お尋ねの収容期間が6月未満の者32人及び6月以上3年未満の者1人について、その年齢（当時）の内訳は、19歳の者11人、18歳の者9人、17歳の者5人、16歳の者6人、15歳の者1人及び14歳の者1人である。

　退去強制手続は身柄を収容して進めることとされているところ、これは20歳未満の者であっても例外ではなく、被退去強制者を直ちに本邦外に送還することができないときは、その送還を確実に実施するために身柄を確保するとともに、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号。以下「入管法」という。）において定められた在留資格制度から生ずる被退去強制者の本邦における在留活動を禁止する目的から収容することとなり、お尋ねの33人についても、このような目的から収容したものである。

　なお、これらの者の中には、収容時において小学校、中学校及び高等学校に在籍していた者は含まれていない。

　お尋ねの収容期間が6月未満の者2人について、その年齢（当時）の内訳は、69歳の者1人及び60歳の者1人である。

　退去強制手続は身柄を収容して進めることとされているところ、これは60歳以上の者であっても例外ではなく、被退去強制者を直ちに本邦外に送還することができないときは、その送還を確実に実施するために身柄を確保するとともに、入管法において定められた在留資格制度から生ずる被退去強制者の本邦における在留活動を禁止する目的から収容することとなり、お尋ねの2人についても、このような目的から収容したものである。

　お尋ねの20歳未満の者及び60歳以上の者を含め、被収容者については、必要に応じて医師の診療を受けさせるなど健康状態に十分留意しているほか、特に20歳未満の者については、その親と同性の場合は同室に収容し、その親と性が異なる場合であっても、保護又は看護のため必要があると認めるときは同室に収容するなど、人権に配慮した処遇に努めている。

　「帰国用旅券がない」場合以外の「送還の条件が整っていない」場合としては、例えば、被退去強制者が、自らの負担により、自ら本邦を退去しようとしているが、そのための費用が準備できていない場合がある。

　帰国用旅券がない場合については、我が国にある当該被退去強制者の国籍国の大使館又は領事館等に対して、早期に旅券を発給するよう依頼している。

　自費出国のための費用が準備できていない場合については、当該被退去強制者に対して、早期に費用を準備するよう促しているが、自費出国による退去が不可能と判断された場合には、国費により送還することとなる。

　お尋ねの「国籍国と送還について協議中の者」7人については、いずれも国籍国が送還に反対の意思を表明しているが、その具体的理由を明らかにすることについては、当該国籍国との信頼関係が損なわれるおそれ及び当該国籍国との交渉上不利益を被るおそれがあるため、答弁を差し控えさせていただきたい。

　お尋ねの「国際機関と送還について協議中の者」4人については、いずれも自らが難民である旨主張している。

　平成11年の1年間において20歳未満の者を新たに収容した事実はある。

　平成11年の1年間において新たに収容した20歳未満の者の人数は558人であり、その国籍別人数、年齢別人数、男女別人数及び平成12年3月14日までの収容期間別人数は、別表一から別表四までのとおりである。

　退去強制手続は身柄を収容して進めることとされているところ、これは20歳未満の者であっても例外ではなく、収容令書による収容は、退去強制手続において、退去強制事由に該当すると思料される外国人の出頭を確保して容疑事実の有無についての審査を円滑に行い、最終的に退去強制の処分が確定したときにその者の送還を確実に実施するため、その身柄を確保することを目的とするものであり、退去強制令書による収容は、直ちに本邦外に送還することができないときに、被退去強制者の送還を確実に実施するために身柄を確保するとともに、入管法において定められた在留資格制度から生ずる被退去強制者の本邦における在留活動を禁止することを目的とするものであり、お尋ねの558人についても、このような目的から収容したものであるが、個々の事例ごとに収容の具体的理由と必要性を明らかにすることについては、特定の個人が識別され、個人の権利利益が害されるおそれ等があるため、答弁を差し控えさせていただきたい。

　なお、収容令書又は退去強制令書の執行に際しては、年齢、健康状態等にかんがみ、人道的配慮を要する場合には、仮放免を許可するなど、人権保障の観点にも十分配慮した運用を行っている。

　また、児童の権利に関する条約（平成6年条約第2号。以下「条約」という。）第37条（ｂ）に規定する「逮捕、抑留又は拘禁」とは、刑罰法規に違反したことを理由として自由をはく奪することを指していると解され、入国者収容所等に収容することはこれには含まれないと解される。

　被収容者処遇規則（昭和56年法務省令第59号）第5条の規定により、男子と女子とは、分離して収容しなければならないとされており、原則として、家族であっても男子と女子とは分離して収容することとなるが、同条ただし書の規定により、収容施設の長が被収容者の保護又は看護のため必要があると認めるときは、この限りでないとされており、保護又は看護を必要とする20歳未満の者については、その親と性が異なっても同室に収容することとしている。

　家族を分離して収容した場合には、例えば日中は異性の親と同室させるなどしている。

　なお、条約第37条（ｃ）に規定する「自由を奪われたすべての児童」とは、刑罰法規に違反したことを理由として自由をはく奪された児童を指していると解され、入国者収容所等に収容された児童はこれには含まれないと解される。

　収容施設の管理運営上可能な範囲内で、親と同室に収容した20歳未満の者については、他の成人被収容者とは別の居室に収容するよう心掛けているほか、それ以外の20歳未満の者については、親以外の成人被収容者との分離収容は行っていないものの、他の成人被収容者からの悪影響ができる限り及ばないよう居室の割り振り等に配慮している。

　なお、条約第37条（ｃ）に規定する「自由を奪われたすべての児童」には、入国者収容所等に収容された児童は含まれないと解されることについては、二の４についてで述べたとおりである。

　20歳未満の者、特に乳幼児に対する処遇については、常に体調の変化等に留意し、必要に応じて医師の診療を受けさせるなど健康状態に十分留意しているほか、入浴の機会を増やしたり、紙おむつを支給するなど衛生保持に配慮し、また、給与する糧食についてもミルクや乳幼児用の糧食を特別に用意するなど、種々の配慮を行っている。

　小学校、中学校及び高等学校に在籍している者を収容した場合には、教育機関等への連絡を義務付ける規定はないものの、本人又は本人の保護者から連絡しないよう要望がある場合を除き、在籍中の学校へ連絡するよう配慮している。

別表二　（年齢別人数）

別表三　（男女別人数）

別表四　（収容期間別人数）