を踏まえ、適切に対処していきたいというのが、今の時点の私の考えです。
先ほどの件について、第三者の調査を、という話がありましたけれど、私としては、まずは入管庁本庁において、しっかりとした事実関係の確認を優先して行った上で、更なる詳細な調査が必要かどうか、あるいはどういう方法を取るべきかといったことについては、その後の検討ということにしていきたいと考えております。