国会質疑等(2000年4月14日)福島みずほ議員(社民・参)質問主意書への政府回答[長期収容、マンデート難民・子ども・高齢者の収容]

外国人の収容に関する質問主意書(外部リンク:参議院ウェブ

提出者:福島みずほ議員(社会民主党)
番号:第147国会 質問17号
提出日:2000年3月7日
答弁書受領日:2000年4月14日

[147参-016] 000307質-福島みずほ(社民)_000414答-森喜朗首相 [入管収容](合体版)[PDF]

答弁書第16号 参議院議員福島瑞穂君提出外国人の収容に関する質問に対する答弁書(2000414日)

外国人の収容に関し、以下のとおり質問する。

一 入国管理局の収容施設の収容者に関する質問に対する答弁書(1999年8月10日付け)について

1 10歳以上20歳未満の被収容者に関し、収容期間6月未満の者が32名、収容期間6月以上3年未満の者が1名との回答を得た。これらの者の中には小学校及び中学校の義務教育課程並びに高等学校教育課程にある者が含まれると考えられるが、これらの者の年齢の内訳、収容の必要性及び合理性を明らかにされたい。

一の1について

 お尋ねの収容期間が6月未満の者32人及び6月以上3年未満の者1人について、その年齢(当時)の内訳は、19歳の者11人、18歳の者9人、17歳の者5人、16歳の者6人、15歳の者1人及び14歳の者1人である。

 退去強制手続は身柄を収容して進めることとされているところ、これは20歳未満の者であっても例外ではなく、被退去強制者を直ちに本邦外に送還することができないときは、その送還を確実に実施するために身柄を確保するとともに、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号。以下「入管法」という。)において定められた在留資格制度から生ずる被退去強制者の本邦における在留活動を禁止する目的から収容することとなり、お尋ねの33人についても、このような目的から収容したものである。

 なお、これらの者の中には、収容時において小学校、中学校及び高等学校に在籍していた者は含まれていない。

2 60歳以上の被収容者に関し、収容期間6月未満の者が2名との回答を得た。これら2名の者の年齢、収容の必要性及び合理性を明らかにされたい。

一の2について

 お尋ねの収容期間が6月未満の者2人について、その年齢(当時)の内訳は、69歳の者1人及び60歳の者1人である。

 退去強制手続は身柄を収容して進めることとされているところ、これは60歳以上の者であっても例外ではなく、被退去強制者を直ちに本邦外に送還することができないときは、その送還を確実に実施するために身柄を確保するとともに、入管法において定められた在留資格制度から生ずる被退去強制者の本邦における在留活動を禁止する目的から収容することとなり、お尋ねの2人についても、このような目的から収容したものである。

3 未成年者及び高齢者の収容に関し、入国管理局では処遇面でどのような配慮をしているのかを明らかにされたい。

一の3について

 お尋ねの20歳未満の者及び60歳以上の者を含め、被収容者については、必要に応じて医師の診療を受けさせるなど健康状態に十分留意しているほか、特に20歳未満の者については、その親と同性の場合は同室に収容し、その親と性が異なる場合であっても、保護又は看護のため必要があると認めるときは同室に収容するなど、人権に配慮した処遇に努めている。

4 退去強制が執行できない理由について

一の4の(1)について

 「帰国用旅券がない」場合以外の「送還の条件が整っていない」場合としては、例えば、被退去強制者が、自らの負担により、自ら本邦を退去しようとしているが、そのための費用が準備できていない場合がある。

 帰国用旅券がない場合については、我が国にある当該被退去強制者の国籍国の大使館又は領事館等に対して、早期に旅券を発給するよう依頼している。

 自費出国のための費用が準備できていない場合については、当該被退去強制者に対して、早期に費用を準備するよう促しているが、自費出国による退去が不可能と判断された場合には、国費により送還することとなる。

一の4の(2)について

 お尋ねの「国籍国と送還について協議中の者」7人については、いずれも国籍国が送還に反対の意思を表明しているが、その具体的理由を明らかにすることについては、当該国籍国との信頼関係が損なわれるおそれ及び当該国籍国との交渉上不利益を被るおそれがあるため、答弁を差し控えさせていただきたい。

一の4の(3)について

 お尋ねの「国際機関と送還について協議中の者」4人については、いずれも自らが難民である旨主張している。

(1) 「帰国用旅券がない等送還の条件が整っていない者」があわせて1,168名とあるが、この段」で、かつ「もっとも短い期間」である場合のみ許容されることを明らかにし、同条cに「自由を奪われたすべての子どもは、人道的におよび人間の固有の尊厳を尊重して取り扱われ、かつその年齢に基づくニーズを考慮した方法で取り扱われる。特に、自由を奪われたすべての子どもは、子どもの最善の利益に従えば成人から分離すべきでないと判断される場合を除き、成人から分離されるとし、かつ特別の事情のある場合を除き、通信および面会によって家族との接触を保つ権利を有する」と規定し、人道的な、かつその尊厳を尊重した身柄拘束時の取扱いを求め、かつ成人(家族を除く)からの原則分離を求めている。
 以上の子どもの権利条約の諸規定からすると、現在入国管理局が行っている子どもの収容は、それが、「最後の手段」ではないこと、長期間に及んでいること、成人との収容が行われ、かつ家族から分離されていること、処遇環境が劣悪であり子どもの尊厳を尊重しているとは到底言えないことなどから、「子どもの最善の利益が第一次的に考慮」されているとは言えず、その権利を侵害していると言わなければならない。
 かかる観点から、入国管理局に対し、子どもの収容を直ちに中止し、今後新たに子どもを収容しないよう求めるものである。
 そこで、現在の子どもの収容の実態を明らかにするために、以下の諸点について回答を求める。

