発言者：東徹議員（日本維新の会）
日付：2022年3月16日
会議等：第208回国会 参議院法務委員会
会議録（抜粋）
ウクライナ情勢ですが、もう日に日に激化しておって、報道を見るたびに、もう見るに見かねないというか、つらいなという思いがいたしております。
なかなか、協議はしておりますけれども、ロシアとウクライナで、停戦にはなかなか合意はできないようでありますし、更に攻撃は激化していっているという状況です。そんな中で、避難民がもう300万人を超えてきたというような状況でありまして、周辺諸国もこれ以上はもう自分たちでは受け入れられないというようなことを申しております。
日本でできること、本当限られておりますが、やはりこの避難民の受入れ、ここをやっぱりしっかりと我が国もいち早くやっていかなくてはならないというふうに思っております。先週3月8日の委員会でお聞きしたら、8人の方を既に受け入れているということでしたけれども、現在何人避難民の方を受け入れておられるのか、お聞きしたいと思います。
先週お聞きしたときも、特定活動という在留資格で受け入れる方策も一つあるというふうな御答弁がありました。昨日も、閣議後の記者会見で大臣もおっしゃっておられます。現在の避難民の受入れの検討状況についてお伺いしたいと思います。
ウクライナからの避難民を受け入れるに当たっては、内閣官房が司令塔となり、法務省としても外務省等の関係省庁と連携して受入れに当たっての対応を至急検討しているところでございます。
避難民の受入れについてでありますけども、自治体との連携についてはどのように行っていくのか、お伺いしたいと思います。
そこで、今お尋ねのこの自治体との、何といいますか、この連携ということなんですけれども、入管庁では、この避難民の方々に対して住居や就労機会の提供等の支援を検討されている自治体、それから企業等からの情報を一元的に把握できるように窓口を設置をいたしました。
これからますます増えていくことになろうと思いますけれども、そういう情報を共有しながら、適時的確な効果的な支援ができるように努めていきたいと考えているところです。
非常に迅速に対応していただいておるというふうに思っておりまして、法務省も全力でこのことを取り組んでいただいているというふうに思っております。引き続き迅速な対応をどんどんとやっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、昨年廃案になりました入管法のことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
我々も、前回も申し上げましたが、廃案になった入管法、これは是非成立させるべきだということで取り組んでおりましたが、残念ながら廃案になったということでありました。
もちろん、スリランカ人の女性の方の問題もありましたけれども、それはそれとして、やはり入管庁が、入国管理局が改めていくべきところは改めていかなきゃならないというふうに思っておりますし、非常に、亡くなられた方のことについては非常に残念なことだというふうに思っております。
日本で出国を避けるために、難民には該当していないのに難民として申請をしているというケースが多いというふうに言われておりました。それが社会問題になってきて、入管行政において、不法残留とそれから長期滞在、長期収容の問題は非常にこれ大きくなってきたという認識をいたしております。
令和3年では8万3千人いるというふうに見込まれておった不法在留者のうち、これ何人ぐらい摘発することができたのか、まずお伺いしたいと思います。
外国人にも国内では我が国のルールに従ってもらう上で、これ摘発数を更に増やしていかないといけないというふうに思うんですが、どのような対策が必要と考えるのか、お伺いしたいと思います。
また、不法滞在者に対し、偽造在留カードの提供や不法就労のあっせんをするブローカーに対しても、警察等の関係機関と緊密に連携を図り、積極的に摘発するほか、不法就労助長事犯に関与する悪質な雇用主に対しましても厳格に対応することによって、不法滞在者への不法な援助を絶つように努めているところでございます。
不法残留者が退去強制手続を経て退去強制令書というのが発付されたにもかかわらず退去を拒んでいるという、いわゆる送還忌避者がいるということでありますけれども、それがどれぐらいいて、そのうち、どのような犯罪で有罪判決を受けた人がどれくらいいるのか、お伺いしたいと思います。
なお、その刑期につきましては、懲役7年以上が88人、懲役5年以上7年未満が87人存在いたしまして、最も刑期が長い者は懲役15年となっております。
送還忌避者の中には、収容施設から仮放免中に逃亡するケースも多数あるというふうに聞いております。中には、逃亡中の犯罪を犯すケースも実際にあったことを踏まえると、我が国の社会や国民の生命、財産を犯罪から守る対策が必要だということはもう本当に明らかだと思います。先ほどの話を聞いておりますと、もう国の治安に直結する深刻な問題だというふうに思うわけであります。
今、国会で入管法見送られたということで、私は非常にこれ残念なんですね。これ本来、私はこの通常国会でこの入管法をもう一度出されるというふうに思っておったわけです。ところが残念ながら入管法出されなかった。これ新聞報道見ておりますと、この夏には参議院選挙があるので、与党である自民党、公明党がこの選挙の影響を恐れて出さないというようなことが報道ではそうやって出ているわけですね。
私は、非常にこれ残念でありまして、やはりこういった犯罪事件もあるので、こういった入管法は大事なんですよということをやっぱり僕はしっかりともう法務大臣が本来は説明をしてこういった入管法の成立を目指すべきだったというふうに思うわけですが、これ、通告しておりませんけれども、古川法務大臣、私はこれ出すべきだというふうに思うんですが、いかがですか。
そのときに、先ほど来委員から幾つか問題点を指摘、言及いただいておりますけれども、その不法残留の問題であるとか長期収容の問題とか、これがあるわけです。この問題を根本的に解決をしなければならない責任を私、帯びております。そのためには、やはりこの前の入管法の中に織り込まれておりましたとおり、やはり制度的な見直し、法律を改正して制度的な見直しをしないことには、私はなかなか難しいのだという認識、これは全く変わっておりません。
したがいまして、この前、入管法、残念ながら廃案になってしまったのは残念でしたけれども、やはりこの法整備というのは必要であるという考えに変わりはございません。
そして、様々意見がございます。いろんな、この賛否合わせていろんな議論があります。ですから、やはりそういうこともしっかり耳を傾けながら、先ほど私が申し上げましたような法制度の必要性というのはもう私は間違いなくあると思っておりますが、その上で、その皆様のいろんな御意見も伺いながら、より良いものにするならば、手直しをするところがあれば手直しをしつつ、しかし法整備は進めていきたいということでございます。
これもう今国会の法案では、今国会では出ないんですから、じゃ、古川大臣、この法案を、通告していませんけれども、いつ出されるつもりでおられるんですか。
また同時に、いわゆる今回のこの入管法改正案のみならず、私どもが抱えております喫緊の課題あるいは改正すべき法律案というのは幾つかございます。ですから、この法案ばかりではなく、もうそれぞれ喫緊の課題、急がなければならないテーマというものを抱えておるということは申し上げたいと存じます。
さらに、もう一問お聞きするんですけれども、入管法、これ見送ったわけですけれども、これ遅れるわけでありますが、法改正が実現するまでの間、どのような対応を行うのか、お聞きしたいと思います。