※　平成２９年３月２４日，平成２６年に難民認定申請を行った者に係る国籍の内訳の一部に誤りがありましたので修正し
ました。
修正内容は末尾正誤表のとおりです。

１　難民認定申請数及び異議申立数
(1)  難民認定申請数
ア　難民認定申請を行った者（以下「申請者」という。）は５，０００人であり，前年に比べ１，７４０人（約５３％）増加しました
　 （別表１－(1)参照）。
イ　申請者の国籍は，７３か国にわたり，主な国籍は，ネパール１，２９３人，トルコ８４５人，スリランカ４８５人，ミャンマー
     ４３４人，ベトナム２９４人，バングラデシュ２８４人，インド２２５人，パキスタン２１２人，タイ１３６人，ナイジェリア８６人
　  となっています（別表１－(3)参照）。
ウ　申請者の申請時における在留状況は，正規在留者が４，１３４人（申請者全体の約８３％）で，非正規在留者が８６６
    人（同約１７％）となっています（別表２－(1)，(3)参照）。
      なお，非正規在留者のうち，収容令書又は退去強制令書が発付された後に申請を行った者は６８４人（約７９％）と
　　なっています。
エ　申請者全体の約２０％に当たる１，０１９人が，過去に難民認定申請を行ったことがあり，このうち正規在留者は６９６
    人（うち，難民認定申請中であることを理由に付与された在留資格「特定活動」を有する者が約９０％），非正規在留者
    は３２３人（うち，既に退去強制令書の発付を受けている者が約８１％）となっています。           
(2)　異議申立数
ア　難民の認定をしない処分に対して異議の申立てを行った者（以下「異議申立者」という。）は２，５３３人であり，前年に
    比べ１２５人増加しました（別表１－(2)参照）。
イ　異議申立者の国籍は，５２か国にわたり，主な国籍は，ネパール６５３人，トルコ４９６人，スリランカ２７０人，ミャンマー
    ２１４人，パキスタン１５６人，バングラデシュ１０９人，インド１０５人，ベトナム７５人，カメルーン６６人，ガーナ６３人
　 となっています（別表１－(4)参照）。

２　処理の状況
(1)　難民認定申請（一次審査）
ア　難民認定申請の処理数は３，１６９人であり，前年に比べ５２７人（約２０％）増加しました。その内訳は，難民と認定し
　た者（以下「認定者」という。）６人，難民と認定しなかった者（以下「不認定者」という。）２，９０６人，申請を取り下げた者
　等２５７人です。
イ　不認定者の主な国籍は，ネパール６９０人，トルコ５０５人，スリランカ３００人，ミャンマー２７４人，ベトナム１８７人，
　パキスタン１６５人，バングラデシュ１１１人，インド１０７人，カメルーン６７人，ナイジェリア６５人となっています。                             
(2)　異議申立て
      異議申立ての処理数は１，５２０人であり，前年に比べ３８５人（約３４％）増加しました。その内訳は，異議の申立てに
　理由があるとされた者（認定者）５人，理由がないとされた者（不認定者）１，１７１人，異議申立てを取り下げた者等３４４
　人です。
      なお，法務大臣は，異議申立てに対する決定に当たって，難民審査参与員の意見を聴かなければならないとされて
　います（出入国管理及び難民認定法第６１条の２の９）。

３　庇護数
    難民と認定しなかったものの，人道上の配慮を理由に在留を認めた者（以下「その他の庇護者」という。）は１１０人で
　す。
    認定者１１人にその他の庇護者１１０人を加えた１２１人が，我が国が実質的に庇護を与えた者（庇護数）です（別表３
　参照）。
    なお，庇護を与えた者の国籍は，２２か国にわたり，うちミャンマー人が全体の約３９％を占めています。   

４　仮滞在許可制度の運用状況
    仮滞在許可(注１)者は１１１人で，前年に比べ１６人増加しました。
    仮滞在の許可の可否を判断した人数は９０１人で，許可とならなかった者について，その理由の主なものは，
    ・本邦に上陸した日（本邦にある間に難民となる事由が生じた者にあっては，その事実を知った日）から６か月を経過し
　　た後に難民認定申請をしたこと      …５６２人
    ・既に退去強制令書の発付を受けていたこと…４３８人
  となっています（注２）。
  （注１) 「仮滞在許可」とは，不法滞在中の難民認定申請者の法的地位の安定化を速やかに図ることを目的として，これ
　　　　　ら不法滞在者から難民認定申請があった場合に，出入国管理及び難民認定法第６１条の２の４第１項に定める
　　　　　除外事由に該当する場合を除き，その者に仮に本邦に滞在することを許可する制度です。
  （注２）１人の申請者について許可しなかった理由（除外事由）が複数ある場合は，そのすべてを計上しています。

５　難民認定申請における申立て内容
(1)　認定者の主な申立て（注３）
　　・本国において，少数派氏族に属していた上，少数派宗教に改宗したとの嫌疑をかけられ，親族が殺害された。
　　・本国において，政府に従わなかったことを理由に身柄拘束を受けた上，来日後も反政府組織において，本国政府に
　　  反対する行動を行った。
　　・本邦において，反政府組織に所属し積極的かつ継続的に反政府活動を行っている。
  （注３）認定事例については別紙１を参照してください。
(2)　不認定者の主な申立てについて（注４，５）
    ・本国における政治的活動を理由に，対立政党の構成員・関係者等から危害を加えられるおそれを申し立てるもの
　　（約２３％）
    ・借金問題や遺産相続など主に財産上のトラブルを申し立てるもの（約１６％）
    ・本国あるいは本邦における政治的活動を理由に本国政府から迫害を受けるおそれを申し立てるもの（約１０％）
    ・特定の政治団体が関与した暴力行為，支援の強要を申し立てるもの（約８％）
    ・民族的・宗教的少数派であることに起因する差別・迫害のおそれを申し立てるもの（約８％）
    ・帰国後の生活苦や本邦での稼働継続希望などの個人的事情を申し立てるもの（約７％）
    ・地域住民等との間に生じたトラブルや暴力事件等に起因する危害のおそれを申し立てるもの（約５％）
  （注４）不認定者（２，９０６人）について，申請において申し立てた迫害の内容・理由を分析したものです。
  （注５）不認定事例については別紙２を参照してください。