法務大臣閣議後記者会見の概要「東日本入国管理センター被収容者死亡事案に関する質疑について」「出入国在留管理行政に関する質疑について」（2022年9月30日）（外部リンク：法務省ウェブ）
東日本入国管理センター被収容者死亡事案に関する質疑について 出入国在留管理行政に関する質疑について
入管のカメルーン人の訴訟についてお尋ねします。先日、水戸地裁の判決を受けて、昨日控訴を国側としてもされたかと思いますが、改めて、控訴された御判断の理由を教えてください。
【大臣】
相手もあることですので、控訴理由書によって明らかにしていきたいと思います。
１０月３日から臨時国会が始まります。今国会には入管法改正案は提出されないと思いますが、今現在も、入管収容で苦しんでいたり、仮放免の状態で生活困窮している非正規滞在者が３，０００人以上おり、多くが帰国できない事情があるにもかかわらず、入管行政は「送還忌避者」とひとくくりにして、強制送還の強化対策を中心に入管法改正を考えていらっしゃると思います。
仮放免者の中には、収容施設の医療事情で１週間だけでの仮放免が許可されたり、一方では、コロナ感染症対策もあり、仮放免許可更新のために地方入管局に出頭することが半年や１年以上にわたり猶予されている難民申請者のケースなどがあり、同じ仮放免許可でも、対応が個別バラバラの状態です。
１週間や２週間の仮放免というのはあまりにも非人道的ですし、半年や１年間、仮放免許可されるのであれば、その間少しでも生活が安定するように、半年以上の特定活動を在留許可し、在留カードを発給して、最低限の生活維持のための対策が必要だという声も上がっています。
これから秋や冬にかけて、生活困窮する仮放免者の生活支援のために、全国各地の民間団体や医療機関も相談会などを開催することになると思いますが、この数年間、特にコロナ禍になってから、民間支援だけの支援では限界があります。仮放免や在留特別許可の運用の在り方を、入管行政として緊急に改善する必要性があるという意見が、この間根強くありますが、補正予算措置を講じる臨時国会開催を前にして、大臣はこの問題についてどのように考えていらっしゃるか、御見解をお願いします。
【大臣】
御意見は、御意見として承りました。ただ、今御質問されましたけれども、仮放免になる事情というのは、個別にそれぞれ違いますので、一般的にどれぐらいの期間の仮放免が適当であるかというのは、それぞれ個別の事情にもよるものだと考えています。その上で、どうしても保護しなければならない方については、在留特別許可という形のものもありますし、また、基本的には、帰っていただく方にはしっかり帰っていただくということで、私どもとしてもバランスを取った運用をしていかなければならないと思っています。そして、入管法の改正についても、速やかにということで、今国会の提出予定法案の、「提出します」という法案の中には入っていませんが、新しい入管法においても、帰っていただくべきは帰っていただく、保護すべきは保護すべきというバランスを取っていきたいと考えています。
【記者】
今、在留特別許可の在り方、保護の在り方について、「全体のバランスを見て」というようなお話でしたが、個々人の方というのは、バランスの前に事情があるから何とかしてほしいということで、もちろん全部一律というわけにはいかないかもしれませんが、やはり在留特別許可の在り方を見直すというような、特にコロナ禍になってからは仮放免の方は増えていますので、そういった検討も必要だと思いますけれども、そういった検討の指示というものは出ているのでしょうか。あるいは、仮放免のままずっと放置して、その人が耐えられるかどうかを見るような姿勢でいらっしゃるのでしょうか。保護のための政策というのは全く見えてこないのですが、御見解についてお願いします。
【大臣】
先ほどお答えしましたとおり、新しい法律の中で、どういうような形でバランスを取るかということで、今、私どもも検討させていただいております。