法相会見（2022年8月5日）名古屋入管被収容者死亡事案

【記者】
　昨日報道されましたが、昨年３月に名古屋入管で亡くなったウィシュマさんの御遺族２人のうち、１人の在留資格の更新が、今回入管で許可されませんでした。
　昨年５月、ウィシュマさんの葬儀のために来日され、その後事件の真相究明や刑事告発、国賠訴訟の提訴などに取り組み、その間「短期滞在９０日」の在留資格の更新を重ねてきましたが、今回限りとされ、「特定活動」への在留資格変更も許可されませんでした。
　確かに、裁判当事者ではありますが、ウィシュマさん死亡事件に関する裁判は非常に重大な検討課題を抱えており、入管法改正とも直接関係してくる大変重要な裁判だと思います。国賠訴訟は始まったばかりですし、刑事裁判は、これから検察審査会への申立ても予定されています。
　法務大臣の人道的な配慮による告示外の「特定活動」であれば、在留許可できるはずですが、大臣としては御検討されたのでしょうか。あるいは、これから再検討されるお考えはあるのかどうか。
　この裁判は非常に注目を集めていますし、個別ケースというよりも、法務大臣がウィシュマさん死亡事件の真相究明や、今後の入管法改正に対して、裁判を通じて正面から誠心誠意向き合うかどうかも問われていると思いますが、御見解をお願いします。

【大臣】
　お尋ねの御遺族からの変更申請、すなわち「短期滞在」から「特定活動」への在留資格の変更申請については、入管庁から不許可とした旨の報告を受けています。
　それ以上の詳細については、個別具体的な事案ですから、お答えを差し控えます。
　一般論として申し上げますと、在留資格変更申請があった場合には、当事者の在留目的や活動予定など具体的な申請内容を踏まえ、変更を希望する在留資格への該当性などを審査し、その許否を判断しているものです。

【記者】
　告示外の「特定活動」という形であれば、法務大臣の判断で在留許可ができるはずですが、それについては大臣に相談があったり、御検討はされたのでしょうか。この裁判は非常に重要な裁判ですし、御遺族だけではなく、入管にとっても最終報告書をどのように司法の場で検証するかといったことを含め、大変重要な裁判だと思います。こういった訴訟活動が、在留資格がなければしにくくなるのは目に見えていますが、大臣の立場として、告示外の「特定活動」は今後検討されないのでしょうか。

【大臣】
　個別の判断に関する内容をお答えすることは差し控えます。
　先ほども申し上げましたとおり、在留資格あるいはその更新については、在留目的や活動予定など具体的な申請内容を踏まえ、個別に審査をして許否を判断するものですから、いずれの件に限らず、今申し上げたように、個別にきちんと内容を審査して判断することになります。個別のことについて、具体的にお答えすることは差し控えます。