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5. 行政訴訟の裁判長が被告国側の訴訟責任者に
本年9月1日、最高裁判所と法務省の間で、前日まで、難民事件を含む行政訴訟の専門部の裁判長だった裁判官を行政訴訟の国側の責任者である法務省訟務局長に就任させるという人事がなされた。これにより、係属中の行政事件について裁判官合議体が行ってきた評議の内容を訟務局長が知っているという異常な事態が生じることになり、10月には、300名を超える弁護士や約50の弁護士団体の有志が抗議声明を出した。こうした裁判官と検察官の間の人事交流は、裁判所の独立・裁判の公正の観点から問題が指摘され、刑事分野ではすでに廃止されている。
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