入管資料（2007年3月6日）法務省入管局「平成18年における難民認定者数等について」

【広報資料】

平成１８年における難民認定者数等について

平成１９年３月６日
法務省入国管理局

　平成１８年に我が国において難民認定申請を行った者は９５４人であり，前年に比べ５７０人（約２.５倍）増加した。これは，我が国に難民認定制度が
発足した昭和５７年以降の２５年間で最高の数である。また，平成１８年に難民として認定した者は３４人（うち１２人は異議申立手続における認定者）で，前年に比べ１２人減少しており，同年中に難民認定処分及び不認定処分を受けた者４２３人のうち約８パーセントとなっている。
　申請者の国籍別では，ミャンマーが６２６人と最も多く，次いでトルコの１４９人となっており，この２か国で申請者全体の約８１パーセントを占めている。難民と認定した者の国籍も，その８割以上がミャンマーであった。
　なお，難民と認定しなかったものの，人道的な理由等から特に在留を認めた者は５３人で，難民として認定した者を合わせた数（庇護数）は８７人となる。これは，昭和５７年以降，３番目の数である。

第１　平成１８年における難民認定申請及び異議の申立ての状況
１　難民認定申請数及び処理数等
(1) 難民認定申請数
　難民認定申請を行った者（以下「申請者」という。）は９５４人であり，前年に比べ５７０人（約２.５倍）増加した。
　主な国籍別申請者数は，多い順に，ミャンマー６２６人，トルコ１４９人，イランとスリランカが共に２７人となっている。
　特徴としては，ミャンマー人とトルコ人の申請者がそれぞれ前年に比べ，４１４人（約３倍），１０９人（約３.７倍）の大幅な増加を示しているものの，この２か国以外の申請者は，４７人の増加となっている。ミャンマー人とトルコ人の申請者全体に占める割合は，それぞれ約６６パーセント，約１６パーセントとなっており，前年に比べ，それぞれ約１１ポイント，約６ポイント増加している。

(2) 処理数
　難民認定申請を処理した数は４７１人であり，前年に比べ約４４パーセント増加し，昭和５７年以降，最高の数を記録した。その内訳は，難民と認定した者（以下「認定者」という。）３４人，難民と認定しなかった者（以下「不認定者」という。）３８９人，申請を取り下げた者等４８人となっている。
　認定者及び不認定者を合わせた数に占める認定者の割合（難民認定率）は，約８．０パーセントであり，これは前年に比べ約７．６ポイント減である。
　なお，認定者の国籍を見ると，２８人がミャンマー国籍の者で最も多く，認定者全体の約８２パーセントに当たる。

(3) 入国時の態様
　申請者の我が国への入国時における態様は，合法入国者７９９人（申請者全体の約８４パーセント），不法入国者１５５人（申請者全体の約１６パーセント）となっており，昨年に比べ不法入国者の割合が約５ポイント減少している。
　なお，過去５年間における年別・入国時の態様別内訳は別表１のとおりである。

(4) 申請時の在留状況
　申請者の申請時における在留態様は，正規在留者が２２４人（申請者全体の約２３パーセント），不法滞在者等は７３０人（同約７７パーセント）となっており，昨年に比べ不法滞在者等の割合が約５ポイント増加している。
　なお，過去５年間における年別・在留態様別内訳は別表２のとおりである。

(5) 身柄拘束後の難民認定申請状況
　退去強制事由該当者として入国管理局の収容施設に収容されるなど，身柄を拘束された後に難民認定申請した者は，３５７人（申請者全体の約３７パーセント）となっており，昨年に比べ，２０６人（約２.４倍）増加している。
　なお，過去５年間の状況は別表３のとおりである。

(6) 所在不明等
ア　申請中の所在不明数
　難民認定申請中の者（異議申立てをした者を除く。）のなかで，平成１８年末の時点で逃亡等により所在不明となっている者は５８人にのぼり，所在不明者の主な国籍別内訳は，トルコ人２０人，パキスタン人１６人となっている。

イ　申請取下数
　難民認定申請中の者（異議申立てをした者を除く。）のうち，申請を取り下げた者等は４８人であり，取下げ等をした者の主な国籍別内訳は，トルコ人１５人，バングラデシュ人５人となっている。

２　難民異議申立数及び処理数
(1) 異議申立数
　難民の認定をしない処分（以下「不認定処分」という。）に対して異議の申立てをした者（以下「異議申立者」という。）は３４０人である。異議申立者の主な国籍別内訳は，ミャンマー２４２人，トルコ６５人となっており，ミャンマー国籍の者のみで約７１パーセントを占めた。

(2) 処理数
　異議の申立てを処理した数は１７２人で，その内訳は，異議の申立てに理由があるとされた者（認定者）は１２人，理由がないとされた者（不認定者）は１２７人，異議の申立てを取り下げた者等は３３人であった。異議申立てにおける認定者及び不認定者に占める認定者の割合（難民認定率）は，約８．６パーセントであり，これは前年比０．１ポイント増である。
　なお，認定者はいずれもミャンマー国籍の者である。

