法務大臣閣議後記者会見の概要「「収容・送還に関する専門部会」の提言に関する質疑について」（2020年7月14日）［法務省ウェブ］
「収容・送還に関する専門部会」の提言等に関する質疑について
外国人の長期収容問題についてお伺いします。「出入国管理政策懇談会」は１４日，大臣に対して対応策を提言しました。国外退去を拒否した場合に刑事罰を科すことなどを盛り込んでおりますが，支援者からは「罰則は解決につながらない」との懸念の声も聞かれます。提言を踏まえ，法改正の必要性についてどのような認識でしょうか。また，いつ頃の法案提出を目指して検討を進めるお考えでしょうか。
【大臣】
私が，本年７月１４日に提出を受けた「収容・送還に関する専門部会」の提言の内容は，出入国在留管理行政にとって喫緊かつ重要な政策課題である送還忌避者や収容の長期化の問題の解決のために有益なものであると考えております。
私は，出入国在留管理庁に対し，頂いた御提言を十分に踏まえ，その他の様々な御指摘にも耳を傾けながら，収容及び送還に関する制度や運用の改善に向けて必要な検討をしっかりと行うように指示しました。
御指摘の法改正については，私の指示を受けた出入国在留管理庁において，今後，その要否も含め，必要な検討を行っていくことになります。
したがって，現時点で法案を提出する場合の内容やスケジュール等をお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
【記者】
「収容・送還に関する専門部会」の報告書のことでお伺いします。まだ法改正をどうするかということは決まっていないとのお話でしたが，この秋には，国連自由権規約委員会で日本審査が予定されています。入管の長期収容問題や，難民認定制度などについても過去に勧告が出ているわけですが，それに対して日本政府がどのように対応してきたのかということについて，また改めて審査が行われると思います。もし，今後法改正をするということであれば，こういった国連の勧告を踏まえた改正というものも考えていらっしゃるのかどうか。また，与党内，公明党には，難民対策のプロジェクトチームのようなものも存在しますが，与党内でもこの報告書の提言を受けた検討を考えていらっしゃるのか，お伺いします。
【大臣】
御質問の国連の自由権規約の審査が１０月頃に予定されているということは承知しております。
この審査に向けて，政府全体で，法務省としても，外務省を始めとした関係省庁としっかりと連携し，適切に対応してまいりたいと思っております。
法改正については，先ほど申し上げたとおり，その要否も踏まえ，その内容をこれから検討していくことですので，必ずしもそれについては何かしら決まっているわけではなく，お答えすることが困難なのですが，いずれにせよ，国連の審査については，適切に対応してまいりたいと思っております。
【記者】
今の質問内容でお答えになっていない部分なのですが，与党内での検討，先ほど申し上げましたとおり，公明党の中には，難民対策プロジェクトチームがあり，過去に法務大臣にも提言を出されているのですが，こういった与党内での報告書の内容を検討することを考えているのかどうか，法案にするかどうかも含めてお願いします。
【大臣】
与党内の御検討につきましては，しっかりとそのお考えも傾聴しながら，政策に反映させていただきたいと思っております。