法務大臣閣議後記者会見の概要「第７次出入国管理政策懇談会に関する質疑について」（2020年6月30日）［法務省ウェブ］
【大臣】 【大臣】
第７次出入国管理政策懇談会に関する質疑について
昨日，出入国管理政策懇談会が開催され，「収容・送還に関する専門部会」の報告書も提出されたと伺っており，７月中には大臣に政策懇談会の提言と専門部会の報告書が提出されると思います。
大臣は新型コロナウイルス対策として仮放免の積極的な運用を指示されて，実際に多くの被収容者が仮放免されましたが，未だに長期収容が続いている入管もありますし，「収容・送還に関する専門部会」においては残念ながら新型コロナウイルス対策以降の入管の収容状況の変化や，今後の政策の在り方についてほとんど議論されていませんし，報告書でもほとんど触れられていません。もちろん９９パーセント以上が難民不認定となる日本の難民認定の状況や，在留特別許可が厳しいということも，報告書ではほとんど触れられていません。
７月に大臣に報告書が提出されても，おそらくその中には大臣が指示されたことについてほとんど出てこないと思われ，大臣と出入国在留管理庁長官で独自に調査や検討・指示を出さなければいけない状況になると思うのですが，大臣は専門部会，それから政策懇談会の提言で触れられなかった問題についてどのように対応されていくお考えなのか，基本的な考えをお聞かせください。
昨日，第７次出入国管理政策懇談会において，「収容・送還に関する専門部会」から取りまとめ結果が報告されたことは承知しています。また，今後，私に提言を行うこととされたことも承知しています。私としては，提言がなされてから，それに対して対応してまいりたいと思います。
専門部会で検討された送還忌避者や収容の長期化の問題の解決は，いずれも出入国管理行政にとって喫緊かつ重要な政策課題であると考えております。
私としても，日頃から，この問題に関する在留特別許可や仮放免，難民認定の状況について，出入国在留管理庁から適時・適切に報告を受けており，今後も同様に報告を求めていくつもりでございます。
その上で，私としては，先ほども申し上げましたが，御提言をいただいた上で，その内容を十分に踏まえて，その他の様々な御指摘にも耳を傾けながら，収容及び送還に関する制度や運用の改善に向けて必要な検討をしっかりと行ってまいりたいと思います。
【記者】
関連です。専門部会の中では，例えば，難民支援に長いこと関わってきた弁護士やＮＧＯの方からの聞き取りもあったのですが，実際の報告書の中では少数者の意見としか書かれていません。
そういった報告書において扱いが小さいものについて，提言を受けた後の検討の中で，改めて少数者の意見として取り上げるようなお考えはありますでしょうか。
いずれにしても，提言をいただいた後に，その御提言をしっかりと読ませていただきまして，そしてまた，提言の他の御意見にも耳を傾けながら，必要な検討をしっかりと行ってまいります。