発言者：古川禎久法務大臣
日付：2022年3月3日
会議：第208回国会 参議院法務委員会
会議録（外部リンク：国会会議録検索システム（国立国会図書館HP） ）
（抜粋）
○国務大臣（古川禎久君） 法務大臣の古川禎久でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
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以下の四つの大きな視点の下、法務行政を推進してまいります。
一つ目の視点は、共生社会の実現です。
全ての人々が、互いの違いを認め、尊重し、助け合うことのできる共生社会の実現を目指します。
まず、何よりも、不当な差別、偏見は断じてあってはなりません。お互いを尊重し合える社会を目指し、人権相談や調査救済活動を充実強化するとともに、効果的な人権啓発活動等の取組を推進してまいります。
外国人との共生社会を実現するためには、外国人の人権に配慮しつつ、ルールにのっとって外国人を受け入れ、適切な支援を行うとともに、ルールに違反する者に対しては厳正に対応することが重要です。
より一層適切な在留管理、支援を行うため、関係府省庁とも連携し、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策や外国人在留支援センター、ＦＲＥＳＣにおける支援等を推進してまいります。また、特定技能制度や技能実習制度は、それぞれ見直しの時期を迎えており、現行制度の適切な運用に努めるのはもちろん、広く様々な関係者の御意見を伺いながら、より良い制度に変革していくための検討をしっかりと進めてまいります。
昨年三月の名古屋出入国在留管理局における被収容者の死亡事案は、決してあってはならない悲しい出来事でした。同様の事案を二度と起こさないという固い決意の下、まずは、出入国在留管理庁の意識改革、組織改革を含め、調査報告書で示された改善項目全てを着実かつ迅速に遂行してまいります。
あわせて、現行制度において生じている送還忌避及び収容の長期化の問題は、早急に対応すべき喫緊の課題であるとの認識の下、これらを解消し、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするための検討を鋭意進めてまいります。
また、難民認定制度については、その運用の一層の適正化を図るため、国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲとの連携も含め、幅広い知見を集積すべく検討を進めてまいります。
犯した罪を償い、立ち直ろうとする人たちを受け入れられる懐の深い、しなやかな社会づくりを推進します。国、地方公共団体、民間協力者が一体となった息の長い支援が可能となるよう、保護司、更生保護施設、協力雇用主等の民間の方々の活動に対する支援や、地域における支援ネットワークの一層の充実強化に取り組んでまいります。