法相会見（2023年9月15日）送還忌避者のうち本邦で出生したこどもの在留特別許可に係る対応方針

【記者】
　前回の就任のときの記者会見のときに、入管問題ですけれども、こどもへの特別の在留許可の方針ですね。これについては、しっかり引き継いでいかれるということをおっしゃっているんですけれども、一方で、この方針では救われない人たちが、こどもがいっぱいいると。未成年で２９０人、去年の末でですね。その中で、日本で生まれていない人たちを除くと２００人になるんです。日本で生まれていない人たちといっても、１歳のときに日本に抱っこして連れて来られて今まで育ってきた人たち。１７歳とかになった方たちというのは、日本で基盤があって、この人たちは日本語しかできないのに帰すということは、大変な不利益になってくるわけですよね。それから、親が何か犯罪を、例えば不法入国して偽造パスポートで来た人。だけど、こういう親のこどもたちでも、こどもには責任は全くないわけですよね、これはね。そういう人たちを帰してしまうと。このルールを厳格に適用するのであればですね。それから、ずっと日本で生まれたんだけれども１８歳まで育って高校を卒業したと。そういうことで、そういった人たちは例外になってしまうわけですよね。このルールからすればですね。そういう人たちは救われない。そういう人たちについてはどうされるのか。これを教えてください。

【大臣】
　これはまず、厳格な出入国管理という大原則、大枠がありますよね。これを外しちゃって融通性を持ってやりましょうというわけにはいかない。それは御理解いただきたいと。そうじゃないと、ルールを守ってくれなくなりますよね。自由にどうぞとはできない。その中で、しかし具体的妥当性、その方への人道上の配慮、特にこどもたちへの配慮。それもまた重たい命題ですよね。そのバランスをどう取るかということで、齋藤（前）大臣も非常に苦労されたと思うし、私もこの問題を担当させていただく中で、非常に苦しい、知恵を使わなければいけない大事な問題だというふうに、今、しっかりと認識しているところでもあります。御心配は、例外的に認めるそのまた先に外される方がいるということですけれど、その方々も在留特別許可という、全体を担保する仕組みがありますから。だから、日本で生まれたこどもさんも、一つ一つ個別に在留特別許可が適用できるかどうかを判断していくわけですよ。同じこと。残されたこちら側の日本で生まれなかった方々についても、人道上の配慮をするべきか否か、そういう判断が働いていきますので。全部「駄目ですよ。」と線を引いてしまうものでもないわけですよね。だから、制度全体を崩してしまうわけにはいかない。でも、一人一人を大切にしなければいけない。常にバランスとはざまの中で、これからも苦しみながら、適切な道を探していかなければいけない。今、我々がやっている判断は、齋藤（前）大臣が（本年）８月に打ち出された、まずその方針を進めていこうというふうに思っています。