法務大臣閣議後記者会見の概要「難民認定に関する質疑について」（2022年8月30日）（外部リンク：法務省ウェブ）
難民認定に関する質疑について 難民認定制度について２点質問します。 【大臣】
【記者】
１点目です。札幌高裁で難民不認定処分の取消判決が確定したトルコ国籍クルド人男性が難民認定されたと、先日報道されました。これは、平成３１年１月に、法務省難民認定室から各地方入管局宛てに、難民不認定処分の取消しが確定した外国人に関する通知が発出されていますが、これに基づく難民認定と考えてよろしいでしょうか。
２点目です。今回、トルコ国籍のクルド人が日本で初めて難民認定されました。過去３０年間全く難民認定されず、日本に生活基盤ができても、人道的配慮による在留特別許可も年々厳しくなっており、入管収容されたり、仮放免の生活で長年苦しんできました。このような状況はクルド人だけではありません。最近、アフガニスタン人の難民認定が相次いでいますが、これは受け入れる前提で、在外公館でビザを発給して来日できた人たちが大半だったと思います。事実上、日本の空港で難民申請したり、入国してから難民申請しても認定されないし、あらゆる場面で非常に困難な制度になっていると思います。今言ったような形で難民申請するあらゆる場面、一時庇護上陸許可の運用の改善や、難民認定の審査の現状を見直したり、人道的配慮による在留特別許可の運用の見直しなど、難民申請者を適切に受け入れるための法改正や制度運用の見直しの必要性を、大臣は考えていらっしゃるのでしょうか。
まず１点目ですが、個別の事案について、どういうことで認定したかということについては触れるわけにはいきませんが、判決が出た場合には速やかに適切に対応するという平成３１年１月の通知を基礎としながら適切に対応していると申し上げたいと思います。
２点目ですが、やはりこれも個別の事案になります。難民認定については、我々としても、例えばＵＮＨＣＲとも連携を取りながら、今後もまずは適切な運用を行っていかなければいけないと思っています。法改正については、去年の通常国会で入管法の改正も提出させていただきましたが、色々な御指摘もありました。そういうことも踏まえ、ただ、私どもとしてはやはり入管法を改正する必要性というのは、難民やいわゆる準難民という話だけではなく、色々な面からあろうかと思いますので、しっかり検討させていただきたいと思っています。