報道発表資料

平成23年2月25日

法務省入国管理局

平成２２年における難民認定者数等について　　　　　　　　　　

平成２２年に我が国において難民認定申請を行った者は１，２０２人であり，前年に比べ１８６人減少したものの，平成２０年以降，引き続き１，０００人を超える高い水準で推移している。また，難民の認定をしない処分に対して異議の申立てを行った者は８５９人であり，前年に比べ２９７人減少している。
難民として認定した者は３９人（うち１３人は異議申立手続における認定者）であり，難民とは認定しなかったものの，人道的な配慮が必要なものとして特に在留を認めた者は３６３人に及び，両者を合わせた数（庇護数）は４０２人であった。
なお，難民認定制度の運用に当たっては，適正かつ迅速な審査を推進するため，国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）等との連携を強化し，難民認定申請者の出身国に関する情報や国際情勢に関する資料の入手に努めている。

１　難民認定申請数及び異議申立数

（１）難民認定申請数

難民認定申請を行った者（以下「申請者」という。）は１，２０２人であり，前年に比べ１８６人減少した（別表１－(１)参照）。

　　ア　国籍

申請者の国籍は，５１か国にわたり，主な国籍は，ミャンマー３４２人，スリランカ１７１人，トルコ１２６人，ネパール１０９人，インド９１人となっている。

　　イ　申請者の在留態様等

申請者の申請時における在留態様は，正規在留者が６６８人（約５６％）で，不正規在留者は５３４人（約４４％）となっている（別表２参照）。

不正規在留者のうち，自ら地方入国管理官署に出頭して申請した者は１４８人（約２８％），収容令書又は退去強制令書が発付された後に申請を行った者は３８６人（約７２％）となっている。

また，申請者全体の約２割（不正規在留中に申請した５３４人の約４割）に当たる２２３人が，過去に難民認定申請を行ったことがある者である。

（２）異議申立数

難民の認定をしない処分（以下「不認定処分」という。）に対して異議の申立てを行った者（以下「異議申立者」という。）は８５９人であり，前年に比べ２９７人減少した（別表１－(２)参照）。

異議申立者の国籍は，４２か国にわたり，主な国籍は，ミャンマー３７５人，スリランカ９３人，トルコ９０人，パキスタン３８人，インド３５人となっている。

２　処理の状況

（１）難民認定申請（一次審査）の処理数

難民認定申請の処理は１，４５５人であり，前年に比べ３９３人（約２１％）減少した。その内訳は，難民と認定した者（以下「認定者」という。）２６人，難民と認定しなかった者（以下「不認定者」という。）１，３３６人，申請を取り下げた者等９３人であった（別表３－(１)参照）。

（２）異議申立ての処理数

異議申立ての処理は４５１人で，その内訳は，異議の申立てに理由があるとされた者（認定者）１３人，理由がないとされた者（不認定者）（注１）３２５人，異議申立てを取り下げた者等１１３人であった（別表３－(２)参照）。

なお，法務大臣は，異議申立てに対する決定に当たって，難民審査参与員の意見を聴かなければならないと出入国管理及び難民認定法に定められている。過去に法務大臣が難民審査参与員の意見（意見が分かれたものについては多数意見）と異なる処理をした例はない。

　　　（注１）理由がないとされた者には，異議申立期間を過ぎて異議申立てをした者を含む。

３　庇護数

難民と認定しなかったものの，人道的な配慮が必要として特に在留を認めた者（以下「人道配慮」という。）は３６３人であった。

人道配慮数に認定者数３９人を加えた数（庇護数）４０２人が，我が国が実質的に庇護を与えた者である（別表４参照）。

認定者の国籍は，ミャンマーほか２か国で，認定者数はミャンマー３７人ほか２人となっている。

また，庇護を与えた者の国籍は，１２か国にわたり，うちミャンマーが３５６人で全体の約８９パーセントを占めている。

４　仮滞在許可制度の運用状況

　 　平成２２年における仮滞在許可(注２)者は６５人で，前年に比べ７人減少した。

　仮滞在の許可の可否を判断した人数は５５８人であるが，許可対象とならなかった者について，その主な理由は，

○　本邦に上陸した日（本邦にある間に難民となる事由が生じた者にあっては，その事実を知った日）から６か月を経過した後に難民認定申請をしたこと…３７４人

　　　　 ○　既に退去強制令書の発付を受けていたこと…２４６人

　である（注３）。

（注２) 「仮滞在許可」とは，不法滞在中の難民認定申請者の法的地位の安定化を速やかに図ることを目的として，これら不法滞在者から難民認定申請があった場合に，出入国管理及び難民認定法第６１条の２の４第１項に定める要件に該当する場合を除き，その者に仮に本邦に滞在することを許可する制度である。

（注３）１人の申請者について許可しなかった理由が複数ある場合は，そのすべてを計上している。