入管資料（2025年3月14日）入管庁「令和6年における難民認定者数等について」

令和6年における難民認定者数等について（外部リンク：入管庁ウェブ）

日付：2025年3月14日

作成：出入国在留管理庁

法務省入管_報道発表_難民認定-R06_20250314 [HTML]［PDF］

令和６年における難民認定者数等について

    • 難民認定申請者数は１２，３７３人で、前年に比べ１，４５０人（約１０. ５％）減少。また、難民の認定をしない処分に対する審査請求数は３，２７３人で、前年に比べ１，９７４人（約３７. ６％）減少。
    • 補完的保護対象者認定申請者数は１，２７３人で、前年に比べ５９５人（約８７. ８％）増加。また、補完的保護対象者の認定をしない処分に対する審査請求数は３人。（注１）
    • 難民認定手続、補完的保護対象者認定手続及び審査請求（以下「難民認定等手続」という。）の結果、我が国での在留を認めた外国人は２，１８６人。その内訳は、難民と認定した外国人が１９０人、補完的保護対象者と認定した外国人が１，６１６人、難民とは認定しなかったものの補完的保護対象者と認定した外国人が４５人（注２）、難民及び補完的保護対象者のいずれにも認定しなかったものの人道的な配慮を理由に在留を認めた外国人が３３５人。
  • １　難民認定申請（一次審査（入管法第６１条の２第１項によるもの））
    （１）難民認定申請者数
    　難民認定申請を行った外国人（以下「難民認定申請者」という。）は１２，３７３人であり、前年に比べて１，４５０人（約１０. ５％）減少しました。
    　難民認定申請者のうち、約１１. ０％に当たる１，３５５人が、過去に難民認定申請を行ったことがある者となっています。
    　難民認定申請者の国籍は９２か国にわたり、主な国籍は、スリランカ、タイ、トルコ、インド、パキスタンとなっています。
    （２）処理の状況
    　難民認定申請の処理数は８，３７７人であり、前年に比べて１９３人（約２. ４％）増加しました。
    　その内訳は、難民と認定した者１７６人、難民と認定しなかった者５，１１７人（このうち、難民とは認定しなかったものの補完的保護対象者と認定した者４５人）、申請を取り下げた者等３，０８４人となっています。
  • ２　補完的保護対象者認定申請（一次審査（入管法第６１条の２第２項によるもの））
    （１）補完的保護対象者認定申請者数
    　補完的保護対象者認定申請を行った外国人（以下「補完的保護対象者認定申請者」という。）は１，２７３人であり、前年に比べて５９５人（約８７. ８％）増加しました。
    　補完的保護対象者認定申請者の国籍は、１２か国にわたり、主な国籍はウクライナとなっています。
    （２）処理の状況
    　補完的保護対象者認定申請の処理数は１，６５４人でした。
    　その内訳は、補完的保護対象者と認定した者１，６１６人、補完的保護対象者と認定しなかった者５人、申請を取り下げた者等３３人となっています。
  • ３　審査請求
    （１）難民の認定をしない処分に対する審査請求数
    　難民の認定をしない処分に不服があるとして審査請求を行った外国人は３，２７３人であり、前年に比べて１，９７４人（約３７. ６％）減少しました。
    　その国籍は４４か国にわたり、主な国籍は、スリランカ、トルコ、パキスタン、バングラデシュ、インドとなっています。
    （２）補完的保護対象者の認定をしない処分に対する審査請求数
    　補完的保護対象者の認定をしない処分に不服があるとして審査請求を行った外国人は３人でした。
    　その国籍は、フィリピン・ミャンマー・ロシアが各１人となっています。
    （３）処理の状況
    　難民の認定をしない処分に対する審査請求の処理数は４，１１４人であり、前年に比べて６５５人（約１８. ９％）増加しました。
    　その内訳は、審査請求に「理由あり」とされた者１４人、「理由なし」とされた者３，１５２人、審査請求を取り下げた者等９４８人となっています。
    　補完的保護対象者の認定をしない処分に対する審査請求の処理数は０人でした。
  • ４　難民認定者数、補完的保護対象者認定者数及び人道配慮による在留許可者数
    　難民認定等手続の結果、我が国での在留を認めた者は２，１８６人となっています。そのうち、難民と認定した者は１９０人（一次審査での認定者１７６人と審査請求で「理由あり」とされた者１４人の合計）、補完的保護対象者と認定した者は１，６１６人（一次審査での認定者）、難民とは認定しなかったものの補完的保護対象者と認定した者は４５人、難民及び補完的保護対象者のいずれにも認定しなかったものの人道的な配慮を理由に在留を認めた者は３３５人（一次審査３２０人と審査請求１５人の合計）となっています。

（注１）令和５年６月に成立した出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律（令和５年法律第５６号）の一部施行により、補完的保護対象者の認定制度は、令和５年１２月１日から開始されています。
（注２）補完的保護対象者の認定制度が開始された令和５年１２月１日以降、難民認定申請がされた場合には、難民該当性のみならず、補完的保護対象者該当性についても判断されます。また、補完的保護対象者の認定制度が開始された令和５年１２月１日より前に難民認定申請がされた場合であっても、当該申請の処理が令和５年１２月１日以降にされるときには、同様に、難民該当性のみならず、補完的保護対象者該当性についても判断されます。

  • ５　関連資料
    　我が国の難民等（難民及び補完的保護対象者）認定制度を分かりやすく説明する資料として、上記報道発表に際し、制度概要資料を公表いたします。
    我が国の難民等の保護状況（PDF : 825KB）

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