「 収容・送還に関する専門部会提言及び同提言に基づく法改正に強く反対する会長声明」(外部リンク:神奈川県弁護士会)
日付:2020年10月23日
団体:神奈川県弁護士会
法案の全容判明にあたり、反対のためあらためて掲載します。
— 全国難民弁護団連絡会議(全難連) (@zennanren) February 11, 2021
監理措置制度は、長期収容問題解決の責任を国が民間に転嫁するだけの結果になりかねない https://t.co/O8Uu7LdnMf
2020年10月23日更新 2020年(令和2年)6月19日、法務大臣の私的諮問機関である第7次出入国管理政策懇談会「収容・送還に関する専門部会」(以下「専門部会」という。)は、報告書「送還忌避・長期収容の解決に向けた提言」(以下「本提言」という。)を公表した。そして,今秋の臨時国会ないし次期通常国会において本提言に基づいた出入国管理及び難民認定法(以下「法」という)の法改正が企図されているといわれている。 しかしながら,本提言、および本提言の後に報道された「監理措置」制度,及び「準難民」制度については、以下のような重大な問題があることから、当会としてはこれらに基づく法の改正に強く反対する。 以上 2020年10月22日 神奈川県弁護士会 会長 剱持京助
収容・送還に関する専門部会提言及び同提言に基づく法改正に強く反対する会長声明