法務大臣閣議後記者会見の概要「出入国在留管理行政について」（2022年11月4日）（外部リンク：法務省ウェブ）
出入国在留管理行政に関する質疑について 【大臣】 【記者】 【大臣】
【記者】
技能実習や特定技能制度の見直しに関する有識者会議をこの秋にも設置するとのことですが、設置の具体的な時期や有識者の人数や構成、第１回会合で想定される議題など、現在の検討状況についてお伺いします。
有識者の人数や構成については、相手もいることですし、今調整中のため、作業は進めていますが、確たることを今申し上げるわけにはいきません。第１回の会合については、古川前法務大臣が、勉強会の中で色々な問題意識を既に「所感」という形で皆様の前でも明らかにしているところですが、そのような現在の技能実習制度あるいは特定技能の制度について、その問題意識の共有をするということです。これがまず出発点になるのかなと考えています。
国連の人権に関する委員会が、日本の入管施設で５年間に３人の被収容者が亡くなったことを受けて、施設内の対応の改善や国際基準に沿った独立した人権救済機関を早期に設立するよう勧告しました。勧告への受け止めと対応についてお願いします。
勧告があったということは、私も承知しております。人権救済制度については、従来から我が国の国内においても議論のあるところですので、不断の検討をしているという段階です。私も累次の記者会見で申し上げているとおり、国連の勧告は指摘としてしっかり受け止めますが、現段階においては、個別法によるきめ細かな人権救済で対応していきたいと考えています。