不法滞在者ゼロプランの実施状況に関する質問主意書（外部リンク：参議院ウェブ）
提出者：石垣のり子議員（立憲民主党）
番号：第218回国会 質問22号
提出日：2025年8月5日
答弁書受領日：2025年8月15日
合体版（質問＆答弁）［PDF・193KB］
質問＆回答テキスト 不法滞在者ゼロプランの実施状況に関する質問主意書＆答弁書 出入国在留管理庁（以下「入管庁」という。）は令和七年五月二十三日、「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」（以下「本プラン」という。）を公表し、在留外国人の管理強化を進めている。本プランの取組状況について、以下質問する。 一、二及び四について お尋ねの「本プラン公表前の令和7年4月及び5月と本プラン公表後の令和7年6月及び7月に国費送還した者のうち、退去強制令書の発付を受けたにもかかわらず退去を忌避していた者の数」及び「本プラン公表前の令和7年4月及び5月と本プラン公表後の令和7年6月及び7月に、新たに入管庁の収容施設に収容された人数」については、集計に当たって地方出入国在留管理局等に調査を行わせ、その結果を精査するなど作業に膨大な時間を要することから、通常の業務において集計していないものであり、お答えすることは困難である。 一、二及び四について お尋ねの「本プラン公表前の令和7年4月及び5月と本プラン公表後の令和7年6月及び7月に国費送還した者のうち、退去強制令書の発付を受けたにもかかわらず退去を忌避していた者の数」及び「本プラン公表前の令和7年4月及び5月と本プラン公表後の令和7年6月及び7月に、新たに入管庁の収容施設に収容された人数」については、集計に当たって地方出入国在留管理局等に調査を行わせ、その結果を精査するなど作業に膨大な時間を要することから、通常の業務において集計していないものであり、お答えすることは困難である。 三について 令和6年12月末現在、退去強制令書により収容されている者の収容期間別の人数は、6箇月以上1年未満が28人、1年以上1年半未満が12人、1年半以上2年未満が4人、2年以上2年半未満が0人、2年半以上3年未満が0人、3年以上が3人であり、このうちお尋ねの「収容期間が最長の者の収容年月数」は12年3箇月である。その余のお尋ねについては、お尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難である。 一、二及び四について お尋ねの「本プラン公表前の令和7年4月及び5月と本プラン公表後の令和7年6月及び7月に国費送還した者のうち、退去強制令書の発付を受けたにもかかわらず退去を忌避していた者の数」及び「本プラン公表前の令和7年4月及び5月と本プラン公表後の令和7年6月及び7月に、新たに入管庁の収容施設に収容された人数」については、集計に当たって地方出入国在留管理局等に調査を行わせ、その結果を精査するなど作業に膨大な時間を要することから、通常の業務において集計していないものであり、お答えすることは困難である。 〔了〕一 本プラン公表前の令和7年4月及び5月と本プラン公表後の令和7年6月及び7月に国費送還した者のうち、退去強制令書の発付を受けたにもかかわらず退去を忌避していた者の数を示されたい。また、前年同月との比較も示されたい。
二 本プラン公表前の令和七年四月及び五月と本プラン公表後の令和七年六月及び七月に、新たに入管庁の収容施設に収容された人数を収容施設ごとに示されたい。また、新たに収容された者の国籍の内訳も示されたい。
三 現在、入管庁の収容施設に収容されている者で、収容期間が最長の者の収容年月数を示されたい。また、収容期間について、10年以上、5年以上10年未満、2年以上5年未満、1年以上2年未満、6月以上1年未満、1月以上6月未満、1月未満の区分ごとに、それぞれの人数を示されたい。
四 前記一から三の人数を把握することは、今後の出入国在留管理行政が適切に行われているのかを判断する上で重要な要素であると考える。よって、当該人数を示すことができない場合、具体的な根拠及び公表しない理由を示されたい。