法相会見（2022年8月26日）アフガニスタンからの避難民の受入れ及び難民認定

【記者】
　アフガニスタンからの避難民について伺います。昨年８月のアフガニスタン政権崩壊で日本に退避してきた９８人について、難民認定されたことが分かりました。
　これに関しまして、アフガニスタンから避難した人たちの現在の受入れの状況や、難民認定の現状について伺います。

【大臣】
　日本への退避を希望するアフガニスタン人の方々については、準備等が整い次第、本邦に渡航していただき、上陸を許可する。更に、在留資格についても適切に対応しているところです。
　最新のアフガニスタン情勢を踏まえると、難民認定申請がなされた場合には、難民条約の定義に基づき、難民と認定すべき者は適切に認定していかなければなりません。
　本年の事例として、９８人を難民として認定した事例があると御質問を受けましたが、数的に申し上げると、昨年８月から本年８月２０日までの間に、９８人以外に、４５人のアフガニスタン人の方から難民認定申請を受け付けています。そして、同期間に、９８人の外数になりますが３５人、ですから、申請を受け付けたのが１４３人、そして１３３人を難民と認定しています。
　法務省としては、引き続き、真に庇護を要する方の確実な保護に取り組んでいきたいと思っています。

【記者】
　アフガニスタンの方の難民認定の件ですが、今回１８家族９８人が難民認定されたという複数の報道がありました。この件については、７月１２日の古川前法務大臣の記者会見でも質問させていただきました。そのときは実はまだ９８人の方は難民申請していらっしゃいませんでした。むしろこの１年間、外務省からは「難民申請しないでほしい。」と言われていたように聞いています。その後、難民申請してわずか３週間で難民認定されましたが、外務省との間で協議した上での特例措置としての難民認定だったのでしょうか。このほかにもアフガニスタンから色々な事情で来られている方がいるので、今回の難民認定がこういった方々の難民手続にも反映されるのかどうかも含めてどのような事情があったのか、分かる範囲でお答えください。

【大臣】
　先ほどもお答えしましたとおり、この９８人以外にも、３５人の方が難民認定されています。個別の難民認定の事情については、個別に判断しますので、この場でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、記者がおっしゃるような、特例的にという話とは違い、個別の事情に基づいて、適切に判断したと我々は認識しています。

【記者】
　先ほどのアフガニスタンの難民の方の関係で１３３人というふうにおっしゃったと思いますが、９８人の方に関して、報道であるとおり、大使館の関係者の方々ということですが、その他の３５人の方については、どういった方々かということを教えていただけますでしょうか。

【大臣】
　様々であると聞いていますが、日本のために働いていらっしゃった方など、個別の事案についてはお答えできませんが、法務省として、国籍国において迫害を受けるおそれがあると判断をして、難民として認定したものだと聞いています。
選択的夫婦別姓制度に関する政府の世論調査に関する質疑について
【記者】
　選択的夫婦別姓制度に関する政府の世論調査について伺います。弊紙の情報公開請求で、今回の世論調査の設問の策定過程が一部明らかになりましたが、松野官房長官は先日２２日の記者会見で、「今後、様々な指摘も踏まえた上で法務省で設問の在り方について検討する。」と述べました。別姓制度の賛成が最低になった今回の調査をどう考えているかという点と、今後の設問の在り方で検討していることがあれば教えてください。

【大臣】
　今回の設問について、私も事務方から報告を受けましたが、法務省において、従来の設問との継続性も十分に踏まえつつ、いかに公正で中立なものを作っていくかという観点から検討が行われたものと承知しています。
　また、設問の在り方も、今までは対面で調査をしていましたが、今回の調査は、コロナ禍ということもあり郵送になりましたので、そういった面から、より分かりやすいということで検討が加えられたと思っています。
　いずれにしても、公正で中立、更には継続性、これを重視した設問を今後も作っていかなければいけないし、また、各方面から、もし分かりにくいといった意見があれば、そういった意見も参考にしながら検討していきたいと思っています。