(3)　所在不明等
ア　申立中の所在不明数
　異議申立者のなかで，平成１８年末の時点で逃亡等により所在不明となっている者は３５人にのぼり，所在不明者の主な国籍別内訳は，トルコ人１３人，パキスタン人１０人となっている。

イ　申立取下数
　異議申立者のうち，異議申立てを取り下げた者等は３３人であり，取下げ等をした者の主な国籍別内訳は，トルコ人１７人，ミャンマー人１０人となっている。

３　庇護数
　難民と認定しなかったものの，人道的な理由を配慮し在留を認めた者（以下「人道配慮」という。（注））は５３人であり，うち３３人（約６２パーセント）はミャンマー国籍を有する者である。
　また，上記人道配慮した数に認定者数を加えた８７人が，我が国が実質的に庇護を与えた者であり，これは，昭和５７年以降，３番目の数である。
（注）「人道的な理由を配慮し在留を認めた者」とは，難民不認定処分を受けた者について，引き続き本邦での在留を認める決定を行った者を指す。なお，平成１８年中に人道配慮した者の中には，平成１７年以前に難民不認定処分を受けていたものの，その後の事情の変化を踏まえて，改めて人道配慮することとしたものを含んでいる。したがって，平成１８年中の認定者及び不認定者を合わせた４２３人のうち庇護を与えた者が８７人いるというわけではない。

第２　難民条約加入以降における難民認定申請及び異議の申立ての状況（最近５か年の特徴を含む。）【別表４及び５】
１　難民認定申請数及び処理数（一次審査）
(1) 難民認定申請数
　難民認定制度が発足した昭和５７年１月から平成１８年１２月末までの申請者数は４，８８２人であり，申請者の多い国籍についてみると，ミャンマー１，３３５人（申請者全体の約２７パーセント），トルコ８０３人（同約１６パーセント），パキスタン４２９人（同約９パーセント）となっている。
　なお，平成１４年から同１８年までの過去５年間（以下「過去５年間」という。）における年別にみた主な国籍別申請者数は次のとおりである。【過去５年間における年別・主な国籍別申請者数（上位３か国）】

年国籍申請者数
平成14年トルコ52
ミャンマー38
パキスタン26
平成15年ミャンマー111
トルコ77
イラン25
平成16年ミャンマー138
トルコ131
バングラデシュ33
平成17年ミャンマー212
トルコ40
バングラデシュ29
平成18年ミャンマー626
トルコ149
イラン，スリランカ27

(2) 処理数
　昭和５７年１月から平成１８年１２月末までの間に難民認定申請を処理した数は４，０９５人であり，その内訳は，認定者（異議申立ての結果認定された者を含む。）４１０人，不認定者３，１６２人，申請を取り下げた者等５２３人となっている。
　認定者及び不認定者を合わせた数に占める認定者の割合（難民認定率）は，約１１．５パーセントである。
　一次審査の段階での主な国籍別認定者数は，ミャンマー１０６人，イラン６０人，ベトナム５９人となっている。
　なお，過去５年間における年別にみた主な国籍別認定者及び不認定者数は次のとおりである。

【過去５年間における年別・主な国籍別認定者数（一次審査）】
年国籍認定者数
平成14年アフガニスタン6
平成15年ミャンマー5
平成16年ミャンマー9
平成17年ミャンマー29
平成18年ミャンマー16

【過去５年間における年別・主な国籍別不認定者数（上位３か国）】
年国籍不認定者数
平成１４年アフガニスタン40
パキスタン38
トルコ30
平成１５年ミャンマー73
トルコ65
中国32
平成１６年トルコ136
ミャンマー46
イラン13
平成１７年ミャンマー118
バングラデシュ28
トルコ27
平成１8年ミャンマー259
トルコ76
バングラデシュ12

２　難民異議申立数及び処理数
(1) 異議申立数
　昭和５７年１月から平成１８年１２月末までの間における不認定処分に対する異議申立者は２，２０２人である。
　また，過去５年間における年別にみた主な国籍別異議申立者数は次のとおりである。

【過去５年間における年別・主な国籍別異議申立者数（上位３か国）】
年国籍異議申立者数
平成１４年トルコ57
アフガニスタン45
パキスタン37
平成１５年ミャンマー65
トルコ45
中国30
平成１６年トルコ78
ミャンマー38
イラン11
平成１７年ミャンマー102
トルコ23
バングラデシュ14
平成１８年ミャンマー242
トルコ65
バングラデシュ7
（注） 難民認定申請が不認定処分となり，その告知を受けて異議の申立てをした者

　なお，過去５年間における不認定処分に対する異議申立ての占める割合は約８３パーセントであり，各年別にみた割合は次のとおりである。
○ 平成１４年約８５パーセント
○ 平成１５年約７６パーセント
○ 平成１６年約８４パーセント
○ 平成１７年約７６パーセント
○ 平成１８年約９０パーセント

