法務大臣閣議後記者会見の概要「入管法改正法案に関する質疑について」（2021年1月19日）（外部リンク：法務省ウェブ）
入管法改正法案に関する質疑について
【記者】
入管法改正案が今国会で提出されるということですが，今お話の中に，多文化共生社会の推進ですとか，コロナ感染症対策といったことが挙げられていました。これは，現在の入管の状況，それから特にこの入管法改正は長期収容の問題から始まっていますので，そういうことでいうと，今おっしゃっていた多文化共生の定着，例えば仮放免のことですとか在留特別許可のこと，それから国連の恣意的拘禁作業部会から日本政府に対して勧告が出ているわけですが，こういったことを含めて入管法改正ということを考えていらっしゃるのか，あるいは退去強制手続の厳格化という方向からこの議論は始まっていますが，そこに重点が置かれているのか，法案の内容のバランスについて，大臣の見解をお願いいたします。
入管法改正案が今国会で提出されるということですが，今お話の中に，多文化共生社会の推進ですとか，コロナ感染症対策といったことが挙げられていました。これは，現在の入管の状況，それから特にこの入管法改正は長期収容の問題から始まっていますので，そういうことでいうと，今おっしゃっていた多文化共生の定着，例えば仮放免のことですとか在留特別許可のこと，それから国連の恣意的拘禁作業部会から日本政府に対して勧告が出ているわけですが，こういったことを含めて入管法改正ということを考えていらっしゃるのか，あるいは退去強制手続の厳格化という方向からこの議論は始まっていますが，そこに重点が置かれているのか，法案の内容のバランスについて，大臣の見解をお願いいたします。
【大臣】
出入国在留管理行政に対しての課題ということでありますが，退去強制令書の発付を受けた外国人による送還忌避や，これに伴う収容長期化という問題が生じているところでございます。
そのため，「収容・送還に関する専門部会」において検討していただきまして，昨年７月にその提言をまとめていただいたところでございます。
現在，出入国在留管理庁におきましては，この提言等を踏まえ，入管法改正案を検討しているところでございまして，その方向性といたしましては，在留が認められない外国人を迅速に本国に送還するということのみならず，在留を認めるべき外国人を適切に保護する，直ちに送還することができないときに収容の長期化を防止するための措置を講じる，収容中の適正な処遇を実施するといったコンセプトの下で，様々な方策を組み合わせ，パッケージで問題を解決していこうとするものです。
入管法改正法案につきましては，今国会に提出できるよう，現在，出入国在留管理庁で必要な検討を進めているところでございます。
時期について申し上げることはできませんが，今のような流れの中で検討し，速やかに提出してまいりたいと思っております。