法相会見（2022年1月25日）「出入国在留管理庁職員の使命と心得」に関する質疑について

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　１件目は，「出入国在留管理庁職員の使命と心得」についてです。
 本日，「出入国在留管理庁職員の使命と心得」を公表します。
 この「使命と心得」は，名古屋入管における被収容者死亡事案に係る調査報告書で指摘された改善策の一つとして，入管庁の全ての職員の意識改革のために策定されたものです。
 入管庁においては，職員自らの力でこれを策定するべく，調査報告書の公表以降，複数回にわたって全ての職員から意見を聴き，本庁職員と現場職員との間で意見交換を行って対話を積み重ねてきました。
 さらに，入管行政に造詣の深い外部有識者の御意見も賜り，最終的には，全国局長等会同において策定に至ったと報告を受けています。
 入管行政に携わる全ての職員が，この「使命と心得」を胸に刻みながら職務に当たることで，国民から負託された使命を見失うことなく，入管行政を適正に行い，国民の信頼と期待に応えられるものと考えています。
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【記者】
 出入国在留管理庁の名古屋事案の改善策の取組状況について御発言がありました。「使命と心得」の策定について発言されています。
 大臣として，こうした点についてどのような意義があると考えるか，また，昨年の衆議院解散に伴い廃案となった入管法の改正案の提出を目指す考えに変わりはないか等の今国会での提出方針についてお伺いします。

【大臣】
 「使命と心得」は，入管庁の全ての職員が，名古屋事案を自らの問題として捉え，改革を主体的に実行していくため，自らの力でこれを策定したものです。
 全職員からの意見集約や意見交換の過程で，自ら考え，議論するというプロセスを経たこと自体が，職員の意識改革につながっていくものと考えています。
 入管庁においては，職員に対する研修など様々な方策を講じて「使命と心得」を全職員に浸透させ，調査報告書で示された改善策を着実に実施し，入管行政の一層の適正化を図ることとしており，法務大臣としても，入管庁の取組を徹底させていく所存です。
 送還忌避・長期収容の問題は，早期に解決すべき喫緊の課題であるという強い思いを持っており，必要な法整備はしっかりと進めていきたいと考えています。