(2) 処理数
　昭和５７年１月から平成１８年１２月末までの間に異議の申立てを処理した数は１，９２４人であり，その内訳は異議の申立てに理由があるとされた者（認定者）が４４人，理由がないとされた者が１，５５２人，異議の申立てを取り下げた者等が３２８人となっている。

　なお，平成１７年及び同１８年において，異議の申立てに理由があるとされた者（認定者）の主な国籍は次のとおりである。

【年別・主な国籍別異議申立てにおける認定者数】
年国籍認定者数
平成１７年ミャンマー14
平成１８年ミャンマー12

第３　平成１７年５月１６日に施行された改正法の運用状況
１　仮滞在許可
　不法滞在者である難民認定申請中の者の法的地位の安定化を速やかに図るべく，在留資格未取得外国人から難民認定申請があった場合，一定の要件に該当する場合を除き，その者に仮に本邦に滞在することを許可するものとされ（法第６１条の２の４第１項），ここにいう許可を仮滞在許可という。
　平成１８年に仮滞在許可の可否を判断した人数は７２１人であり，そのうち許可した者は１２２人，不許可とした者は５９９人である。なお，平成１７年については，それぞれ３２６人，５０人，２７６人であった。平成１８年に仮滞在を不許可とした案件について，その主な理由は，
○本邦に上陸した日（本邦にある間に難民となる事由が生じた者にあっては，その事実を知った日）から６か月を経過した後に難民認定申請をしたこと…３９２人
○既に退去強制令書の発付を受けていたこと…１１０人
○逃亡するおそれがあると疑うに足りる相当の理由があったこと…６０人
○迫害のおそれのあった領域から直接本邦に入ったものでないこと…３４人
である。（注）
（注）１人の申請者について不許可理由が複数ある場合は，そのすべてを計上しているため，不許可理由の合計は不許可者数と一致しない。

２　難民審査参与員制度
(1) 難民異議申立手続については，その公正性，透明性を図るべく，法務大臣は，異議申立てに対する決定に当たっては，難民審査参与員の意見を聴かなければならないものとされた（法６１条の２の９第３項）。

(2) 法務大臣は，異議申立てを受けたすべての案件について，３名の難民審査参与員の意見を聴くこととしているが，これに先立ち，異議申立人等がその意見を述べる口頭意見陳述や，難民調査官や難民審査参与員が異議申立人に対して質問する審尋を行っている。
　平成１８年における口頭意見陳述・審尋期日の開催回数はのべ１２９回である。このうち，当該案件に関する２回目以降の期日（いわゆる続行期日）は４回である。

(3) 平成１８年に参与員から意見書が提出された案件は１２３件，１５８人であるが，このうち，難民該当性を認めるものが６件，１０人（件数にして，４．９パーセント，人数にして６．３パーセント），難民該当性は認められないものの在留配慮の要ありとするものが１１件，１７人（件数にして，８．９パーセント，人数にして１０．８パーセント）となっている。
　したがって，難民審査参与員は，全体のうち，件数にして，１３．８パーセント，人数にして１７パーセントについて，異議申立人に対する何らかの配慮が必要であるとしている。
　その国籍別内訳を見ると，難民該当性を認めるものも，在留配慮の要ありとするものもいずれもミャンマー国籍を有する者の案件である。
　なお，これまでのところ，法務大臣において，難民審査参与員の意見（意見が分かれたものについては多数意見）と異なる処理をした例はない。

第４　難民認定関係訴訟の状況
１　難民認定関係訴訟件数
　平成１８年中に提起された難民不認定処分等取消請求訴訟等は５９件であり，前年（５２件）より増加した。
　同訴訟提起に係る主な国籍別件数は，ミャンマー３９件，トルコ１２件となっている。
　なお，過去５年間に提起された同訴訟件数は２４１件で，同訴訟の年別・国籍別提起件数の推移は別表６のとおり。

２　訴訟係属等の状況
　平成１８年末現在における難民不認定処分等取消請求訴訟等の係属件数は１４６件であり，主な国籍別係属件数は，ミャンマー８８件，トルコ２８件，イラン８件となっており，この３か国で全体の同訴訟係属件数の約８５パーセントを占めている。
　また，同訴訟の係属件数の内訳は，地方裁判所１２１件，高等裁判所１８件，最高裁判所７件となっている。
　なお，難民不認定処分等取消請求訴訟等について，訴訟の取下げ等判決以外の事由により当該訴訟が終了した件数は，中国２件，アフガニスタン，コンゴ，スリランカ，ミャンマー各１件計６件である。

３　判決等の状況（注）
　平成１８年中に判決が下された難民不認定処分等取消請求訴訟等は８１件であり，そのうち国側が勝訴したのは６９件である。難民関係訴訟全体において国側が勝訴した件数が占める割合は，約８５パーセントとなっている。
（注）判決書の数である。例えば，個人が複数の関連処分の取消しを請求したり，家族が処分の取消しを請求している場合などは，複数の事件について１件の判決書にまとめられることがあるので，係属案件数等とは，若干の相違がある。