法相会見（2021年1月15日）新型コロナウイルス感染症に関する質疑について

【記者】
　コロナ対策のことで伺いたいのですが，法務省の新型コロナウイルス感染症の対策本部が１月８日に開かれたと思うのですが，その内容と，今後法務省としてどのように今回の緊急事態宣言に対応していくのか，特に入管関係，入管行政について，どのように対応されるのか，仮放免のことですとか，在留特別許可のことですとか，もし，議題で出たのであれば教えていただきたいのですが，よろしくお願いいたします。

【大臣】
　一都三県を対象区域として緊急事態宣言が発出されたことを受けまして，１月８日（金曜日）でありますが，法務省の新型コロナウイルス感染症対策本部を開催いたしました。
　この対策本部におきましては，各局部課から職員・被収容者の感染状況につきまして，報告を受けました。
　その上で，私から各局部課に対しましては，「これまで法務省は，秋冬の季節性インフルエンザとの流行期と重なったときのことを想定して，対策に万全を期すということで，１月８日に至るまで，対策本部の基本的な課題として，この季節性インフルエンザとの流行期への万全の対策という危機管理について，ギアをしっかりと上げて，準備，取組を進めてまいりました。そして，その状態のレベルを落とさずに，それに加えて，今の状況に応じた工夫を凝らしていただきたい」ということを指示したところであります。さらに，法務省では，全国津々浦々の様々な官署・施設において，国民の皆さんとの接点を持ちながら，それぞれの役割を担っているわけでありますので，「職員一丸となってこの新型コロナウイルス感染症に立ち向かっていただきたい」ということを指示したところであります。
　今回，緊急事態宣言の対象区域のみならず，法務省の全国の官署・施設につきまして，レベルを上げて対応するようにということで，リスク管理の更なる徹底ということを意識して，改めて，法務省新型コロナウイルス感染症対策基本的対処方針の内容を職員に周知徹底することや，体制や取組については，状況に応じて，随時見直しを図ることなどを指示したところでございます。
　また，職員一人ひとりが法務省職員としての自覚の下で，公私において感染症対策を強く意識し，自らの行動を律すること，２０時以降の不要不急の外出自粛を周知徹底すること，勤務職員の７割を目標とした終日テレワーク勤務を強力に推進すること，また，早出遅出勤務をフレキシブルに活用して，職員の感染リスクを低減することにつきましても，指示をしたところでございます。
　御関心の入管に関する取組ということでございますが，今回の対策本部の場では，特段の指示を明示した形では行っておりませんが，出入国在留管理庁に対しましては，今回の緊急事態宣言を受けまして，仮放免中の方を含めた外国人の方々が，新型コロナウイルス関連の情報につきまして，過疎にならず，適切にアクセスできるよう尽力するよう指示をしたところでございます。これは特別に指示をしているところでございます。
　また，今回の緊急事態宣言の内容や政府の基本的対処方針の変更を受けまして，現在，法務省の基本的対処方針の改訂作業をしているところでございます。来週中にも，その改訂版につきまして，各組織に周知し，法務省ホームページにおきましても掲載することとしております。