1 1999年の1年間における子ども(20歳未満)の収容の有無

二の1について

 平成11年の1年間において20歳未満の者を新たに収容した事実はある。

2 1について、その人数、国籍、年齢構成、男女の別及び現時点までの収容の期間

二の2について

 平成11年の1年間において新たに収容した20歳未満の者の人数は558人であり、その国籍別人数、年齢別人数、男女別人数及び平成12年3月14日までの収容期間別人数は、別表一から別表四までのとおりである。

3 2のそれぞれの事案について、収容の具体的理由と必要性(「最後の手段性」)

二の3について

 退去強制手続は身柄を収容して進めることとされているところ、これは20歳未満の者であっても例外ではなく、収容令書による収容は、退去強制手続において、退去強制事由に該当すると思料される外国人の出頭を確保して容疑事実の有無についての審査を円滑に行い、最終的に退去強制の処分が確定したときにその者の送還を確実に実施するため、その身柄を確保することを目的とするものであり、退去強制令書による収容は、直ちに本邦外に送還することができないときに、被退去強制者の送還を確実に実施するために身柄を確保するとともに、入管法において定められた在留資格制度から生ずる被退去強制者の本邦における在留活動を禁止することを目的とするものであり、お尋ねの558人についても、このような目的から収容したものであるが、個々の事例ごとに収容の具体的理由と必要性を明らかにすることについては、特定の個人が識別され、個人の権利利益が害されるおそれ等があるため、答弁を差し控えさせていただきたい。

 なお、収容令書又は退去強制令書の執行に際しては、年齢、健康状態等にかんがみ、人道的配慮を要する場合には、仮放免を許可するなど、人権保障の観点にも十分配慮した運用を行っている。

 また、児童の権利に関する条約(平成6年条約第2号。以下「条約」という。)第37条(b)に規定する「逮捕、抑留又は拘禁」とは、刑罰法規に違反したことを理由として自由をはく奪することを指していると解され、入国者収容所等に収容することはこれには含まれないと解される。

4 家族との分離収容の有無、分離しているとすれば家族との接触機会の確保の有無、及び態様

二の4について

 被収容者処遇規則(昭和56年法務省令第59号)第5条の規定により、男子と女子とは、分離して収容しなければならないとされており、原則として、家族であっても男子と女子とは分離して収容することとなるが、同条ただし書の規定により、収容施設の長が被収容者の保護又は看護のため必要があると認めるときは、この限りでないとされており、保護又は看護を必要とする20歳未満の者については、その親と性が異なっても同室に収容することとしている。

 家族を分離して収容した場合には、例えば日中は異性の親と同室させるなどしている。

 なお、条約第37条(c)に規定する「自由を奪われたすべての児童」とは、刑罰法規に違反したことを理由として自由をはく奪された児童を指していると解され、入国者収容所等に収容された児童はこれには含まれないと解される。

5 他の成人被収容者との分離収容の有無

二の5について

 収容施設の管理運営上可能な範囲内で、親と同室に収容した20歳未満の者については、他の成人被収容者とは別の居室に収容するよう心掛けているほか、それ以外の20歳未満の者については、親以外の成人被収容者との分離収容は行っていないものの、他の成人被収容者からの悪影響ができる限り及ばないよう居室の割り振り等に配慮している。

 なお、条約第37条(c)に規定する「自由を奪われたすべての児童」には、入国者収容所等に収容された児童は含まれないと解されることについては、二の4についてで述べたとおりである。

6 子ども、特に乳幼児に対する処遇上の配慮の有無及びその内容

二の6について

 20歳未満の者、特に乳幼児に対する処遇については、常に体調の変化等に留意し、必要に応じて医師の診療を受けさせるなど健康状態に十分留意しているほか、入浴の機会を増やしたり、紙おむつを支給するなど衛生保持に配慮し、また、給与する糧食についてもミルクや乳幼児用の糧食を特別に用意するなど、種々の配慮を行っている。

7 収容時に子どもの教育機関等への連絡を行っているか、その有無

二の7について

 小学校、中学校及び高等学校に在籍している者を収容した場合には、教育機関等への連絡を義務付ける規定はないものの、本人又は本人の保護者から連絡しないよう要望がある場合を除き、在籍中の学校へ連絡するよう配慮している。

別表一 (国籍別人数)

別表二 (年齢別人数)

別表三 (男女別人数)

別表四 (収容期間別人数)

  右質問する。

[了]

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