齋藤法務大臣初登庁後記者会見の概要「出入国在留管理行政に関する質疑について」（2022年11月11日）（外部リンク：法務省ウェブ）
テキスト 【大臣】 【記者】 【大臣】出入国在留管理行政に関する質疑について
現在廃案になっている入管法改正案についてお伺いします。政府は今国会でも提出を見送っていますが、入管法改正の必要性についてのお考えと、来年通常国会に再提出するかについてのお考えをお聞かせください。
現行入管法下で生じている送還忌避・長期収容問題は、当然早期に解決すべき喫緊の課題であると思っています。
他方で、人道上の危機に直面している真に庇護すべき方を確実に保護する制度の整備もまた、重要な課題だと思っています。
入管制度全体を適正に機能させ、保護すべき者を確実に保護しつつ、ルールに違反した者には厳正に対処できる制度とするためには、こうした現行入管法下の課題を一体的に解決する法整備を行うことが必要不可欠だろうと思います。
現在検討中の法案について、具体的な内容や国会への提出の見込みなどを現在お答えすることは困難ですが、私としても、必要な法改正を早期に実現できるように、着実に検討を進めていきたいと考えています。
外国人の技能実習制度について、古川元大臣が「目的と実態がかい離している。」と指摘し、年内にも関係閣僚会議の下に有識者会議を設け、制度の見直しに向けた議論を始める方針であると存じています。制度に対する大臣の今の御認識と、見直しに向けた議論が始まることについてどうお考えか、これまで法務省が進めてきた見直しの流れを踏襲するのかどうかお教えください。
技能実習制度に関しては、古川元大臣が開催された勉強会でも様々な課題が把握されていることは承知しています。
古川元大臣が、勉強会において問題点を整理されたことは、私としても、しっかりと受け止めていきたいと思っています。
技能実習制度の在り方については、御案内のように、内閣官房長官と私が共同議長を務める「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」の下に有識者会議を設け、各界の有識者の方々に御議論いただこうと、会議の開催に向けて今準備を進めているところです。
いずれにしても、今後開催されます有識者会議において、古川元大臣が勉強会において整理された問題点等を含め、問題意識を共有した上で御議論いただき、政府全体で丁寧に検討を進めていきたいと考えています。