法務大臣閣議後記者会見の概要 令和5年10月3日（火）（外部リンク：法務省ウェブ）
法相冒頭報告 私から２件、冒頭の御報告をさせていただきたいと思います。
１件目は、駐日ウクライナ大使との面会の件です。昨日、在日ウクライナ大使館のコルスンスキー特命全権大使閣下にお越しいただきまして、様々な法務行政の課題等について会談を行いました。
会談では、まず、私から、国家の主権と独立のために奮闘されているウクライナ国民に心からの敬意を表するとともに、ロシアの侵略による犠牲者に弔意をお伝えし、コルスンスキー大使からは、我が国の支援に対する謝意が表明されました。
ロシアの侵略行為は、法の支配に基づく国際秩序に対する重大な挑戦であって到底容認できないものです。
我が国は、これまで２，５０９人のウクライナからの避難民の方々を受け入れ、政府・地方自治体と一体となって支援を行っております。
具体的には、法務省において、身元引受先のない避難民の方々に対する、一時滞在場所の提供、生活費や医療費の支給、受入先となる自治体・団体等とのマッチングなどの取組を行っております。また、本年７月に東京で開催されましたＧ７司法大臣会合において合意されました「ウクライナ汚職対策タスクフォース」も創設され、我が国がリーダーシップを取ってこれから具体的な専門家による取組がまさに始まっていこうとしているときです。
それからもう１点、私から大使に御説明した施策があります。この間御説明したように、（本年）１２月１日から補完的保護対象者の認定制度が開始されることになりましたので、その制度の内容や、制度が始まりますということについて、是非活用していただきたいという観点からコルスンスキー大使によく御説明しました。また、よく話を聞いてくださったというふうに思っております。これからもそういう形で、ウクライナから避難されてきた方々に本当に寄り添う、そういう努力をこれからも積み重ねていきたいというふうに思っています。
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名古屋入管被収容者死亡事案に関する質疑について 【記者】 【大臣】
名古屋入管で亡くなったウィシュマ・サンダマリさんの件でいくつかお伺いします。名古屋地検は、先月２９日に名古屋検察審査会が不起訴不当と議決した当時の入管局長らを嫌疑なしとして再び不起訴としました。これで捜査終結となりましたが、検審が業務上過失致死罪の成否を再検討するのが相当と指摘していたものです。検察の判断に関することではありますが、本件についての受け止めをお聞かせください。あと、本件については、名古屋入管局長と当時の次長を訓告、警備監理官ら二人を厳重注意処分という処分が出ています。国の管理する施設で人命が失われた事案でありながら、処分が甘いという批判も実際にあります。本件の処分の適正さについて大臣の御見解をお聞かせください。調査報告書では、入管の医療体制の現状や課題についても指摘されました。現状についての受け止めをお聞かせください。
御指摘の事案は、検察当局が検察審査会の議決を受けて再捜査を行って、９月２９日、当時の名古屋入管職員らを再度不起訴処分としたところであります。これは、今おっしゃっていただいたように、個別事件における検察当局の事件処理の問題ですので、法務大臣として所感を述べるということは差し控えたいということを是非御理解いただきたいと思います。でも、二度とこういうことがあってはならないと、入管庁としても同じ認識を持って取り組んでいるところでありまして、調査報告書が示され、そこで改善策というものも抽出されておりますので、それに基づいて組織の面、それから業務の面で、改革にまさに取り組んでいるところでありますし、一生懸命取り組んでもらいたい。私もそういう気持ちでお願いしているところであります。そういう意味で、今後に向けて、私がしっかりリーダーシップを発揮して、入管庁の皆さん、全ての職員の方、こういった事案が二度と起こらないような取組を、形だけではなくて意識も含めて全力でやりたい。そういうふうに思っております。
政府から独立した人権救済機関の設置等に関する質疑について 【記者】 【大臣】
今の、ウィシュマさんの（事案に係る）不起訴処分の件ですけれども、今までにも入管行政の責任を問う裁判で、刑事裁判、それから民事裁判の双方が提起されようとしたことは過去にもあったと思いますけれども、刑事告訴や告発を受理した検察官にとっては、入管行政も、それから国賠を担当する訟務検事も身内ですから、刑事事件の立件、起訴に向けて積極的に捜査したとは到底考えられないんですね。ですから、入管での人権侵害に限ったことではないですけれども、多くの人権侵犯事件で、被害者や遺族の大半が泣き寝入りするしかない状態だと思います。迅速な人権救済のためには、裁判制度だけに頼るのではなくて、やはり政府から独立した人権救済機関の設置とか、個人通報制度の批准などが必要だと考えますけれども、今回の不起訴処分を受けて、大臣の御所見を改めてお願いします。
繰り返しになりますけれども、個別事件の検察当局の事件処理ということでありますので、検察庁が法と証拠に基づいてやっている捜査でありますので、法務大臣としての所感を述べることは差し控えたいと思います。是非御理解いただきたいと思います。
人権機関、第三者機関（について）、繰り返し記者さんから（質問）いただいていますけれど、先般、幾度かお答えしたとおりでありまして、特に付け加えることはありません。